取締役会の構成等

最終更新日：2023年1月4日

1．取締役会の構成（取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性および規模）
ならびに選任理由【CGC原則3-1（v）】【CGC補充原則4-11①②】更新

　当社は、取締役会の役員構成について、取締役会としての役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性と適正規模を両立する形で構成することを重視しています。
　特に、当社は持株会社として、多様な事業領域を総合的、多角的に経営する必要性があるため、女性役員および外国人役員等の多様性（職歴、年齢含む）はもとより、知識・経験・能力のバランスについて留意して、役員構成を検討することとしています。また、当社監査役には、財務・会計に関する適切な知見を有する者が選任されるよう留意しています。
　当社は上記方針について、「役員ガイドライン」（「役員ガイドライン」参照）において定めています。

2022年度取締役会の構成について更新

　2022年度の当社取締役会構成については、2021年7月に公表した「中期経営計画 2021－2025」が目指す、世界トップクラスのグローバル流通グループの実現および中長期的な企業価値の向上を目指す観点から人選を行いました。
　あわせて、事業のグローバル化および資本市場の声を意識した変革を実行するため、国内外の機関投資家・株主の皆様と建設的な対話を集中的に実施し、そのアドバイスを踏まえ、当社取締役会の構成の在り方および新たに追加すべき経験・スキルについて検討を深めてきました。
　その結果、

①取締役会の監督機能の実効性確保の観点から、独立社外取締役が過半数を占める構成とします。
②新たな社外取締役に求める経験・スキルとして「企業経営者経験」「小売業経験」「海外事業経験」「資本市場の知見」等を重視し、女性および外国人等の多様性（職歴、年齢含む）も考慮して人選をし、独立社外取締役 6名（うち女性3名、外国人4名）の方に新たにご就任いただきます。これにより、再任の方を含め、独立社外取締役は9名^※となり、知識・経験・能力について多様性が確保されつつ、グローバルな成長戦略推進に適した体制としています。
③一方、社内取締役は、経営と執行のバランスおよび意思決定の迅速化を図るため、2名減員し、合計6名とします。

　当社取締役会は、上記のような多様なメンバーにより、迅速・果断なリスクテイクを支える重要な意思決定を行うとともに、実効性の高い監督を実施し、取締役会としての役割・責務を適切に果たしていきます。

※2023年1月4日現在では8名

「筆頭独立社外取締役」の設置について

　多様な経験・知見（スキル）を有する社外取締役が過半数を占める取締役会構成となったことから、2022年5月26日より筆頭独立社外取締役を設置いたします。以下の役割を果たしていただくことにより、取締役会の監督機能の一層の実効性確保を図ります。

筆頭独立社外取締役の役割

（1）社外取締役間の相互連携・フォローの確保
（2）社外取締役と経営陣間の対話・コミュニケーションの一層の充実・確保
（3）社外取締役と監査役会との連携強化
（4）社外取締役が出席する「株主・投資家との建設的な対話」の促進

財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役の選任

当社は以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役を3名選任しています。

常勤監査役手島伸知氏は、当社および株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの会計管理部門において、通算20年以上にわたり会計業務に従事していました。
監査役原一浩氏は、公認会計士および税理士の資格を有しています。
監査役松橋香里氏は、公認会計士の資格を有しています。

取締役および監査役の主な経営・業態経験、マネジメントスキル・知識等更新

氏名	役職	経営・業態経験				マネジメントスキル・知識等
氏名	役職	企業経営者経験	小売業経験	海外事業経験	金融事業経験	組織マネジメント	マーケティング・ブランディング	ＤＸ・ＩＴ・セキュリティ	財務（ファイナンス）・会計	リスクマネジメント・危機対応・法務	サステナビリティ
井阪隆一	代表取締役社長	○	○	○		○	○				○
後藤克弘	代表取締役副社長		○		○	○	○	○
伊藤順朗	取締役		○			○				○	○
丸山好道	取締役				○				○	○
永松文彦	取締役	○	○			○	○
ジョセフ・マイケル・デピント	取締役	○	○	○		○	○	○
伊藤邦雄	筆頭独立社外取締役					○	○	○	○	○	○
米村敏朗	独立社外取締役					○		○		○
井澤𠮷幸	独立社外取締役	○		○	○	○			○		○
山田メユミ	独立社外取締役	○	○			○	○	○			○
ジェニファー・シムズ・ロジャーズ	独立社外取締役			○	○				○	○	○
ポール与那嶺	独立社外取締役	○		○	○	○		○	○
スティーブン・ヘイズ・デイカス	独立社外取締役	○	○	○		○	○		○
エリザベス・ミン・マイヤーダーク	独立社外取締役	○	○	○			○	○	○
幅野則幸	常勤監査役		○				○			○
手島伸知	常勤監査役		○					○	○	○
原一浩	独立社外監査役								○	○
稲益みつこ	独立社外監査役							○		○
松橋香里	独立社外監査役					○			○	○

※上記一覧表は、各氏の有する全ての知見・経験を表すものではありません。

取締役（社内）

氏名（生年月日）	当社における担当および重要な兼職の状況（2022年5月末現在）	出席回数	選任理由（経験および知見）
井阪　隆一 1957年10月4日指名委員会委員	代表取締役社長 7-Eleven, Inc. Director	取締役会^※1 16/16 指名委員会^※2 7/7	海外でのビジネス経験もあり、当社グループ会社社長および当社取締役として培った小売業に関する幅広い知見とともに、フランチャイズビジネスを含む企業経営、マーケティング、経営管理およびサステナビリティ（環境・社会課題解決等）等についても幅広い知見・経験を有しており、これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、多様な業態を持つ小売グループとしての総合力を活かした新規事業の創出と既存事業の活性化の推進によるグループ企業価値の最大化に活かしていただきたいため
後藤　克弘 1953年12月20日指名委員会委員	代表取締役副社長当社情報管理統括責任者株式会社セブン銀行取締役株式会社セブン-イレブン・ジャパン取締役	取締役会^※1 16/16 指名委員会^※2 7/7	当社および金融関連子会社を含む当社グループ会社の取締役として培った小売業、金融業に関する幅広い知見とともに、広報・ブランディング、経営管理、リスクマネジメント等についても幅広い知見・経験を有しており、これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、グループ機能の高度化（高付加価値サービスの提供と管理部門の機能強化）等に活かしていただきたいため
伊藤　順朗 1958年6月14日報酬委員会委員	取締役常務執行役員当社経営推進本部長株式会社アインホールディングス社外取締役伊藤興業株式会社代表取締役	取締役会^※1 16/16 報酬委員会^※3 3/3	海外でのビジネス経験もあり、当社および当社グループ会社の取締役として培った小売業に関する幅広い知見とともに、ESG（環境・社会・ガバナンス）、リスクマネジメント、会計・ファイナンス、ソーシャルマーケティング等についても幅広い知見・経験を有しており、これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、非財務面を含む企業価値の向上およびグループ経営の円滑な遂行に活かしていただきたいため
丸山　好道 1959年11月2日報酬委員会委員	取締役常務執行役員当社財務経理本部長株式会社セブン&アイ・フィナンシャルセンター代表取締役社長 7-Eleven, Inc. Director	取締役会^※1 16/16	金融機関でのビジネス経験があり、当社リスク統括部門および財務部門のシニアオフィサーとして培ったグループ全体の業務に関する幅広い知見とともに、リスクマネジメント、財務・会計等に関する幅広い知見・経験を有しており、これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社グループの財務基盤の安定と財務規律の強化等に活かしていただきたいため
永松　文彦 1957年1月3日	取締役株式会社セブン‐イレブン・ジャパン代表取締役社長 7-Eleven, Inc. Director	取締役会^※1 16/16	当社グループ会社社長および当社取締役として培った小売業に関する幅広い知見とともに、フランチャイズビジネスを含む企業経営、経営管理、人財マネジメント等に関する幅広い知見・経験を有しており、これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、グループ機能の高度化・グループシナジーの追求に活かしていただきたいため
ジョセフ・マイケル・デピント 1962年11月3日	取締役 7-Eleven, Inc. Director & President & CEO Brinker International, Inc. Chairman of the Board (Non-Executive) DHC Acquisition Corp. Director (Non-Executive)	取締役会^※1 16/16	米国の当社グループ会社社長および当社取締役として培った国際的な小売業に関する幅広い知見とともに、企業経営、フランチャイズ、経営管理、マーケティング等に関する幅広い知見・経験を有しており、これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社取締役会における国際的な観点からの助言、および、当社のグローバル経営の推進に活かしていただきたいため

※1 第17期事業年度（2021年3月1日から2022年2月28日まで）における取締役会における出席状況（以下同じ）

※2 第17期事業年度（2021年3月1日から2022年2月28日まで）における指名委員会における出席状況（以下同じ）

※3 第17期事業年度（2021年3月1日から2022年2月28日まで）における報酬委員会における出席状況（以下同じ）

取締役（社外）更新

氏名（生年月日）	当社における担当および重要な兼職の状況（2022年5月末現在）	出席回数	選任理由（経験および知見）
伊藤　邦雄 1951年12月13日指名委員会委員長報酬委員会委員	筆頭独立社外取締役一橋大学CFO教育研究センター長小林製薬株式会社社外取締役東レ株式会社社外取締役	取締役会^※1 16/16 指名委員会^※2 7/7 報酬委員会^※3 3/3	長年にわたる大学教授および他社における社外役員としての豊富な経験等を通じて培った、ファイナンスおよび会計学、マーケティング・ブランディングを含む経営学、ESG（環境・社会・ガバナンス）、リスクマネジメント等に関する幅広く高度な知見・経験を有しており、これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社経営および取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたいため
米村　敏朗 1951年4月26日報酬委員会委員長指名委員会委員	独立社外取締役株式会社関西電業社社外取締役	取締役会^※1 16/16 指名委員会^※2 7/7	警視総監、内閣危機管理監等の要職を歴任し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会チーフ・セキュリティ・オフィサー（CSO）に就任するなど、組織マネジメント、リスクマネジメント等に関する幅広く高度な知見・経験を有しており、これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、リスクマネジメント、当社経営および取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたいため
井澤　𠮷幸 1948年2月10日指名委員会委員	独立社外取締役株式会社ニトリホールディングス社外取締役（監査等委員）	―	商社・金融機関の代表取締役およびブラックロック・ジャパン株式会社代表取締役会長ＣＥＯ等の要職を歴任し、豊富な海外経験を有するとともに、国際的な企業経営、経営管理、財務および資本市場に関する幅広く高度な知見ならびに投資家としての経験を有しており、これらの知見・経験を、当社が目指す持続的成長の実現、当社経営および取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたいため
山田　メユミ 1972年8月30日指名委員会委員	独立社外取締役株式会社アイスタイル取締役株式会社かんぽ生命保険社外取締役セイノーホールディングス株式会社社外取締役 SOMPOホールディングス株式会社社外取締役	―	国内最大級のコスメ・美容の総合サイト「＠cosme（アットコスメ）」の運営事業および女性のスキルアップ・就職支援事業の起業等を通じて培ったEC・DX（デジタルトランスフォーメーション）、組織マネジメント、マーケティング、サステナビリティ等に関する幅広く高度な知見・経験を有しており、これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社経営および取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたいため
ジェニファー・シムズ・ロジャーズ 1963年6月22日報酬委員会委員	独立社外取締役 Asurion LLC Vice President & General Counsel Asia 三井物産株式会社社外取締役川崎重工業株式会社社外取締役日産自動車株式会社社外取締役	―	国際金融機関での勤務経験、企業内弁護士としての業務経験を有するほか、American Chamber of Commerce in Japan（在日米国商工会議所）Presidentや他社における社外役員としての豊富な経験およびこれらにより培われた、グローバルな法務・リスクマネジメント、財務・会計およびサステナビリティ等に関する高い見識を有しており、これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社経営および取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたいため
ポール　与那嶺 1957年8月20日	独立社外取締役 Central Pacific Financial Corp. Chairman & CEO Central Pacific Bank Executive Chairman 株式会社三井住友銀行社外取締役サークレイス株式会社社外取締役	―	コンサルティング会社、日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役および海外金融機関CEO等の豊富な経営経験等を通じて培った、DX（デジタルトランスフォーメーション）、組織マネジメント、財務・会計等に関する幅広く高度な知見・経験を有しており、これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社経営および取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたいため
スティーブン・ヘイズ・デイカス 1960年11月7日指名委員会委員	独立社外取締役 Hana Group SAS Chairman of the Supervisory Board Daiso California L.L.C. Chairman	―	米国および日本の小売業等の企業経営者を歴任し、豊富なグローバルビジネス経験を通じて培った組織マネジメント、マーケティングおよび財務・会計等に関する幅広く高度な知見・経験を有しており、これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社経営および取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたいため
エリザベス・ミン・マイヤーダーク 1981年12月1日	独立社外取締役 Hey Favor, Inc. Chairwoman & CEO	―	米国においてUber Technologies, Inc.のUber Eats部門の創設メンバーおよびeコマース企業の経営等の経験を通じ培われたDX（デジタルトランスフォーメーション）、マーケティング、財務・会計等に関する幅広く高度な知見・経験を有しており、これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社経営および取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたいため

監査役（社内・社外）

氏名（生年月日）	当社における担当および重要な兼職の状況（2022年5月末現在）	取締役会出席回数^※1	監査役会出席回数^※4	選任理由（経験および知見）
幅野　則幸 1958年2月10日	常勤監査役株式会社そごう・西武監査役株式会社イトーヨーカ堂監査役	16/16	27/27	当社監査室シニアオフィサーとして培ったグループ全体の業務に関する幅広い知見とともに、マーケティング、ブランディング、リスクマネジメント等に関する幅広い知見・経験を有しており、これらの知見・経験を、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与していただきたいため
手島　伸知 1962年6月15日	常勤監査役株式会社セブン‐イレブン・ジャパン監査役株式会社ヨークベニマル監査役	―	―	当社会計管理部および監査室シニアオフィサーとして培ったグループ全体の業務に関する幅広い知見とともに、財務・会計、リスクマネジメントおよびIT等に関する幅広い知見・経験を有しており、これらの知見・経験を、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与していただきたいため
原　一浩 1954年2月25日	独立社外監査役公認会計士税理士	16/16	27/27	公認会計士および税理士として培った、財務・会計・税務およびリスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識を有しており、これらの知見・経験を、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与していただきたいため
稲益　みつこ 1976年3月15日	独立社外監査役弁護士	16/16	27/27	弁護士として、デジタル関連法務を含む企業法務全般、およびリスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識を有しており、これらの知見・経験を、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与していただきたいため
松橋　香里 1969年6月7日	独立社外監査役公認会計士ルミナス・コンサルティング株式会社代表取締役株式会社安川電機社外取締役（監査等委員）	16/16	27/27	事業会社でのビジネス経験、コンサルタントおよび公認会計士として培った財務・会計、経営管理およびリスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識を有しており、これらの知見・経験を、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与していただきたいため

※4 第17期事業年度（2021年3月1日から2022年2月28日まで）における監査役会における出席状況

2．社外役員の人数および構成比

　当社では、持株会社として多様な事業領域を総合的、多角的に経営する必要性に基づき、社外役員の構成についても、多様性はもとより、知識・経験・能力のバランスに留意して検討することとしており、多様性ある社外役員からの、問題提起を含む多角的な経営アドバイスにより、取締役会審議等が活性化することを大切にしています。
　もっとも、このように、社外役員の多様性に留意するとしても、重要なのは「人選」であると考えており、一定の構成比により形式的に社外役員の人数を設定することが、当社取締役会として最適であるとの結論には現時点で至っていないため、独立社外取締役を含む社外役員の構成比についての明確な方針を定めていません。
　この点については、ステークホルダーの皆様との対話はもとより、社会的な動向等を踏まえ、今後も継続して検討をしていきます。

3．社外取締役・社外監査役の独立性に関する考え方および独立性の基準【CGC原則4-9】

（1）独立役員の指定状況

　当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

（2）社外役員の独立性基準等

　当社は上記のとおり、社外役員を含め、役員の多様性を重視しており、コーポレートガバナンス向上を担う優秀な社外の人財を確保することを踏まえると、社外役員の独立性基準については「一般株主と利益相反が生じるおそれのない」という本質的な観点から、各役員候補者について判断していく方が良いと考え、下記の基準を採用しています。
　下記基準は、社外役員の意見も踏まえ、採用していますが、他社等がさまざまな観点から独立性基準を検討されている状況を注視し、今後も継続して検討をしていきます。

1．社外役員の独立性基準

①基本的な考え方
独立役員とは、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員をいうものとします。
当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立性はないと判断します。
② 独立性基準
上記の基本的な考え方を踏まえ、金融商品取引所が定める独立性基準を、当社の社外役員の独立性基準とします。

2．独立役員の属性情報開示に係る軽微基準

（当社の直近事業年度において）

「取引」については「当社直近決算期の単体営業収益の1％未満」
「寄付」については「1千万円未満」

4．社外役員のサポート体制

　社外取締役および社外監査役については、その職務を補助する専任の従業員を置き、社内取締役および社内監査役と円滑な情報交換や緊密な連携を可能としています。なお、当社は、各社外取締役および各社外監査役との間で、その期待される役割が十分に発揮されるよう、責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。

5．社外役員の主な活動状況

（1）第17期事業年度（2021年3月1日から2022年2月28日まで）における取締役会および監査役会における発言状況

社外取締役	月尾　嘉男^※１	伊藤　邦雄	米村　敏朗	東　哲郎^※2	ルディー和子^※１
取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための各社外取締役の助言・提言内容	政府のIT政策を担当した経験、都市計画に参加し、持続可能な社会の構築に関与した経験、自然環境問題への対策の見識などに関する幅広く高度な知見・経験からの意見等。	主にファイナンス、会計学、経営学、ESG（環境・社会・ガバナンス）、リスクマネジメントなどに関する幅広く高度な知見・経験からの意見等。	組織マネジメント、リスクマネジメントなどに関する幅広く高度な知見・経験からの意見等。	国際的な企業経営、経営管理、財務・会計等に関する幅広く高度な知見・経験からの意見等。	小売業およびマーケティングなどに関する幅広く高度な知見・経験からの意見等。

社外監査役	原　一浩	稲益　みつこ	松橋　香里
各社外監査役の意見内容	財務・会計・税務およびリスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識をもった質問、意見等。	企業法務全般およびリスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識をもった質問、意見等。	財務・会計、経営管理、リスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識をもった質問、意見等。

※1 月尾嘉男氏、ルディー和子氏は2022年5月26日をもって退任いたしました。

※2 東哲郎氏は2022年12月31日をもって退任いたしました。

（2）社外取締役および社外監査役の機能および役割

　各社外取締役および社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識および幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督または監査、および助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っています。

6．社外役員との意見交換

　各社外役員は、代表取締役、取締役および常勤監査役等と、取締役会のほか、定期的および随時に経営意見交換会等のミーティングを行っています。当該ミーティングでは、各種経営課題、社会的関心の高い事項等を中心に各回のテーマが設定され、当社およびグループ会社における業務執行や内部統制の状況について、取締役や内部統制部門等から報告が行われ、社外取締役および社外監査役の質問に対し説明が行われているほか、会社の経営、コーポレートガバナンス等について、各社外取締役および社外監査役より、それぞれの専門知識および幅広く高度な経営に対する経験・見識等に基づき意見が出される等、社外取締役と社外監査役とが連携しつつ、率直かつ活発な意見交換を行っています。
　また、各社外取締役および社外監査役は、事業会社の取締役、監査役等とも意見交換を行っています。
　これらの活動を通じて、社外取締役は業務執行の監督を、社外監査役は業務執行および会計の監査を、それぞれ行っています。

エグゼクティブセッションについて

2022年10月より、社外役員（社外取締役と社外監査役）のみで行うミーティングを実施しています。当該ミーティングは、筆頭独立社外取締役の議事進行の下、社外役員同士が忌憚のない活発な意見交換を行うことで、社外役員間の信頼関係を深めるとともに社外役員の間で互いの課題認識を共有し、取締役会における議論の質を高めることを目的としています。

経営意見交換会とは

取締役および監査役への取締役会議案の事前説明ならびに当社および事業会社の経営・事業戦略等の情報共有を行うことを目的とした会議体で、当社の全取締役・全監査役で構成しています。

7．取締役会の活動状況

（1）取締役会の日程設定および審議時間

　当社の取締役会は原則月1回開催し、取締役会議長は、取締役会において定めた取締役が務めています。

項目	取り組み内容
取締役会の日程設定	社外役員数の増加および海外在住取締役がいること等を考慮し、年度開始の半年前から早期に調整
審議時間	資料の事前共有等が行われていることも踏まえ、議案の説明は要点を明確かつ端的に行う一方、質疑時間や協議に十分な時間を割り当て近時、多角的観点からの活発な協議が増加しており、取締役会の開催時間自体を伸長するなどして、十分な審議時間を確保
決議・報告事項	検討が改めて必要な場合は、継続審議とし、取締役会での指摘事項を反映し改善を図った議案等を、次回以降の取締役会に再上程し、確認・決定等を実施

取締役会の審議時間^※

経営意見交換会の審議時間^※

（2）審議事項

　取締役会の審議事項は多岐にわたりますが、主要項目、各ポイントは以下のとおりです（以下は例示で、これに限られません。）。

主要審議事項	2021年3月～2022年4月に実施した主要なテーマ例
①会社法等の法令所定項目	各四半期決算報告承認株主総会関連議案承認　等
②コーポレートガバナンス・コード所定項目　（環境政策を含むサステナビリティ関連事項の審議など）	政策保有株式の検証取締役会実効性評価 TCFD提言への対応確認環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』のCO₂排出量削減目標の見直しセブン＆アイグループ人権方針の制定重点課題（マテリアリティ）の改定　等
③指名委員会・報酬委員会との連携による審議項目（サクセッションプランや役員報酬制度見直しなど）	役員ガイドラインの改定（取締役会の構成における多様性の考え方として職歴や年齢も含むことを明確化）役員報酬方針の改定（業績連動株式報酬のKPIへの従業員エンゲージメントの追加）指名委員会・報酬委員会審議対象会社の追加　等
④中期経営計画およびグループ・各事業会社の戦略・政策の進捗状況	海外CVS事業戦略、国内CVS事業戦略、グループ食品戦略、大型商業拠点戦略、ラストワンマイル施策、DX・金融戦略、サステナビリティ戦略「中期経営計画2021-2025」の策定事業ポートフォリオの検討　等
⑤主要な事業会社の経営状況（PMI報告含む）	7-Eleven, Inc.による大型買収のPMI報告　等
⑥内部統制、リスク管理状況およびコンプライアンス実施状況	内部監査部門報告 CSR統括・リスクマネジメント・情報管理各委員会活動報告　等

8．取締役会の実効性評価【CGC補充原則4-11③】

（1）取締役会実効性評価についての基本的な考え方

　当社は、取締役会実効性評価（以下、「取締役会評価」といいます）について、「当社が目指す、企業価値の実現およびコーポレートガバナンスの向上に、有効に取締役会が機能しているか」に関し、取締役会メンバーによる客観的な分析および徹底的な協議により確認し、さらなる改善に向けた具体的な行為に結びつけていく、重要なPDCAサイクル上のファクターとして位置づけています。
　そして、当社は、取締役会評価実施方針について下記のとおり定めています。

取締役会評価実施方針

①毎年、全取締役、全監査役による「自己評価」を基本とする
②前年度取締役会評価で設定した重点テーマの進捗を含め、確認・評価を行っていく
③取締役会評価のプロセス（アンケート・インタビューの実施、第三者機関活用等）については、毎回、取締役会事務局にて案を作成し、当該案について取締役会にて協議を実施する

（2）2021年度取締役会評価プロセス

概要

　2021年度取締役会評価プロセスについては、第三者機関を活用し、全取締役、監査役を対象にアンケート、個別インタビューを行ったうえで、全員で協議を実施する方法で行いました。

	事前アンケート	個別インタビュー	協議
2017年度	全取締役・全監査役にて実施	全取締役・全監査役にて実施	全取締役・全監査役にて実施
2018年度		新任取締役・新任監査役のみ実施
2019年度		全取締役・全監査役にて実施
2020年度
2021年度

評価対象範囲

　評価対象は、取締役会自体はもとより、諮問機関である指名委員会・報酬委員会および経営意見交換会といった関連する会議体、ならびに監査役会も含めました。

2021年度取締役会評価におけるポイント

①取締役会評価プロセスにおける第三者関与を強化
②評価項目について、以下を反映
・2021年6月11日付改訂コーポレートガバナンス・コード
・中期経営計画・大型買収等の重点課題の進捗確認
③以下の定点評価項目は原則として継続
・前年度取締役会評価で重点テーマとした項目の進捗評価
・コーポレートガバナンス・コード上、取締役会テーマとして重要な事項の定点評価
・取締役会の諮問機関等（指名委員会、報酬委員会、経営意見交換会）に加えて、監査役会も対象とした評価

（3）評価スケジュールおよび評価プロセス

　取締役会評価のスケジュールおよび取締役会評価プロセスの概要は以下のとおりです。

評価スケジュールおよび評価プロセスの概要

（4）取締役会評価の結果について

　上記取締役会評価を実施（2022年4月19日決議）した結果の概要については以下のとおりです。

2021年度取締役会評価結果概要

①取締役会において第三者によるアンケート・インタビュー結果報告を初めて実施し、客観性を担保
②アンケート・インタビュー結果から浮かび上がった主要な論点について、取締役会にて協議を丁寧に実施
③当該協議も踏まえ、全体の中から新たに2022年度重点テーマを設定し、今年度の取締役会議題としてフォローをしていく

2022年度重点テーマ【取締役会構成の変更に伴う取締役会運営の進化（深化）】

重点テーマ		対応内容
グループ重点戦略の進捗評価および検証		「中期経営計画2021-2025」にかかるグループ重点戦略（グループ食品戦略、DX・金融戦略（ラストワンマイル施策・CRM施策）等）の進捗状況・実績について、投資効果を踏まえ、取締役会として適切にモニタリングを実施する
主要事業会社の事業進捗評価および検証		新中計にかかる主要事業会社の事業進捗状況・実績について、その達成度を確認・検証するとともに、リスク管理状況を適切にモニタリングを実施する
事業ポートフォリオの継続的な見直しおよびキャピタル・リアロケーションプランの策定		以下の内容について、取締役会で重点的に確認する重点構造改革分野における抜本的な事業構造改革の進捗評価およびその他事業におけるベストオーナーの検討フリーキャッシュフローの成長領域であるコンビニエンスストア事業への集中投資成長投資の状況に応じ、機動的な自己株取得等、株主還元の充実
ガバナンス	グループガバナンス体制の強化	グループガバナンス・リスクマネジメント体制等について、適切にモニタリングを実施する。
	サステナブル経営の推進	サステナブル経営の取り組みを「中期経営計画2021‐2025」を基盤に気候変動への対応をグループ一丸で推進
	投資家とのエンゲージメント	年2回以上、投資家との対話状況および投資家からの声を報告
	従業員エンゲージメント	年2回程度、従業員エンゲージメント向上への取り組み内容およびエンゲージメント調査結果の報告

　今回の重点テーマの進捗を含めて、次回以降の取締役会評価にて、確認・評価を実施していきます。
　取締役会実効性評価の結果を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、さらなる取締役会の実効性向上に取り組んでいきます。