サステナビリティ推進体制

 セブン&アイHLDGS. は、商品・サービスなどの事業の発展・開発を通した、本業による社会課題の解決に取り組むとともに、社会と企業の双方に価値を生み出す持続可能な発展を目指します。

CSR推進体制

 セブン&アイHLDGS. は、グループ全体の効果的、効率的なCSR活動を推進するために、年2回開催する、代表取締役社長を委員長とした「CSR統括委員会」において、傘下の5部会の活動状況報告を受けて指導・改善を図るとともに、持株会社と事業会社の連携の強化を図っています。

CSR推進体制図

コンプライアンス部会

 グループ会社の社員が法令および社会的規範を遵守し、お客様やお取引先との間の公正取引を含むコンプライアンスを実践することは、当社グループの社是「信頼と誠実」の実現のために欠くことができない重要な基盤です。持株会社である当社がグループ各社のコンプライアンス体制強化のサポートおよび監督の実効性を確保し、グループ各社レベルでのコンプライアンスの徹底に努めます。

企業行動部会

 グループ会社の社員が当社グループの社是を理解し、企業行動指針を徹底することは、当社グループの社是「信頼と誠実」の実現のために欠くことができない重要な基盤です。企業行動部会では、グループ会社の社員を対象に、社是や企業行動指針の周知、教育による意識向上など、企業行動指針の徹底を基軸とした活動を行っています。また、働きがいのある職場づくりを目指すため、従業員エンゲージメント調査を実施するほか、女性や障がい者など多様な人材の活躍推進、介護と仕事の両立支援、長時間労働の是正をはじめとした労働環境の改善、休日・休暇の取得促進など、すべての社員が安心して働ける環境づくりを進めています。

サプライチェーン部会

 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や「持続可能な開発目標(SDGs)」へ迅速に対応し、人権や環境に配慮した健全なサプライチェーンを構築することは、企業の重要な社会的責任の一つであると同時に、ステークホルダーからも強く求められております。グループ各社ごとの品質向上と安全性の確保のため、当社グループの「品質方針」に基づいて、グループ各社の品質基準や管理体制の整備・強化を図ります。また、商品・サービスにおけるサプライチェーン全体での社会的責任を果たすため、お取引先に「セブン&アイグループお取引先サステナブル行動指針」のご理解と実行をお願いしています。その遵守状況をCSR監査等を通じて定期的に検証・共有し、教育・啓発・是正を進めてまいります。

環境部会

 気候変動や資源の枯渇などの問題に対して、商品や原材料、エネルギーを無駄なく利用するとともに、お客様やお取引先にも協力いただきながらサプライチェーン全体で環境負荷低減に取り組むことは、社会の持続的な発展に資するとともに当社グループの持続的な成長に繋がる重要な要素です。そのため、環境部会では、2019年5月に公表した「GREEN CHALLENGE  2050」に基づき、「脱炭素社会」、「循環経済社会」、「自然共生社会」の実現を目指した取り組みを推進するとともに、気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言も踏まえ、開示について検討を進めてまいります。

社会価値創造部会

 社会価値創造部会では、事業領域が拡大し、関係する社会課題が多様化するなか、社会課題の解決に取り組むことが新しいビジネス機会につながるという認識のもと、社会的価値と経済的価値の双方を生み出す事業の創出(CSV=共通価値の創造)を目的とした活動を行っています。持続可能な社会の実現に向けて、さまざまなステークホルダーとの対話を通じて特定した取り組むべき「5つの重点課題」に対して、これまで培ってきた事業インフラやノウハウなど、事業特性・経営資源を活かして本業を通じた社会課題起点の新規事業の企画・立案・実行に取り組むほか、お取引先や社会起業家、NPOといった外部との連携も視野に入れて、取り組みの深化に努めます。

各部会の目標と進捗状況

○:達成 △:わずかに届かず ×:大きく未達成

2020年度の主な活動計画 2020年度の活動実績 評価 2021年度の主な活動計画
コンプライアンス部会
  1. 1公正な取引の確立
  • 独禁法、下請法、景品表示法、消費税転嫁法の遵守状況の確認と是正対応
  • FT研修 eラーニング
    4月:表示一般(食品含む)
    4,000人
    7月:景品規制 3,000人
    11月:下請法・優越的地位の濫用
    9,000人(延べ人数)
  • 集合教育
    上期:10回 450人
    下期:20回 900人
  • お取引先様アンケートの実施
  • FTプロジェクト会議にて年2回
    情報共有
    上期:グループ25社59名参加
    下期:グループ27社64名参加
  • FT研修eラーニング
    4月:表示一般(食品含む)
    4,230人
    8月:景品規制 3,417人
    11月:下請法・優越的地位の濫用
    11,372人(延べ人数)
  • 集合教育(オンライン含む)
    上期: 4回 162人
    下期:13回 579人
  • お取引先様アンケートの実施
    回答数約8,300件
  • 独禁法、下請法、景品表示法、消費
    税転嫁法の遵守状況の確認と是正対応
    (FTプロジェクト会議 年2回開催)
  • FT研修eラーニング
    5月:表示一般(食品含む)
    5,000人
    11月:公正取引(優越的地位の濫用・
    下請法)
    9,000人(延べ人数)
  • 集合教育(オンライン含む)
    上期:10回400人
    下期:15回600人
  • お取引先様アンケートの実施
  1. 2コンプライアンスの徹底
  • コンプライアンス機能アンケート及び
    インタビューの実施(11 月~12 月)
  • コンプライアンス e ラーニング実施
  • コンプライアンス機能アンケート及びインタビューの実施(26社)
  • コンプライアンス e ラーニングコンテンツの作成
  • コンプライアンス上の課題、対応状況のインタビュー実施(26社)
  • コンプライアンス e ラーニングの実施(9~10月)
  1. 3予防法務機能の充実
  • コンプライアンス機能アンケート及び
    インタビューの実施(11 月~12 月)
  • コンプライアンス機能アンケート及びインタビューの実施(26社)
  • コンプライアンス機能アンケート及びインタビューの実施(26社)
  1. 4内部通用制度の強化
  • グループ会社のヘルプライン担当者に対する 外部講師による研修の実施(年1回以上)
  • 「従業員ヘルプライン」について、消費者庁の「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」の更新登録の実施
  • グループ会社のヘルプライン担当者に対する 外部講師による研修を実施(20年8月・80名)
  • 「従業員ヘルプライン」について、消費者庁の「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」の登録を更新(20年8月)
  • 改正公益通報者保護法に基づき、必要に応じ体制整備を実施
  • グループ会社のヘルプライン担当者に対する 外部講師による研修の実施(年1回以上)
  • 「従業員ヘルプライン」について、消費者庁の「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」の更新登録の実施
企業行動部会
  1. 1企業行動指針の徹底
  • 従業員教育において、「社是」「企業行動指針」の周知に注力し、浸透推進
  • 秋実施の従業員エンゲージメント調査において、「企業行動指針」遵守状況を把握
  • 従業員エンゲージメント調査実施時に、「社是」「企業行動指針」の遵守状況を確認
    「企業行動指針」遵守 90%
  • 従業員教育において、「社是」「企業行動指針」の周知に注力し、浸透推進
  • 従業員エンゲージメント調査において、「企業行動指針」遵守状況を定期的にモニタリング
  1. 2働きがいのある職場づくり
  • 改善策の立案・実行のモニタリング、改善事例の共有
  • 従業員エンゲージメント調査実施
  • 調査結果に基づく課題整理と改善策の立案・実行
  • エンゲージメント調査の実施(11月)
    対象者:グループ30社、
    約81,000人
  • 調査結果のフィードバック実施
  • グループ各社におけるエンゲージメント向上委員会の発足
  • 調査結果を受け、従業員との対話を通じた改善施策の検討、計画立案
  • 従業員エンゲージメント調査の実施
  • 法改正に対応した障がい者雇用促進とノーマライゼーション推進
  • 実雇用率の向上に向け、イトーヨーカ堂を中心に特別支援学校からの実習生受け入れを強化。15校より計18名の生徒の実習を実施。
  • 障がい者雇用の促進
    法定雇用率未達成の事業会社に対し採用活動の支援、定着支援促進。
  • グループ適用5社における障がい者の法定雇用率維持・向上
  • グループ適用5社計では実雇用率2.96%を維持。
  • 法定雇用率の維持・向上
    グループ適用5社における障がい者の法定雇用率維持・向上
  • 障がい者の雇用と定着促進のためのノーマライゼーションサポートガイド改訂と活用
  • ノーマライゼーションサポートガイドを改訂、各事業会社へ配布。
  • グループ各社への啓発活動の強化
    障がい者雇用など人権問題に関わる法律、制度改定や実際に発生した差別事案・事件等を共有し注意喚起の実施
  1. 3ダイバーシティ&インクルージョン推進プロジェクト
  • 2022年女性管理職比率30%達成に向けたKPI設定および半期ごとの進捗管理、施策立案および実行
  • 女性管理職候補層の育成強化
  • 意識改革に向けた研修の実施
  • 女性管理職比率(2021年2月末)
    課長級:22.1%、係長級:32.4%
  • ダイバーシティ&インクルージョン推進委員会の開催
  • ダイバーシティ&インクルージョン推進に関する社内外への情報発信の強化
  • 女性管理職候補者研修(女性エンカレッジメントセミナー)の実施
  • グループ各社幹部・管理職に向けた啓発活動の継続
  • 男性の家事・育児参画を促進
  • 男性の育児休業・育児休暇の取得促進
  • グループ各社の人事・教育役職者対象のアンコンシャスバイアス研修の実施
  • グループ各社幹部・管理職に向けた教育・啓発活動の継続
  • 男性育児休業・育児休暇の取得促進
  • 仕事と介護の両立に関する基礎知識の周知
  • 仕事と介護の両立オンラインセミナー実施
    20社、156名参加
  • 仕事と介護の両立に関する基礎知識の周知
  • ダイバーシティ&インクルージョン、ワークライフ・シナジーに関する社内広報の継続
  • LGBTの理解促進
  • 社外への積極的な情報発信
  • 新型コロナウィルスの影響で、啓発機会が減少しつつも、グループ各社において周知活動を継続
  • ダイバーシティ&インクルージョンに関するグループ内の啓発活動の継続
  • LGBTの理解促進
  1. 4健康経営推進
  • 「健康宣言NEXT」に基づく施策の立案、実施
  • 健康維持・未病、健康回復に向けた取組みの実施
  • 従業員の健康に対する意識の向上
  • ウオーキングイベント実施
    28社、2,638名参加
  • 健康意識向上セミナーの実施
    16社、193名参加
  • 「健康宣言NEXT」に基づく施策の立案、実施
  • 健康維持・未病、健康回復に向けた取組みの実施
  • 従業員の健康に対する意識の向上
  • 心身ともに健康で働きやすい職場づくり
  • 健康で快適な職場環境の整備
  • ラインケア研修・セルフケア研修実施
  • 就業時間内禁煙の実施(7月より)
  • 心身ともに健康で働きやすい職場づくり
  • 健康で快適な職場環境の整備
  • ハラスメント防止強化を踏まえたハラスメント研修の実施
  • ハラスメント研修実施(15社)
  • グループ誌2020年11月号において職場のハラスメント防止を特集、社長メッセージ掲載。
    配布対象 約70,000人
サプライチェーン部会
  1. 1商品の品質向上と安全性の確保
  • グループ各社の基盤整備、組織・人員のさらなる強化
  • 衣料住居品質基準改訂の実施
  • グループ内での課題共有を目的とした定例会議の実施
 
  • 品質基準改訂ワーキンググループを月次にて実施
  • PB商品(衣料・住まいの品)製造工場の外部監査機関による工程監査実施
  • COVID-19の影響で工程監査は未実施
    ※各事業会社による工場調査は実施
 
  • 監査が困難なPB工場に対し、セルフチェック、誓約書による対応を実施
  • サプライチェーンマネージメントシステムを利用したデータベース化
  • MD研修の実施
    (繊維・雑貨・薬機法など)
    必須研修は研修対象者100%が受講
  • お客様のニーズ(清潔など)に合わせた研修や、法改正に適合した表示研修などをオンラインにて実施。
  • 受講人数(のべ人数)
    食品 995人
    衣料住居 935名
 
  • カテゴリー別により細分化した教育プログラムを構築、仕入れ担当者の専門的な知見を向上。
  • サステナブル素材に関する研修等、時勢に合わせた研修の拡充
  • HACCP制度化に向け、オリジナル商品製造工場の国際基準に基づく認証取得を促進
    (対象工場100%取得)
  • セブン-イレブン・ジャパンにおいては商品を共有頂いている「日本デリカフーズ協同組合の対象工場165工場で2020年にJFS規格認証を取得。
    セブンプレミアムについては製造委託工場の94%がHACCP認証を取得
  • セブンプレミアム製造委託工場についても2021年度内に認証取得に向けた取り組みを進行中。
  • 店舗におけるHACCPの運用状況のチェック
    対象店舗(セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨーク、シェルガーデン、そごう・西武)
    従業員に対するeラーニングの実施
    (受講予定人数:約1,500人)
  • 6月から施行となった「HACCPに沿った衛生管理」に沿った運用マニュアルを各店舗に配布し、運用を開始。
  • 店舗巡回によるマニュアルの運用の確認。
  • 各社の運用状況の情報共有。
  • 食物繊維および糖質表示が未実施の事業会社のオリジナル商品について、表示を実施
  • 一部の事業会社の店内製造品に関して、システム改修が進まず未実施。その他の商品については実施済。
  • システム改修を含む環境整備の推進。
  1. 2お取引先行動指針の運用徹底
  • お取引先サステナブル行動指針(2019年12月改定)の説明会開催
    ※新型コロナウィルス感染症のため、WEBで開催
    国内向け(6月)
    中国・東南アジア向け(8月)
  • 社内商品開発、調達担当者勉強会
    (5月、6月、7月)
  • お取引先サステナブル行動指針説明会実績
    国内向け(6月)274名178社
    中国・東南アジア向け(8月)79名66社
    ※オンライン開催の為、データは説明会期間のアクセス数
  • お取引先サステナブル行動指針説明会2021オンライン
    セブンプレミアム国内向け(2月)
    PB海外製造受託国内取引先(2月)
    中国・東南アジア向け多言語説明会(3月)
  • 社内仕入担当向け説明会・研修
    (4月・7月・10月・1月)
  • コンプラインアスセミナー
    ※新型コロナウィルス感染症のため、WEBでB開催
    国内向け(8月)
    中国・東南アジア向け(9月)
  • コンプライアンスセミナー実績
    中国向け(1月)304名215社
    国内向け(2月)213名145社
    ※オンライン開催の為、データは
    セミナー期間のアクセス数
  • コンプライアンスセミナー
    国内向け(5月・8月・11月)
    海外工場向け(6月・9月・12月)
  • CSR監査計画
    海外:中国・東南アジア600工場
    国内:セブンプレミアム関連500工場
    ※新型コロナウィルス感染症の影響により、縮小の可能性あり
  • 中国・東南アジアCSR監査実績 413工場
    国内セブンプレミアム関連CSR監査実績 271工場
    ※新型コロナウィルス感染症拡大によりPB商品製造稼働47工場で延期対応
  • CSR監査計画
    海外:中国・東南アジア500工場
    国内:セブンプレミアム関連500工場
    ※新型コロナウィルス感染症の影響により、縮小の可能性あり
    ※オンライン活用によるリモート監査も導入
環境部会
  1. 1脱炭素社会の実現に向けた取り組み
  • CO2排出量削減にむけた取り組みを正しく評価・検証するため、グループ12社で第三者検証を継続実施
  • 太陽光パネルなど再エネ設備の設置拡大
  • グループ12社で第三者検証を実施
  • グループの8,681店舗に、太陽光発電パネルを設置
  • 特に、イトーヨーカ堂アリオ市原店に、国内商業施設最大級のメガソーラーを設置
  • CO2排出量削減にむけた取り組みを正しく評価・検証するため、第三者検証実施の会社を15社へ拡大
  • 太陽光パネルなど再エネ設備の設置拡大とともに、再エネ調達を拡大
  1. 2循環経済社会の実現に向けた取り組み
  • セブン‐イレブンのお弁当・お惣菜容器に環境配慮素材を導入
  • セブンプレミアムの飲料容器改良でプラスチック使用量を削減
  • チルド弁当の容器を紙化することで、約800tのプラスチックを削減
  • 惣菜「カップデリ」シリーズの蓋をトップシール化することで、従来品と比べて約25%のプラスチックを削減
  • 「セブンプレミアム カフェラテ」シリーズで、フィルム不要の新容器を採用し、従来品と比べて約10%のプラスチックを削減
  • セブン‐イレブンのおにぎり・サンドイッチに環境配慮素材を導入
  • セブンプレミアムの飲料で、リサイクルペットボトルを使用した商品の拡大
  • 「一(はじめ)緑茶」シリーズの100%リサイクルボトル商品の拡大
  • 新たなお取引先と完全循環型ペットボトル商品を開発
  • 新たに「一(はじめ)緑茶」シリーズ3品に完全循環型ペットボトルの取り組みを拡大
  • グループで回収したペットボトルを原料とした再生糸を使用した「セブンプレミアムライフスタイルボディクーラー」を発売
  • 循環型社会の達成に向け、ヴェオリア・ジャパン㈱・三井物産㈱と「PETボトルリサイクル工場」合弁会社設立に合意
  • 使用済みプラスチックの再資源化事業への取り組み「株式会社アールプラスジャパン」へ資本参加
  • ペットボトル回収機の設置拡大による
    お客様と一緒になった資源循環を推進
  • プラスチック資源循環における、新たなお取引先との取り組みやプラットフォームへの参画
  • 食品廃棄物の発生抑制を目的としたエシカルプロジェクトの全国拡大(販売期限が近づいたデイリー商品を購入するとnanacoポイントを追加付与する取り組み)
食品廃棄物の発生抑制を目的として、セブン‐イレブンではエシカルプロジェクトを全国店舗に導入済。
(販売期限が近づいた対象商品を購入するとnanacoポイントを付与する取り組み)
  • 食品廃棄物削減を目指す、新しい啓発活動「てまえどり企画」を、セブン‐イレブン全店舗にて展開(省庁・JFA連携)
  1. 3自然共生社会の実現に向けた取り組み
  • 認証商品の種類拡大
  • 4月よりイトーヨーカドーで水産エコラベル「MEL」認証を取得。オリジナル商品「顔が見えるお魚。」4魚種にマークを付与して販売開始。
  • 新規認証商品の開発・導入
  1. 4従業員の環境意識啓発
  • eco検定合格者:650人
    (累計:約10,230人)
    ※新型コロナウィルス感染拡大防止策として、試験回数・受験可能人数が減少しているため
  • eco検定合格者:462人
    (累計:約10,041人)
  • eco検定合格者:500人
    (累計:約10,500人)
    ※インターネット受験方式移行に伴い受験可能人数が減少しているため
社会価値創造部会
  1. 1社会課題の理解促進
  • 将来を見据えた新規事業の検討と創出を担う人材の育成を目的とした社内での新規CSV開発に関する教育を実施
  • 社会起業家の講義及び事業会社各社のCSV活動の共有を実施
    (17社事業会社31件の取組を実施)
  • 事業会社各社のCSV活用の共有に加えて、2回目となる社会課題解決型事業開発プログラムの開催予定
  1. 2新規CSV事業の創出
  • ソーシャルビジネス創出のノウハウを習得できるプログラムを継続運用
  • 2019年度より実施のソーシャルビジネスプログラムを継続して運用
  • ソーシャルビジネスプログラムから生まれた事業案が、事業として成立するかの検証を実施

従業員のCSR教育

 セブン&アイHLDGS. では、従業員の入社時および昇格・昇進による新任役職者への集合研修のほか、社内報やCSRデータブックなどを通したCSR教育を行っています。
 また、コンプライアンスやダイバーシティ&インクルージョン、環境などの専門分野に関する勉強会およびセミナーなどの定期開催や、社内ポータルサイトを通した従業員向けボランティア情報を発信しています。
 加えて、国内のグループ全従業員を対象としたeラーニングによるCSR教育を実施しています。2020年度も、お取引先様と関わりを持つ従業員を対象として、独占禁止法(優越的地位の濫用)・下請法・商品表示などに関するeラーニングや、グループの環境宣言『Green Challenge 2050』について学ぶeラーニングなどを実施しました。

SDGs4 質の高い教育をみんなに
SDGs12 つくる責任 つかう責任