GRIスタンダード対照表
GRI内容索引
本ウェブサイトには、GRI (Global Reporting Initiative)「GRIスタンダード(2016)」による標準開示項目の情報を記載しています。
開示事項 | 記載ページ | |
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102:一般開示事項(2016) | ||
102-1 | 組織の名称 | 会社概要 |
102-2 | 活動、ブランド、製品、サービス | 会社概要 |
102-3 | 本社の所在地 | 会社概要 |
102-4 | 事業所の所在地 | 海外での取り組み |
102-5 | 所有形態および法人格 |
会社概要 編集方針 |
102-6 | 参入市場 | 会社概要 |
102-7 | 組織の規模 | 会社概要 |
102-8 | 従業員およびその他の労働者に関する情報 |
会社概要 海外での取り組み データ集 |
102-9 | サプライチェーン | |
102-10 | 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化 | |
102-11 | 予防原則または予防的アプローチ | リスクマネジメント委員会 |
102-12 | 外部イニシアティブ |
トップメッセージ CSR活動基本方針 セブン&アイHLDGS.の重点課題 高齢化、人口減少時代の社会インフラの提供 商品や店舗を通じた安全・安心の提供 商品、原材料、エネルギーのムダのない利用 社内外の女性、若者、高齢者の活躍支援 お客様、お取引先を巻き込んだエシカルな社会づくりと資源の持続可能性向上 |
102-13 | 団体の会員資格 | |
102-14 | 上級意思決定者の声明 | トップメッセージ |
102-15 | 重要なインパクト、リスク、機会 |
トップメッセージ CSRマネジメント サステナビリティを巡るリスク・機会 税務に関するリスク セブン&アイHLDGS.の重点課題 高齢化、人口減少時代の社会インフラの提供 商品や店舗を通じた安全・安心の提供 商品、原材料、エネルギーのムダのない利用 社内外の女性、若者、高齢者の活躍支援 お客様、お取引先を巻き込んだエシカルな社会づくりと資源の持続可能性向上 |
102-16 | 価値観、理念、行動基準・規範 | CSR活動基本方針 |
102-17 | 倫理に関する助言および懸念のための制度 |
内部通報制度 お客様とのコミュニケーション データ集 |
102-18 | ガバナンス構造 |
企業統治 CSRマネジメント |
102-19 | 権限移譲 |
企業統治 CSRマネジメント |
102-20 | 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任 |
企業統治 CSRマネジメント |
102-21 | 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議 |
企業統治 CSRマネジメント |
102-22 | 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成 |
企業統治 CSRマネジメント |
102-23 | 最高ガバナンス機関の議長 |
企業統治 CSRマネジメント |
102-24 | 最高ガバナンス機関の指名と選出 |
企業統治 CSRマネジメント |
102-25 | 利益相反 |
企業統治 CSRマネジメント |
102-26 | 目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割 |
企業統治 CSRマネジメント |
102-27 | 最高ガバナンス機関の集合的知見 | |
102-28 | 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価 |
企業統治 CSRマネジメント |
102-29 | 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント |
企業統治 CSRマネジメント |
102-30 | リスクマネジメント・プロセスの有効性 |
企業統治 CSRマネジメント |
102-31 | 経済、環境、社会項目のレビュー |
企業統治 CSRマネジメント |
102-32 | サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 | |
102-33 | 重大な懸念事項の伝達 | |
102-34 | 伝達された重大な懸念事項の性質と総数 | |
102-35 | 報酬方針 |
企業統治 コーポレートガバナンス |
102-36 | 報酬の決定プロセス |
企業統治 コーポレートガバナンス |
102-37 | 報酬に関するステークホルダーの関与 | |
102-38 | 年間報酬総額の比率 | |
102-39 | 年間報酬総額比率の増加率 | |
102-40 | ステークホルダー・グループのリスト | ステークホルダー・エンゲージメント |
102-41 | 団体交渉協定 | 健全な労使関係 |
102-42 | ステークホルダーの特定および選定 |
ステークホルダー・エンゲージメント セブン&アイHLDGS.の重点課題 |
102-43 | ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法 |
ステークホルダー・エンゲージメント セブン&アイHLDGS.の重点課題 |
102-44 | 提起された重要な項目および懸念 |
ステークホルダー・エンゲージメント セブン&アイHLDGS.の重点課題 |
102-45 | 連結財務諸表の対象になっている事業体 |
会社概要 編集方針 |
102-46 | 報告書の内容および項目の該当範囲の確定 | セブン&アイHLDGS.の重点課題 |
102-47 | マテリアルな項目のリスト | セブン&アイHLDGS.の重点課題 |
102-48 | 情報の再記述 | 該当なし |
102-49 | 報告における変更 | 編集方針 |
102-50 | 報告期間 | 編集方針 |
102-51 | 前回発行した報告書の日付 | 編集方針 |
102-52 | 報告サイクル | 編集方針 |
102-53 | 報告書に関する質問の窓口 | GRI内容索引 |
102-54 | GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張 | |
102-55 | GRI内容索引 | |
102-56 | 外部保証 | 温室効果ガス排出量検証報告書 |
マテリアルな項目 | ||
103-1 | マテリアルな項目とその該当範囲の説明 |
セブン&アイHLDGS.の重点課題 サステナビリティを巡るリスク・機会 |
103-2 | マネジメント手法とその要素 |
セブン&アイHLDGS.の重点課題 データ集 |
103-3 | マネジメント手法の評価 | セブン&アイHLDGS.の重点課題 |
201:経済パフォーマンス(2016) | ||
201-1 | 創出、分配した直接的経済価値 |
社会貢献活動費 海外での取り組み |
201-2 | 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 | 低炭素社会の実現に向けた取り組み |
201-3 | 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 | |
201-4 | 政府から受けた資金援助 | |
202:地域経済での存在感(2016) | ||
202-1 | 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別) | |
202-2 | 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 | |
203:間接的な経済的インパクト(2016) | ||
203-1 | インフラ投資および支援サービス | 高齢化、人口減少時代の社会インフラの提供 |
203-2 | 著しい間接的な経済的インパクト |
高齢化、人口減少時代の社会インフラの提供 社会貢献活動 |
204:調達慣行(2016) | ||
204-1 | 地元サプライヤーへの支出の割合 | |
205:腐敗防止(2016) | ||
205-1 | 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 | |
205-2 | 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 | 従業員への教育・研修 |
205-3 | 確定した腐敗事例と実施した措置 | 取引に関する違反防止の体制 |
206:反競争的行為(2016) | ||
206-1 | 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 | 取引に関する違反防止の体制 |
301:原材料(2016) | ||
301-1 | 使用原材料の重量または体積 | |
301-2 | 使用したリサイクル材料 |
食品リサイクルの推進 データ集 |
301-3 | 再生利用された製品と梱包材 |
食品リサイクルの推進 資源の有効活用 環境に配慮した容器・包装の導入 データ集 |
302:エネルギー(2016) | ||
302-1 | 組織内のエネルギー消費量 |
低炭素社会の実現に向けた取り組み データ集 |
302-2 | 組織外のエネルギー消費量 | |
302-3 | エネルギー原単位 | |
302-4 | エネルギー消費量の削減 |
低炭素社会の実現に向けた取り組み サプライチェーンにおける環境負荷の低減 データ集 |
302-5 | 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 |
低炭素社会の実現に向けた取り組み データ集 |
303:水(2016) | ||
303-1 | 水源別の取水量 |
環境負荷の低減 データ集 |
303-2 | 取水によって著しい影響を受ける水源 | |
303-3 | リサイクル・リユースした水 | |
304:生物多様性(2016) | ||
304-1 | 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト | |
304-2 | 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト | |
304-3 | 生息地の保護・復元 | 持続可能な環境保全活動 |
304-4 | 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種 | |
305:大気への排出(2016) | ||
305-1 | 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) |
環境マネジメント 温室効果ガス排出量検証報告書 データ集 |
305-2 | 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) |
環境マネジメント 温室効果ガス排出量検証報告書 データ集 |
305-3 | その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3) |
環境マネジメント サプライチェーンにおける環境負荷の低減 データ集 |
305-4 | 温室効果ガス(GHG)排出原単位 | |
305-5 | 温室効果ガス(GHG)排出量の削減 |
環境マネジメント サプライチェーンにおける環境負荷の低減 データ集 |
305-6 | オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 | フロンの管理 |
305-7 | 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物 | |
306:排水および廃棄物(2016) | ||
306-1 | 排水の水質および排出先 | |
306-2 | 種類別および処分方法別の廃棄物 |
食品リサイクルの推進 資源の有効活用 データ集 |
306-3 | 重大な漏出 | |
306-4 | 有害廃棄物の輸送 | |
306-5 | 排水や表面流水によって影響を受ける水域 | |
307:環境コンプライアンス(2016) | ||
307-1 | 環境法規制の違反 | |
308:サプライヤーの環境面のアセスメント(2016) | ||
308-1 | 環境基準により選定した新規サプライヤー | |
308-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 | お取引先行動指針の強化 |
401:雇用(2016) | ||
401-1 | 従業員の新規雇用と離職 | |
401-2 | 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 | |
401-3 | 育児休暇 | |
402:労使関係(2016) | ||
402-1 | 事業上の変更に関する最低通知期間 | |
403:労働安全衛生(2016) | ||
403-1 | 正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加 | 従業員の労働安全衛生、健康への配慮 |
403-2 | 傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数 | データ集 |
403-3 | 疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者 | |
403-4 | 労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項 | |
404:研修と教育(2016) | ||
404-1 | 従業員一人あたりの年間平均研修時間 | |
404-2 | 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム | 公正な評価・処遇 |
404-3 | 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 | |
405:ダイバーシティと機会均等(2016) | ||
405-1 | ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ | データ集 |
405-2 | 基本給と報酬総額の男女比 | |
406:非差別(2016) | ||
406-1 | 差別事例と実施した救済措置 | |
407:結社の自由と団体交渉(2016) | ||
407-1 | 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー | |
408:児童労働(2016) | ||
408-1 | 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー | |
409:強制労働(2016) | ||
409-1 | 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー | |
410:保安慣行(2016) | ||
410-1 | 人権方針や手順について研修を受けた保安要員 | |
411:先住民族の権利(2016) | ||
411-1 | 先住民族の権利を侵害した事例 | |
412:人権アセスメント(2016) | ||
412-1 | 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所 | |
412-2 | 人権方針や手順に関する従業員研修 | 人権に関する啓発と教育 |
412-3 | 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約 | |
413:地域コミュニティ(2016) | ||
413-1 | 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 |
子育て支援 持続可能な森林保全活動 社会貢献活動 |
413-2 | 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所 | |
414:サプライヤーの社会面のアセスメント(2016) | ||
414-1 | 社会的基準により選定した新規サプライヤー | |
414-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 | お取引先行動指針の強化 |
415:公共政策(2016) | ||
415-1 | 政治献金 | |
416:顧客の安全衛生(2016) | ||
416-1 | 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 |
品質管理体制の構築 食品のトレーサビリティ 健康への配慮 商品・サービスの適切な情報開示 食品リサイクルの推進 |
416-2 | 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 | |
417:マーケティングとラベリング(2016) | ||
417-1 | 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項 | 商品・サービスの適切な情報開示 |
417-2 | 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 | |
417-3 | マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 | |
418:顧客プライバシー(2016) | ||
418-1 | 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 | |
419:社会経済面のコンプライアンス(2016) | ||
419-1 | 社会経済分野の法規制違反 | 取引に関する違反防止の体制 |