サステナビリティ推進体制

　セブン&アイHLDGS. は、商品・サービスなどの事業の発展・開発を通した、本業による社会課題の解決に取り組むとともに、社会と企業の双方に価値を生み出す持続可能な発展を目指します。

CSR推進体制

　セブン&アイHLDGS. は、グループ全体の効果的、効率的なCSR活動を推進するために、年2回開催する代表取締役社長を委員長とした「CSR統括委員会」において、傘下の5部会の活動状況報告を受けて指導・改善を図るとともに、持株会社と事業会社の連携の強化を図っています。

コンプライアンス部会

　グループ会社の社員が法令および社会的規範を遵守し、お客様やお取引先との間の公正取引を含むコンプライアンスを実践することは、当社グループの社是「信頼と誠実」の実現のために欠くことができない重要な基盤です。持株会社である当社は、グループ各社のコンプライアンス体制強化のサポートおよび監督の実効性を確保し、グループ各社レベルでのコンプライアンスの徹底に努めています。コンプライアンス部会は、セブン＆アイHLDGS. 総務法務本部の本部長を部会長とし、当社の法務主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っています。

企業行動部会

　グループ会社の社員が当社グループの社是を理解し、企業行動指針を遵守することは、当社グループの社是「信頼と誠実」の実現のために欠くことができない重要な基盤です。企業行動部会では、グループ会社の社員を対象に、社是や企業行動指針の周知、教育による意識向上など、企業行動指針の徹底を基軸とした活動を行っています。また、働きがいのある職場づくりを目指すため、従業員エンゲージメント調査を実施するほか、女性や障がい者など多様な人材の活躍推進、介護と仕事の両立支援、長時間労働の是正をはじめとした労働環境の改善、休日・休暇の取得促進など、すべての社員が安心して働ける環境づくりを進めています。企業行動部会は、セブン＆アイHLDGS. 人事企画本部の本部長を部会長とし、当社の人事主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っています。

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サプライチェーン部会

　国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や「持続可能な開発目標（SDGs）」へ迅速に対応し、人権や環境に配慮した健全なサプライチェーンを構築することは、企業の重要な社会的責任の一つであると同時に、ステークホルダーからも強く求められております。サプライチェーン部会では、商品・サービスにおけるサプライチェーン全体での社会的責任を果たすため、お取引先様に「セブン&アイグループお取引先サステナブル行動指針」のご理解と実行をお願いしています。その遵守状況をCSR監査などを通じて定期的に検証・共有し、教育・啓発・是正を進めています。また、グループ各社ごとの品質向上と安全性の確保のため、当社グループの「品質方針」に基づいて、グループ各社の品質基準や管理体制の整備・強化を図ります。サプライチェーン部会は、セブン＆アイHLDGS. グループ商品戦略本部の常務執行役員本部長を部会長とし、当社の商品戦略の主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っています。

環境部会

　気候変動や資源の枯渇などの問題に対して、商品や原材料、エネルギーを無駄なく利用するとともに、お客様やお取引先にもご協力いただきながらサプライチェーン全体で環境負荷低減に取り組むことは、社会の持続的な発展に資するとともに当社グループの持続的な成長につながる重要な要素です。そのため、環境部会では、2019年4月に取締役会で決議し、同年5月に公表した環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」に基づき、「脱炭素社会」、「循環経済社会」、「自然共生社会」の実現を目指した取り組みを推進しています。気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言も踏まえ、気候変動のリスクと機会について分析し、対応策の進化を図っています。環境部会は、セブン＆アイHLDGS. 経営推進本部サステナビリティ推進部の執行役員シニアオフィサーを部会長とし、当社の環境施策の主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っています。

社会価値創造部会

　社会価値創造部会では、事業領域が拡大し、関係する社会課題が多様化するなか、社会課題の解決に取り組むことが新しいビジネス機会につながるという認識のもと、社会的価値と経済的価値の双方を生み出す事業の創出（CSV＝共通価値の創造）を目的とした活動を行っています。持続可能な社会の実現に向けて、さまざまなステークホルダーとの対話を通じて特定した取り組むべき「7つの重点課題」に対して、これまで培ってきた事業インフラやノウハウなど、事業特性・経営資源を活かして本業を通じた社会課題起点の新規事業の企画・立案・実行に取り組むほか、お取引先や社会起業家、NPOといった外部との連携も視野に入れて、取り組みの深化に努めます。社会価値創造部会は、セブン＆アイHLDGS. 経営推進本部の取締役常務執行役員本部長を部会長とし、当社の経営企画主管部門が部会運営を行うことで、具体的な施策の推進を図っています。

各部会の目標と進捗状況

○：達成　△：わずかに届かず　×：大きく未達成

2021年度の主な活動計画	2021年度の活動実績	評価	2022年度の主な活動計画
コンプライアンス部会
1公正な取引の確立
独禁法、下請法、景品表示法、消費税転嫁法の遵守状況を確認し、必要に応じて是正 FTプロジェクト会議：年2回開催 FT研修eラーニングを実施 5月：表示一般（食品を含む） 5,000人受講 11月：公正取引（優越的地位の濫用・下請法）延べ9,000人受講集合教育を実施（オンラインを含む）上期：10回、400人受講下期：15回、600人受講お取引先様アンケートの実施	FTプロジェクト会議で情報を共有上期（5月）：グループ25社、54人参加下期（11月）：グループ24社、63人参加 FT研修eラーニング 6月：表示一般（食品を含む）延べ6,310人受講 11月：公正取引（優越的地位の濫用・下請法）延べ11,576人受講集合教育（オンラインを含む）上期：12回、延べ449人受講下期：17回、延べ613人受講お取引先様アンケート回答数：約8,800件	○	独禁法、下請法、景品表示法の遵守状況を確認し、必要に応じて是正 FTプロジェクト会議：年2回開催 FT研修eラーニングを実施 6月：表示一般（食品を含む） 7,000人受講 11月：公正取引（優越的地位の濫用・下請法）延べ11,000人受講集合教育（オンラインを含む）上期：15回、500人受講下期：15回、600人受講お取引先様アンケートを実施
2コンプライアンスの徹底
コンプライアンス上の課題、対応状況について事業会社へインタビューを実施コンプライアンスeラーニングを実施（9～10月）	コンプライアンス上の課題、対応状況について、事業会社へインタビュー：25社実施コンプライアンスeラーニング受講者数：2,818人　コース数：10コース　延べ受講者数：11,743人	○	コンプライアンス上の課題、対応状況について事業会社へインタビューを実施：25社コンプライアンスeラーニングを実施
3予防法務機能の充実
事業会社を対象にコンプライアンス機能アンケートおよびインタビューを実施	コンプライアンス上の課題、対応状況について事業会社へインタビュー：25社実施	○	コンプライアンス上の課題、リスク対応について事業会社へインタビューを実施：25社
4内部通用制度の強化
改正公益通報者保護法に基づき、必要に応じて体制整備を実施グループ会社の内部通報制度の担当者を対象に外部講師による研修を実施（年1回以上）内部通報制度（従業員）について、消費者庁の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」の更新登録を実施	改正公益通報者保護法に基づき、必要に応じて体制整備を実施：10回会議を開催グループ会社の内部通報制度の担当者に対する外部講師による研修の実施 10月：80人受講、11月：60人受講内部通報制度（従業員）について、消費者庁の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」の更新登録の実施（8月）	○	改正公益通報者保護法に基づき、必要に応じて体制整備を実施グループ会社の内部通報制度の担当者を対象に外部講師による研修を実施（年1回以上）
企業行動部会
1企業行動指針の徹底
従業員教育において「社是」「企業行動指針」の周知・浸透に注力従業員エンゲージメント調査において「企業行動指針」の遵守状況を定期的にモニタリング	従業員エンゲージメント調査実施時に「社是」「企業行動指針」の遵守状況を確認「企業行動指針」遵守：93%（正社員）	○	従業員教育において「社是」「企業行動指針」の周知・浸透に注力従業員エンゲージメント調査において「企業行動指針」の遵守状況を定期的にモニタリング
2働きがいのある職場づくり
グループ各社においてエンゲージメント向上委員会を発足調査結果を受け、従業員との対話を通じた改善施策を検討し、計画・立案従業員エンゲージメント調査を実施	グループ各社においてエンゲージメント向上委員会を発足し、向上活動を強化多くのグループ会社で従業員との対話の場を設け、改善施策を立案・実施従業員エンゲージメント調査を実施（11月）対象者：グループ34社、約73,000人	△	グループ各社におけるエンゲージメント向上活動を強化し、優良事例を共有調査結果を受け、従業員との対話を通じた改善施策を検討し、計画・立案を継続実施従業員エンゲージメント調査を実施
障がい者雇用を促進法定雇用率未達成の事業会社に対して採用活動を支援し、定着支援を促進	法定雇用率未達成の事業会社（そごう・西武、ヨークなど）やイトーヨーカドーを中心に特別支援学校からの職場実習受け入れを強化　計17人を採用	○	障がい者雇用を促進法定雇用率未達成の事業会社に対して採用活動を支援し、定着支援を促進（個別面談・相談支援）
法定雇用率を維持・向上グループ適用5社において障がい者の法定雇用率を維持・向上	グループ適用5社計^※で実雇用率2.95%を維持 ※セブン＆アイHLDGS.、セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、セブン＆アイ・フードシステムズ、テルベ	○	法定雇用率を維持・向上グループ適用5社において障がい者の法定雇用率を維持・向上
グループ各社への啓発活動を強化、障がい者雇用など人権問題に関わる法律、制度改定や実際に発生した差別事案・事件などを共有し注意喚起	グループ各社に向けた情報発信として「ヒューマンライツ・リポート」を作成（年間7回発行）障がい者雇用やノーマライゼーションを推進するとともに、さまざまな人権問題に関しての情報を従業員へ共有し、啓発活動を実施	△	グループ各社への啓発活動を強化、階層別人権啓発研修・ノーマライゼーション体験研修、障害者職業生活相談員フォロー研修などを実施
3ダイバーシティ＆インクルージョン推進プロジェクト
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に関する社内外への情報発信を強化女性管理職候補者研修（女性エンカレッジメントセミナー）を実施	女性執行役員比率の目標を設定 2026年2月末までに30％（グループ主要6社） 30% Club Japanへ加入女性エンカレッジメントセミナーを新規実施グループ19社、約60人参加女性管理職比率（2022年2月末）係長級：30.4% 課長級：23.3%	△	女性管理職比率目標の達成に向けて半期ごとにグループ各社のKPI・進捗を管理し、施策を実行グループ横断の女性エンパワーメント施策を実施（女性向け研修など）
グループ各社幹部・管理職に向けた教育・啓発活動を継続男性の育児休業・育児休暇の取得を促進	アンコンシャスバイアス研修を実施 277人参加グループ各社の役員を対象とした研修を実施：191人参加男性の育児休業促進に向けて対象となる従業員へアカチャンホンポの割引チケットを配布	△	グループ各社幹部・管理職に向けた教育・啓発活動を継続男性の育児休業・育児休暇の取得を促進仕事と介護の両立に関する基礎知識を周知 LGBTへの理解を促進
仕事と介護の両立に関する基礎知識を周知	介護セミナーを実施するとともに、セミナーの内容をアーカイブ配信：185人参加	○
ダイバーシティ＆インクルージョンに関するグループ内の啓発活動を継続 LGBTへの理解を促進	LGBTセミナーを実施するとともに、セミナーの内容をアーカイブ配信：180人参加	○	ダイバーシティ＆インクルージョンに関して社内外へ情報を発信
4健康経営推進
「健康宣言NEXT」に基づく施策を立案、実施健康維持・未病、健康回復に向けた取り組みの実施従業員の健康に対する意識を向上	ウオーキングイベントを実施 25社、7,941人参加健康意識向上セミナーを実施 18社、900人参加乳がん検診と子宮頸がんリスク検査を実施（希望者）	△	「健康宣言NEXT」に基づく施策を立案、実施健康維持・未病、健康回復に向けた取り組みの実施従業員の健康に対する意識を向上
心身ともに健康で働きやすい職場環境を整備	ハラスメント研修を実施 17社が参加メンタルヘルス研修を実施 19社が参加	○	心身ともに健康で働きやすい職場環境を整備
サプライチェーン部会
1商品の品質向上と安全性の確保
品質基準改訂ワーキンググループを月次で実施	各社事業会社で品質基準を改訂し、各社間で共有	○	各事業会社の品質管理体制強化に向け、課題を抽出して共有
監査が困難なPB商品製造工場に対してセルフチェック、誓約書の提出を要請サプライチェーンマネジメントシステムを利用したデータベース化	各取引先様にセルフチェックを要請するとともに、誓約書を回収。実地監査が難しい中、リモート監査（3工場）含め、38工場について実地監査を実施	△	継続して監査を実施コロナのためリモート監査手法も駆使し、PB商品製造工場のモニタリングを継続
カテゴリー別により細分化した教育プログラムを構築し、仕入担当者の専門的な知識を向上サステナブル素材に関する研修など、時勢に合わせた研修を拡充	衣料品、住居品やサステナブルな素材に関するより詳細な専門知識の習得を目的とした研修を実施オンライン研修とすることで幅広くグループ従業員が参加し、延べ1,287人に対して研修を実施	○	仕入担当者だけでなく、品質管理部門の担当者にも品質管理や製品安全に関する専門的なスキル・知識の習得を目的とした研修を新規に実施商品別研修についても、さらに専門的な知識を習得するための研修を実施
セブンプレミアム製造委託工場について、2021年度内の品質認証取得を支援	製造委託工場の98.9%の工場が品質認証を取得	△	全工場の品質認証取得に向け、お取引先様と協働して取り組みを継続
店舗巡回でHACCP運用よるマニュアルの遵守状況を確認各社の運用状況を共有	各店舗でのHACCP運用マニュアルの遵守状況確認を継続事故防止に向けた危害要因分析にも活用	○	HACCP運用マニュアルの遵守を継続衛生管理の基礎知識の習得を目的とした研修を実施
システム改修を含む環境整備を推進	PB製造委託工場への自動識別システムの導入を推進	△	業界の最新情報などを収集
2お取引先行動指針の運用徹底
お取引先サステナブル行動指針説明会2021オンラインを実施セブンプレミアム国内向け（2月） PB海外製造委託国内お取引先様向け（2月）中国・東南アジア向け多言語説明会（3月）社内仕入担当者向け説明会・研修を実施（4月・7月・10月・1月）	セブンプレミアム国内製造委託先様向け：306社、414人視聴 PB海外製造委託国内お取引先様向け：145社、213人視聴中国・東南アジア向け多言語説明会（英語・中国語・タイ語・ベトナム語）：66社、444人視聴社内仕入担当者向け説明会・研修：eラーニングを含め13社、延べ2,030人参加	○	お取引先サステナブル行動指針・CSR監査説明会をライブ配信とオンデマンドで実施（国内向け・海外向け）ライブ配信（3月）オンデマンド配信（3～11月）社内仕入担当者向けお取引先サステナブル行動指針・CSR監査説明会を実施（6月・10月・1月）
コンプライアンスセミナーを実施国内向け（5月・8月・11月）海外工場向け（6月・9月・12月）	国内取引先向けコンプライアンスセミナー：8回実施、延べ1,982人が視聴海外工場向けコンプライアンスセミナー：中国・タイ・ベトナム語で11回実施、延べ669人視聴	○	コンプライアンスセミナーを10講座に分割し、具体的な事例を含め、より実践的な内容でオンデマンド配信
CSR監査を実施海外工場：中国・東南アジア500工場国内工場：セブンプレミアム関連500工場 ※新型コロナウイルス感染症の影響により、縮小の可能性あり ※オンライン活用によるリモート監査も導入	海外工場へのCSR監査：357工場（実地322工場、リモート35工場）国内工場へのCSR監査：371工場（実地321工場、リモート50工場） ※新型コロナウイルス感染症の影響が大きい。	○	CSR監査を実施海外工場：中国・東南アジア350工場国内工場：500工場 ※新型コロナウイルス感染症の影響により、縮小の可能性あり
環境部会
1脱炭素社会の実現に向けた取り組み
CO₂排出量削減に向けた取り組みを正しく評価・検証するため、第三者検証実施の会社を15社へ拡大太陽光パネルなど再エネ設備の設置と再エネ調達を拡大	セブン銀行、バーニーズジャパン、セブン＆アイHLDGS.の3社を加え、対象を15社へ拡大して第三者検証を実施（審査対象会社の売上高の割合はグループ全体の約98%をカバー）グループの8,821店舗に太陽光発電パネルを設置 2021年4月より、オフサイトPPAを含むグリーン電力を一部店舗に導入	○	SBT認定に向けた申請を実施 CO₂排出量の第三者検証を15社において実施グループの9,000店舗以上に太陽光発電パネルを設置オフサイトPPAによる再生可能エネルギーの調達を拡大
2循環経済社会の実現に向けた取り組み
セブン‐イレブンのおにぎり・サンドイッチに環境配慮素材を導入セブンプレミアムの飲料で、リサイクルペットボトルの使用を拡大	セブン‐イレブンの手巻おにぎりのフィルムを薄肉化することで、従来よりプラスチック使用量を2割削減セブン‐イレブンのサンドイッチの一部商品でフィルムを紙素材と組み合わせることで、従来よりプラスチック使用量を4割削減セブンプレミアムのお茶飲料4品で、再生PET樹脂100%使用にリニューアル	○	セブンカフェにおける環境対応を促進セブン‐イレブンのデイリー商品容器の環境対応を促進
ペットボトル回収機の設置拡大によりお客様とともに資源循環を推進プラスチック資源循環に向け、新たなお取引先様との取り組みやプラットフォームへ参画	ペットボトル回収機の設置台数：2,098台（前年度比＋1,097台）、回収量：10,800t（前年度比＋2,100t）使用済みプラスチックを再資源化事業するため、新会社「株式会社アールプラスジャパン」へ資本参加国内最大級のPETボトルリサイクル樹脂製造会社「協栄J&T環境株式会社」に資本参加	○	ペットボトル回収機の設置拡大によるお客様と一緒になった資源循環を推進プラスチック資源循環のために、新たな店頭回収方法の実証実験を推進
食品廃棄物削減を目指す、新たな啓発活動「てまえどり企画」を、セブン‐イレブン全店舗で展開（省庁・JFA連携）	セブン‐イレブンで「てまえどり企画」を省庁とJFA連携にて実施	○	「てまえどり企画」をセブン‐イレブンで継続するとともに、グループの食品スーパーセクターへ拡大
デニーズで、お客様の食べ残しに起因する食品ロスの削減を目指す「mottECO（モッテコ）」を実施	東京都内のデニーズ店舗で「mottECO（モッテコ）」を実施し、食べ残しの持ち帰りを推進	○	「mottECO（モッテコ）」の実施店舗を全国に拡大
3自然共生社会の実現に向けた取り組み
新規認証商品を開発・導入	イトーヨーカドーで、MEL認証取扱魚種を養殖ブリ・カンパチ・真鯛・ヒラメ・銀鮭、天然魚ではかつおまで拡大グループのヨークベニマル、ヨークでもMEL認証商品の取扱いを開始	○	MEL認証に続いてASCのCoC認証をスーパーストア事業全店で取得
			商品調達に関わる従業員を対象にJGAP指導員基礎研修を実施し、JGAP指導員資格の取得者数を拡大
4従業員の環境意識啓発
eco検定合格者数：500人（累計：約10,500人） ※インターネット受験方式への移行に伴い受験可能人数が減少	eco検定合格者数：約900人（累計：約10,900人）	○	-
社会価値創造部会
1社会課題の理解促進
事業会社各社のCSV活用の共有に加えて、2回目となる社会課題解決型事業開発プログラムを開催	事業会社各社のCSV活用の共有に加えて、2回目となる社会課題解決型事業開発プログラムを設計	○	事業会社各社のCSV活用の共有に加えて、2回目となる社会課題解決型事業開発プログラムを開催
2新規CSV事業の創出
ソーシャルビジネスプログラムから生まれた事業案の事業性を検証	ソーシャルビジネスプログラムから生まれた事業案の事業性の検証を実施	○	ソーシャルビジネスプログラムから生まれた事業案の事業性を検証

従業員のCSR教育

　セブン&アイHLDGS. は、従業員の入社時および昇格・昇進による新任役職者への集合研修のほか、社内報やサステナビリティデータブックなどを通したCSR教育を行っています。
　また、コンプライアンスやダイバーシティ＆インクルージョン、環境などの専門分野に関する勉強会およびセミナーなどの定期開催や、社内ポータルサイトを通した従業員向けボランティア情報を発信しています。
　加えて、国内のグループ全従業員を対象としたeラーニングによるCSR教育を実施しています。2021年度も、お取引先様と接する機会のある従業員を対象として、独占禁止法（優越的地位の濫用）・下請法・商品表示などに関するeラーニングや、グループの環境宣言『Green Challenge 2050』について学ぶeラーニングなどを実施しました。