国内では数年ぶりに行動制限のない夏を迎え、訪日外国人旅行者数の増加なども後押しし、国内消費は活発化しています。一方で不安定な世界情勢や、異常気象による自然災害など予測困難な変化が起こる中、エネルギー・原材料価格の高止まりや物価上昇などが日々の生活にも大きな影響を与えています。
　このような環境下、グループの持続的な成長の実現に向け策定した「中期経営計画2021-2025」（以下、中計）は、本年9月に折り返し地点を迎えます。3月に中計のアップデートとグループ戦略の再評価を公表して以降、『「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ』への進化に向けて、独立社外取締役による戦略委員会の客観的な分析と検証のもとで計画の進捗を図っています。
　スーパーストア事業においては、変革プログラムを始動させ、イトーヨーカ堂（以下、IY）やヨーク（以下、YO）、シェルガーデンなどグループ各社が 一 体となり、首都圏の「食」に焦点を当てた抜本的な構造改革が進行中です。IYとYOの合併により、さらに変革を加速させ、首都圏における両社一体となった新たな価値創造と事業運営効率の最大化を推進します。グループ共通の食品製造・供給基盤であるPeace Deliの流山キッチンや、新たなセンター型ネットスーパー拠点である新横浜センターなどのインフラ・基盤が、この事業変革に大いに寄与していきます。また、ネットスーパー事業についてはIYから分社化し、従来の店舗起点のサービスから切り離して一元化することで、取り扱いアイテム数・お届け範囲の大幅な拡大や欠品の解消などを実現し、より多くのお客様にご満足いただけるサービスを目指します。これらの施策を通じて、スーパーストア事業における成長性と経営効率の両立を目指します。
　下期以降も、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の声に耳を傾け、グループの成長に資する取り組みを積極的かつ速やかに実施してまいります。