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コーポレートガバナンス

最終更新日:2023年12月19日

 当社は、コーポレートガバナンスとは、社是に基づき、お客様、お取引先・加盟店、株主・投資家、地域社会そして社員等のステークホルダーの皆様からの信頼を確保し、末永くご愛顧いただくために、誠実な経営体制を構築・維持し、財務・非財務(ESG)両面での中長期的なグループ企業価値を継続的に高めることにより、持続的に成長するための仕組みと考えます。
 当社は、持株会社として、コーポレートガバナンスの強化とグループ企業価値の最大化を使命としており、事業会社へのサポートと監督、最適な資源配分等を通じて、この使命の達成に真摯に取り組んでいきます。

独立社外取締役メッセージ

コーポレートガバナンス・コードの実施状況

当社は、コーポレートガバナンス・コード(2021年6月11日改訂)の各原則を全て実施しています。

【ご参考】コーポレートガバナンス・コードとは

東京証券取引所が策定した「実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめたもの」です(2021年6月11日改訂)。
また、原則の中には、特定の事項について開示すべきと定めているものがあり、このような項目は「特定開示項目」と通称されています。

コーポレートガバナンス・コード特定開示項目該当箇所に付けています。

コーポレートガバナンス・コード(2021年6月11日改訂)特定開示項目対照表
原則 開示が求められる事項 記載場所
原則1-4 政策保有株式に係る方針、保有の適否の検証内容および議決権行使の具体的な基準 政策保有株式について
原則1-7 関連当事者間の取引についての適切な手続の枠組み 関連当事者間取引の確認の枠組み
補充原則2-4① 人材の登用等における多様性の確保に関する考え方と目標等 重点課題5 グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する
社会関連データ
原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能を発揮できるような人事面や運営面における取組み内容 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
原則3-1 (ⅰ) 会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画
経営理念等
サステナビリティ
中期経営計画 2021-2025[PDF:2.95MB]
中期経営計画のアップデートならびにグループ戦略再評価の結果に関するお知らせ[PDF:857KB]
(ⅱ) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
(ⅲ) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続 指名委員会・報酬委員会の体制
役員報酬
(ⅳ) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続 指名委員会・報酬委員会の体制
取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続等
(ⅴ) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明 取締役会の構成(取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性および規模)ならびに選任理由
補充原則3-1③ サステナビリティについての取組み、人的資本や知的財産への投資等ならびに気候変動に係るリスクおよび収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響 サステナビリティ
中期経営計画 2021-2025[PDF:2.95MB]
補充原則4-1① 取締役会による経営陣に対する委任の範囲の概要 経営陣への委任の範囲の明確化
原則4-9 取締役会が策定する独立社外取締役の独立性判断基準 社外取締役・社外監査役の独立性に関する考え方および独立性の基準
補充原則4-10① 指名委員会・報酬委員会の委員会構成の独立性に関する考え方等 コーポレートガバナンス体制
指名委員会・報酬委員会の体制
補充原則4-11① 取締役会による取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方ならびに取締役の選任に関する方針・手続およびスキル等の組み合わせ 指名委員会・報酬委員会の体制
取締役会の構成(取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性および規模)ならびに選任理由
取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続
補充原則4-11② 取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況 取締役会の構成(取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性および規模)ならびに選任理由
補充原則4-11③ 取締役会全体の実効性についての分析・評価の結果の概要 取締役会の実効性評価
補充原則4-14② 取締役・監査役に対するトレーニングの方針 役員トレーニング
原則5-1 取締役会による株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針 株主との対話、IR・SR活動方針
  • 本原則における「知的財産」については、特許権、商標権、 意匠権、著作権といった知的財産権に限られず、技術、ブランド、デザイン、コンテンツ、データ、ノウハウ、顧客ネットワーク、信頼・レピュテーション、バリューチェーン、サプライチェーン、これらを生み出す組織能力・プロセスなど、幅広い知財・無形資産を含めて捉えております。当社新中期経営計画(中期経営計画2021-2025)では、これらを織り込み経営戦略および投資等を策定・公表しておりますので、詳細は当該中期経営計画の内容をご参照ください。

ガバナンスデータブック更新

コーポレート・ガバナンス報告書更新

最終更新日:2023年12月19日