セブン&アイグループは、お客様をはじめ、お取引先様、加盟店、株主様、地域社会、そして従業員を含めたすべてのステークホルダーの皆様から「信頼される、誠実な企業でありたい。」という社是※1にもとづき、日常の暮らしに寄り添い、お客様の暮らしを豊かにする商品・サービスを提供するために、数々のイノベーションを起こしながら、持続的な成長を遂げてきました。
2012年には、国際社会に対しても創造的なリーダーシップを発揮するために、国連グローバル・コンパクト※2に署名しました。この10原則に賛同し、実現に向けて努力を続けています。また、当社グループが優先的に解決すべき社会課題である「重点課題(マテリアリティ)」を特定し、これをSDGs(持続可能な開発目標)※3が掲げる17の目標と紐づけて、持続可能な社会の実現を目指しています。
また、すべての経済活動の源である豊かな地球環境を未来世代につなげていくために、2019年に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を公表しました。この環境宣言では、2030年、2050年の目指す姿と具体的な目標を掲げ、その達成に向けて4つのテーマ※4ごとにイノベーションチームを立ち上げました。多様な新技術の導入や、お客様、お取引先様、地域社会の皆様と連携した循環型社会の構築など、グループ一丸となって環境負荷の低減に取り組んでいます。
さらに、気候変動や自然資本の当社グループの財務への影響を明らかにするために、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)提言に基づいた事業のリスク・機会の分析、対応策の検討を開始し、2021年より結果を開示しています。さらに、自然関連財務情報開示タスクフォース(以下、TNFD) Adoptersへ登録し、TNFDの枠組みに基づいた分析を進め、2024年9月に結果を開示しました。2024年10月には、「セブン&アイグループ自然資本に関する方針」を策定し、当社グループがネイチャーポジティブ実現に向け積極的に取り組む姿勢を明確にしました。
また、当社グループが強みとするイノベーティブな文化の源泉は人財にあり、多様な人財が活躍するためには、人権の尊重が極めて重要であると認識しています。さらに、あらゆるステークホルダーの人権を何よりも優先されるべき重要な権利と考えています。そのため、国際的な原則、基準を踏まえて定めた「セブン&アイグループ人権方針」の遵守に努めます。この人権方針はすべての役員・従業員に適用され、すべてのお取引先様に対しても継続的な支持をお願いし、ともに人権尊重、人権デュー・ディリジェンスの推進に取り組んでいます。
これからも、セブン&アイグループは、世界中のお客様の暮らしになくてはならないグループとして、お客様や社会のニーズの変化へ迅速に対応し、事業活動を通じた社会課題の解決を図り、グループの社会的価値と経済的価値の向上を目指していきます。
代表取締役会長
伊藤 順朗