地区MDは、地域の食文化を自ら体験するとともに、製造工場様や生産者様、加盟店オーナー様のもとに出向くなど、常に担当地域の生きた情報の収集に取り組んでいます。
　「畑に行けば、規格外の形状というだけで市場に出ることなく捨てられる野菜がたくさんあることに気づきます。原材料としてなら形状を問わず野菜を活用することも可能で、そこから新たな取り組みが始まることもあります。現場に入っていくことで、そのような地域の生産者様と私たち双方のメリットになるきめ細かな対応も可能になるうえ、私たちが生産者様同士を結び付けるといった役割を果たすこともできます。また、一過性ではなく継続的に取り組むことで、地域の優良原材料の調達や地域の雇用創出などにもつなげることができます。生産者の皆様との息の長い取り組みを通じて、お互いにメリットを広げていくことが大切です」と鷲野は言います。
　たとえば、2002年に50トン規模からスタートした群馬県産小麦の活用は、現在720トン規模にまで拡大し、セブン‐イレブンのうどん全品国産小麦使用^※2の素地をつくりました。小回りを利かせた地産地消の展開をベースに、現場に根差した長年の取り組みの積み重ねが大規模な「地産他（多）消^※3」へと発展した事例の一つです。

　現在、セブン＆アイグループが2050年に目指す姿として定めた環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の4つのテーマの一つ「持続可能な調達」の中で、オリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する食品原材料は、持続可能性が担保された材料を2030年までに50％、2050年までに100％使用。という目標を掲げています。その実現に向けた一つの事例として2022年からは福島県でイトーヨーカドー、ヨークベニマルとともに、生産者様にGAP認証^※4野菜の生産を委託し、これを原材料としてフル活用する取り組みをスタート。食品の安全・安心や信頼性向上だけでなく、福島県が推進する地産品キャンペーン「ふくしまプライド。」をグループ一体で応援するなど、地域振興に一役買っています。そこから生まれる地元自治体などとの信頼関係が、地域との連携をより深め、地区開発商品の取り組みをさらに充実させています。
　また、地元の原材料の育成、行政との連携強化、地域課題の解決などを目的に実施している「地域フェア」を通じて、加盟店様にも原材料のストーリーを知っていただき、お客様に商品の魅力をお伝えできる売場をつくることで好評をいただいてきました。さらに、2024年10月にはこれまで県単位で特定の地域のみで行うことが多かった「地域フェア」を、全国11のエリアに分けた「みんなで食べて応援 うまいもの大集合」として一斉に開催。より多くのお客様に地産地消の取り組みを知っていただきました。このようにセブン‐イレブンは今、「国産原材料の使用促進」「地産地消」「持続可能な原材料調達」を通して地域社会に根差した取り組みを深耕しています。