取締役会の構成等(2021年5月27日現在)

最終更新日:2021年6月2日

1取締役会の構成(取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性および規模)
ならびに選任理由【CGC原則3-1(v)】【CGC補充原則4-11①②】

 当社は、取締役会の役員構成について、取締役会としての役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性と適正規模を両立する形で構成することを重視しています。
 特に、当社は持株会社として、多様な事業領域を総合的、多角的に経営する必要性があるため、女性役員および外国人役員等の多様性はもとより、知識・経験・能力のバランスについて留意して、役員構成を検討することとしています。また、当社監査役には、財務・会計に関する適切な知見を有する者が選任されるよう留意しています。
 当社は上記方針について、「役員ガイドライン」(2016年4月7日取締役会承認)(「役員ガイドライン」参照)において定めています。

2021年度取締役会の構成について更新

 2021年度の当社取締役会メンバーについては、本年より「スキル・マトリックス」も活用し、当社グループの中長期企業価値向上に関する取り組みをより一層推進しつつ、本年度予定されている新中期経営計画の策定およびその執行の監督を担う取締役会として、適切と思われる知識・経験・能力および多様性を確保する観点から選定いたしました。
 当該「スキル・マトリックス」の策定にあたっては、機関投資家との建設的な対話により得られたアドバイスを踏まえ、指名委員会および取締役会で取締役会実効性評価の協議の一環として検討を行い、当社グループの経営環境、事業特性等に基づき必要となる「経営等経験」および、当社グループの経営課題解決に必要な「マネジメントスキル」等について、主なスキル等にチェックをつけております。
 なお、当社取締役会として必要な経験・スキルの内容については、ステークホルダーの皆様との対話を通じて、今後も継続して検討を進めてまいります。
 引き続き、当社取締役会は多様性が確保されたメンバーにより、迅速・果断なリスクテイクを支える重要な意思決定を行うとともに、実効性の高い監督を実施し、取締役会としての役割・責務を適切に果たしてまいります。

取締役および監査役の主な経営・業態経験、マネジメントスキル・知識等新設

氏名 役職 経営・業態経験 マネジメントスキル・知識等
企業経営者経験 小売業経験 海外事業経験 金融事業経験 組織マネジメント マーケティング・ブランディング DX・IT・セキュリティ 財務・会計ファイナンス リスクマネジメント・危機対応・法務 サステナビリティ
井阪 隆一 代表取締役社長        
後藤 克弘 代表取締役副社長          
伊藤 順朗 取締役          
山口 公義 取締役              
丸山 好道 取締役              
永松 文彦 取締役            
木村 成樹 取締役            
ジョセフ・マイケル・
デピント
取締役        
月尾 嘉男 独立社外取締役              
伊藤 邦雄 独立社外取締役        
米村 敏朗 独立社外取締役              
東 哲郎 独立社外取締役            
ルディー和子
(本名:桐山 和子)
独立社外取締役              
幅野 則幸 常勤監査役              
谷口 義武 常勤監査役                
原 一浩 独立社外監査役                
稲益 みつこ 独立社外監査役                
松橋 香里
(本名:細谷 香里)
独立社外監査役              

上記一覧表は、各氏の有する全ての知見・経験を表すものではありません。

取締役(社内)更新

氏名
(生年月日)
当社における担当および
重要な兼職の状況
出席回数 選任理由
(経験および知見)
井阪 隆一

井阪 隆一
(昭和32年10月4日)

指名委員
代表取締役社長
株式会社セブン-イレブン・
ジャパン取締役
7-Eleven, Inc.取締役
取締役会※1
14/14

指名・報酬
委員会※2
2/2

指名委員会※2
3/3
海外でのビジネス経験もあり、当社グループ会社社長および当社取締役として培った小売業に関する幅広い知見とともに、フランチャイズビジネスを含む企業経営、マーケティング、経営管理およびサステナビリティ(環境・社会課題解決等)等についても幅広い知見・経験を有しており、これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、多様な業態を持つ小売グループとしての総合力を活かした新規事業の創出と既存事業の活性化の推進によるグループ企業価値の最大化に活かしていただきたいため
後藤 克弘

後藤 克弘
(昭和28年12月20日)

指名委員
代表取締役副社長
当社情報管理統括責任者
株式会社セブン銀行取締役
取締役会※1
14/14

指名・報酬
委員会※2
2/2

指名委員会※2
3/3
当社および金融関連子会社を含む当社グループ会社の取締役として培った小売業、金融業に関する幅広い知見とともに、広報・ブランディング、経営管理、リスクマネジメント等についても幅広い知見・経験を有しており、これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、グループ機能の高度化(高付加価値サービスの提供と管理部門の機能強化)等に活かしていただきたいため
伊藤 順朗

伊藤 順朗
(昭和33年6月14日)

報酬委員
取締役常務執行役員
当社経営推進本部長
株式会社アインホールディングス社外取締役
取締役会※1
14/14

報酬委員会※2
2/2
海外でのビジネス経験もあり、当社および当社グループ会社の取締役として培った小売業に関する幅広い知見とともに、ESG(環境・社会・ガバナンス)、リスクマネジメント、会計・ファイナンス、ソーシャルマーケティング等についても幅広い知見・経験を有しており、これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、非財務面を含む企業価値の向上およびグループ経営の円滑な遂行に活かしていただきたいため
山口 公義

山口 公義
(昭和32年11月8日)

報酬委員
取締役執行役員
当社コーポレート
コミュニケーション本部長
株式会社そごう・西武取締役
取締役会※1
14/14

報酬委員会※2
2/2
当社および当社グループ会社の取締役として培った小売業に関する幅広い知見とともに、広報を含むマーケティング、ブランディング、経営情報分析およびサステナビリティ(環境・社会課題解決等)等に関する幅広い知見・経験を有しており、これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社グループ会社のコーポレートコミュニケーション活性化等に活かしていただきたいため
丸山 好道

丸山 好道
(昭和34年11月2日)

取締役執行役員
当社財務経理本部長
7-Eleven, Inc.取締役
株式会社セブン&アイ・
フィナンシャルセンター
代表取締役社長
株式会社セブン&アイ・
アセットマネジメント
代表取締役社長
取締役会※1
11/11
金融機関でのビジネス経験があり、当社リスク統括部門および財務部門のシニアオフィサーとして培ったグループ全体の業務に関する幅広い知見とともに、リスクマネジメント、財務・会計等に関する幅広い知見・経験を有しており、これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社グループの財務基盤の安定と財務規律の強化等に活かしていただきたいため
永松 文彦

永松 文彦
(昭和32年1月3日)

取締役
株式会社セブン‐イレブン・
ジャパン代表取締役社長
7-Eleven, Inc.取締役
取締役会※1
14/14
当社グループ会社社長および当社取締役として培った小売業に関する幅広い知見とともに、フランチャイズビジネスを含む企業経営、経営管理、人財マネジメント等に関する幅広い知見・経験を有しており、これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、グループ機能の高度化・グループシナジーの追求に活かしていただきたいため
木村 成樹

木村 成樹
(昭和37年3月16日)

取締役
当社社長室担当
グループ連携担当
株式会社セブン‐イレブン・
ジャパン取締役
取締役会※1
14/14
当社および当社グループ会社の取締役として培った小売業に関する幅広い知見とともに、経営管理およびリスクマネジメント等に関する幅広い知見・経験を有しており、これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社グループ会社との連携等に活かしていただきたいため
ジョセフ・マイケル・デピント

ジョセフ・マイケル・デピント
(昭和37年11月3日)

取締役
7‐Eleven, Inc.取締役社長CEO
Brinker International, Inc.
取締役会長(独立取締役)
DHC Acquisition Corp.
独立取締役
取締役会※1
14/14
米国の当社グループ会社社長および当社取締役として培った国際的な小売業に関する幅広い知見とともに、企業経営、フランチャイズ、経営管理、マーケティング等に関する幅広い知見・経験を有しており、これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社取締役会における国際的な観点からの助言、および、当社のグローバル経営の推進に活かしていただきたいため

※1 第16期事業年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)における取締役会における出席状況(以下同じ)

※2 2020年5月28日開催の定時株主総会以降で指名・報酬委員会を指名委員会と報酬委員会に変更したため、2020年3月1日から2020年5月28日までは指名・報酬委員会における出席状況、2020年5月28日から2021年2月28日までは各委員会の出席状況(以下同じ)

取締役(社外)更新

氏名
(生年月日)
当社における担当および
重要な兼職の状況
出席回数 選任理由
(経験および知見)
月尾 嘉男

月尾 嘉男
(昭和17年4月26日)

指名委員
独立社外取締役
株式会社月尾研究機構
代表取締役
取締役会※1
14/14

指名委員会※2
3/3
総務省総務審議官として政府のIT政策を担当した経験を有するほか、大学教授として世界各地の都市計画に参加し、持続可能な社会の構築に関与するとともに、世界の各地を数多く探訪して自然環境問題の実態を見聞し、その対策などに見識があるなど、幅広く高度な知見・経験を有しており、これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社経営および取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたいため
伊藤 邦雄

伊藤 邦雄
(昭和26年12月13日)

指名委員 報酬委員
独立社外取締役
一橋大学CFO教育研究センター長
中央大学大学院戦略経営研究科
特任教授
小林製薬株式会社社外取締役
東レ株式会社社外取締役
取締役会※1
14/14

指名・報酬
委員会※2
2/2

指名委員会※2
3/3

報酬委員会※2
2/2
長年にわたる大学教授および他社における社外役員としての豊富な経験等を通じて培った、ファイナンスおよび会計学、マーケティング・ブランディングを含む経営学、ESG(環境・社会・ガバナンス)、リスクマネジメント等に関する幅広く高度な知見・経験を有しており、これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社経営および取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたいため
米村 敏朗

米村 敏朗
(昭和26年4月26日)

指名委員
独立社外取締役 取締役会※1
14/14

指名・報酬
委員会※2
2/2

指名委員会※2
3/3
警視総監、内閣危機管理監等の要職を歴任し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会チーフ・セキュリティ・オフィサー(CSO)に就任するなど、組織マネジメント、リスクマネジメント等に関する幅広く高度な知見・経験を有しており、これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、リスクマネジメント、当社経営および取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたいため
東 哲郎

東 哲郎
(昭和24年8月28日)

報酬委員
独立社外取締役
宇部興産株式会社社外取締役
野村不動産ホールディングス株式会社社外取締役
取締役会※1
14/14

報酬委員会※2
2/2
海外でのビジネス経験もあり、東京エレクトロン株式会社代表取締役会長兼社長等の要職を歴任し、国際的な企業経営、経営管理、財務・会計等に関する幅広く高度な知見・経験を有しており、これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社経営および取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたいため
ルディー和子

ルディー和子
(昭和23年10月10日)

報酬委員
独立社外取締役
ウィトン・アクトン株式会社
代表取締役
トッパン・フォームズ株式会社
社外取締役
取締役会※1
14/14

報酬委員会※2
2/2
海外でのビジネス経験もあり、化粧品会社や通信販売会社勤務後、ブランディングやダイレクトマーケティングを専門とするコンサルタントおよび大学院教授を務めるなど、小売業やマーケティングへの幅広く高度な知見・経験を有しており、これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社経営および取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたいため

監査役(社内・社外)更新

氏名
(生年月日)
当社における担当および
重要な兼職の状況
取締役会
出席回数※1
監査役会
出席回数※3
選任理由
(経験および知見)
幅野 則幸

幅野 則幸
(昭和33年2月10日)

常勤監査役
株式会社イトーヨーカ堂
監査役
株式会社そごう・西武
監査役
14/14 26/26 当社監査室シニアオフィサーとして培ったグループ全体の業務に関する幅広い知見とともに、マーケティング、ブランディング、リスクマネジメント等に関する幅広い知見・経験を有しており、これらの知見・経験を、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与していただきたいため
谷口 義武

谷口 義武
(昭和33年3月13日)

常勤監査役
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン監査役
株式会社ヨーク監査役
14/14 26/26 金融業での投資銀行業務、グループ管理業務および事業会社の経営管理業務の経験、ならびに当社および当社グループ会社の財務・経理部門の担当として培った、小売業および財務・会計に関する幅広い知見・経験を有しており、これらの知見・経験を、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与していただきたいため
原 一浩

原 一浩
(昭和29年2月25日)

独立社外監査役
公認会計士
税理士
14/14 26/26 公認会計士および税理士として培った、財務・会計・税務およびリスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識を有しており、これらの知見・経験を、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与していただきたいため
稲益 みつこ

稲益 みつこ
(昭和51年3月15日)

独立社外監査役
弁護士
14/14 26/26 弁護士として、デジタル関連法務を含む企業法務全般、およびリスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識を有しており、これらの知見・経験を、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与していただきたいため
松橋 香里

松橋 香里
(昭和44年6月7日)

独立社外監査役
公認会計士
ルミナス・コンサルティング
株式会社代表取締役
株式会社カカクコム
社外監査役
14/14 26/26 事業会社でのビジネス経験、コンサルタントおよび公認会計士として培った財務・会計、経営管理およびリスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識を有しており、これらの知見・経験を、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与していただきたいため

※3 第16期事業年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)における監査役会における出席状況

2社外役員の人数および構成比

 当社では、持株会社として多様な事業領域を総合的、多角的に経営する必要性に基づき、社外役員の構成についても、多様性はもとより、知識・経験・能力のバランスに留意して検討することとしており、多様性ある社外役員からの、問題提起を含む多角的な経営アドバイスにより、取締役会審議等が活性化することを大切にしています。
 もっとも、このように、社外役員の多様性に留意するとしても、重要なのは「人選」であると考えており、一定の構成比により形式的に社外役員の人数を設定することが、当社取締役会として最適であるとの結論には現時点で至っていないため、独立社外取締役を含む社外役員の構成比についての明確な方針を定めていません。
 この点については、ステークホルダーの皆様との対話はもとより、社会的な動向等を踏まえ、今後も継続して検討をしていきます。

3社外取締役・社外監査役の独立性に関する考え方および独立性の基準
CGC原則4-9】

(1) 独立役員の指定状況

 当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

(2) 社外役員の独立性基準等

 当社は上記のとおり、社外役員を含め、役員の多様性を重視しており、コーポレートガバナンス向上を担う優秀な社外の人財を確保することを踏まえると、社外役員の独立性基準については「一般株主と利益相反が生じるおそれのない」という本質的な観点から、各役員候補者について判断していく方が良いと考え、下記の基準を採用しています。
 下記基準は、社外役員の意見も踏まえ、採用していますが、他社等がさまざまな観点から独立性基準を検討されている状況を注視し、今後も継続して検討をしていきます。

1.社外役員の独立性基準

① 基本的な考え方
独立役員とは、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員をいうものとします。
当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立性はないと判断します。
② 独立性基準
上記の基本的な考え方を踏まえ、金融商品取引所が定める独立性基準を、当社の社外役員の独立性基準とします。

2.独立役員の属性情報開示に係る軽微基準

(当社の直近事業年度において)

・「取引」については「当社直近決算期の単体営業収益の1%未満」

・「寄付」については「1千万円未満」

4社外役員の主な活動状況

(1) 第16期事業年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)における取締役会および監査役会における発言状況更新

社外取締役 月尾 嘉男

月尾 嘉男

伊藤 邦雄

伊藤 邦雄

米村 敏朗

米村 敏朗

東 哲郎

東 哲郎

ルディー和子

ルディー和子

取締役会の意思
決定の妥当性・
適正性を確保す
るための各社外
取締役の助言・
提言内容
政府のIT政策を担当した経験、都市計画に参加し、持続可能な社会の構築に関与した経験、自然環境問題への対策の見識などに関する幅広く高度な知見・経験からの意見等。 主にファイナンス、会計学、経営学、ESG(環境・社会・ガバナンス)、リスクマネジメントなどに関する幅広く高度な知見・経験からの意見等。 組織マネジメント、リスクマネジメントなどに関する幅広く高度な知見・経験からの意見等。 国際的な企業経営、経営管理、財務・会計などに関する幅広く高度な知見・経験からの意見等。 小売業およびマーケティングなどに関する幅広く高度な知見・経験からの意見等。
社外監査役 原 一浩

原 一浩

稲益 みつこ

稲益 みつこ

松橋 香里

松橋 香里

各社外監査役の
意見内容
財務・会計・税務およびリスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識をもった質問、意見等。 企業法務全般およびリスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識をもった質問、意見等。 財務・会計、経営管理、リスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識をもった質問、意見等。

(2) 社外取締役および社外監査役の機能および役割

 各社外取締役および社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識および幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督または監査、および助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っています。

5社外役員との意見交換

 各社外役員は、代表取締役、取締役および常勤監査役等と、取締役会のほか、定期的および随時に経営意見交換会等のミーティングを行っています。当該ミーティングでは、各種経営課題、社会的関心の高い事項等を中心に各回のテーマが設定され、当社およびグループ会社における業務執行や内部統制の状況について、取締役や内部統制部門等から報告が行われ、社外取締役および社外監査役の質問に対し説明が行われているほか、会社の経営、コーポレートガバナンス等について、各社外取締役および社外監査役より、それぞれの専門知識および幅広く高度な経営に対する経験・見識等に基づき意見が出される等、社外取締役と社外監査役とが連携しつつ、率直かつ活発な意見交換を行っています。
 また、各社外取締役および社外監査役は、事業会社の取締役、監査役等とも意見交換を行っています。
 これらの活動を通じて、社外取締役は業務執行の監督を、社外監査役は業務執行および会計の監査を、それぞれ行っています。

経営意見交換会とは

取締役および監査役への取締役会議案の事前説明ならびに当社および事業会社の経営・事業戦略等の情報共有を行うことを目的とした会議体で、当社の全取締役・全監査役で構成しています。

6社外役員のサポート体制

 社外取締役および社外監査役については、その職務を補助する専任の従業員を置き、社内取締役および社内監査役と円滑な情報交換や緊密な連携を可能としています。なお、当社は、社外取締役(5名)および社外監査役(3名)との間で、その期待される役割が十分に発揮されるよう、責任限定契約を締結しています。

7取締役会の活動状況

(1) 取締役会の日程設定および審議時間

 当社の取締役会は原則月1回開催し、取締役会議長は、取締役会において定めた取締役が務めています。

項目 内容
取締役会の日程設定 社外役員数の増加および海外在住取締役がいること等を考慮し、年度開始の半年前から早期に調整
審議時間
  • ・資料の事前共有等が行われていることも踏まえ、議案の説明は要点を明確かつ端的に行う一方、質疑時間や協議に十分な時間を割り当て
  • ・近時、多角的観点からの活発な協議が増加しており、取締役会の開催時間自体を伸長するなどして、十分な審議時間を確保
決議・報告事項 検討が改めて必要な場合は、継続審議とし、取締役会での指摘事項を反映し改善を図った議案等を、次回以降の取締役会に再上程し、確認・決定等を行う

取締役会の審議時間更新

取締役会の審議時間

経営意見交換会の審議時間更新

経営意見交換会の審議時間

(2) 審議事項更新

 取締役会の審議事項は多岐にわたりますが、主要項目、各ポイントは以下のとおりです。(以下は例示で、これに限られません。)

主要審議事項 2020年度に実施した主要なテーマ例
①会社法等の法令所定項目
  • ・各四半期決算報告承認
  • ・株主総会関連議案承認 等
  • ・定款変更(取締役定数削減・取締役会議長と社長の分離可能化) 等
②コーポレートガバナンス・コード所定項目
(環境政策を含むサステナビリティ関連事項の審議など)
  • ・政策保有株式の検証
  • ・取締役会実効性評価
  • ・TCFD提言への対応確認 等
③指名委員会・報酬委員会との連携による継続審議項目
(サクセッションプランや役員報酬制度見直しなど)
  • ・指名委員会・報酬委員会の分離および構成メンバーの見直し(社外役員過半数化)
  • ・役員報酬方針改訂(非財務指標の導入・会社法改正対応) 等
④中期経営計画およびグループ・各事業会社の戦略・政策の進捗状況
  • ・国内CVS事業戦略、海外CVS事業戦略、グループ食品戦略、大型商業拠点戦略、ラストワンマイル施策、DX・金融戦略、サステナビリティ戦略
  • ・Speedway案件(環境対応、社債発行含む)
  • ・新中期経営計画 等
⑤主要な事業会社の経営状況(PMI報告含む)
  • ・(株)セブン-イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、(株)そごう・西武、(株)イトーヨーカ堂、(株)ヨークベニマル事業報告
  • ・新感染症に対する対応および各社経営状況報告
⑥内部統制、リスク管理状況およびコンプライアンス実施状況
  • ・内部監査部門報告
  • ・会計監査人との協議
  • ・SEIにおけるガバナンス体制強化
  • ・CSR統括・リスクマネジメント・情報管理各委員会活動報告 等

8取締役会の実効性評価
CGC補充原則4-11③】更新

(1) 取締役会実効性評価についての基本的な考え方

 当社は、取締役会実効性評価(以下、「取締役会評価」といいます)について、「当社が目指す、企業価値の実現およびコーポレートガバナンスの向上に、有効に取締役会が機能しているか」に関し、取締役会メンバーによる客観的な分析および徹底的な協議により確認し、さらなる改善に向けた具体的な行為に結び付けていく、重要なPDCAサイクル上のファクターとして位置づけています。
 そして、当社は、取締役会評価実施方針について下記のとおり定めております。

取締役会評価実施方針

①毎年、全取締役、全監査役による「自己評価」を基本とする

②前年度取締役会評価で設定した重点テーマの進捗を含め、確認・評価を行っていく

③取締役会評価のプロセス(アンケート・インタビューの実施、第三者機関活用等)については、毎回、取締役会事務局にて案を作成し、当該案について取締役会にて協議を実施する

(2) 2020年度取締役会評価プロセス

概要

 2020年度取締役会評価プロセスについては、第三者機関を活用し、全取締役、監査役を対象にアンケート、個別インタビューを行ったうえで、全員で協議を実施する方法で行いました。

事前アンケート 個別インタビュー 協議
2017年度 全取締役・全監査役にて実施 全取締役・全監査役にて実施 全取締役・全監査役にて実施
2018年度 新任取締役・新任監査役のみ実施
2019年度 全取締役・全監査役にて実施
2020年度

評価対象範囲

 評価対象は、取締役会自体はもとより、諮問機関である指名・報酬委員会および経営意見交換会といった関連する会議体、ならびに監査役会も含めました。

評価ポイント

①前回取締役会評価で2020年度の重点テーマとした項目の進捗評価

②価値協創ガイダンスに基づき、取締役会としてモニタリングしている項目(価値観、サステナビリティ、戦略、ガバナンス等)の定点評価

③コーポレートガバナンス・コード上、取締役会テーマとして重要な事項の定点評価

④取締役会の諮問機関等(指名委員会、報酬委員会、経営意見交換会)に加えて、監査役会も対象とした評価

(3) 評価スケジュールおよび評価プロセス

 取締役会評価のスケジュールおよび取締役会評価プロセスの概要は以下のとおりです。

評価スケジュールおよび評価プロセスの概要

評価スケジュールおよび評価プロセス

(4) 取締役会評価の結果について

 上記取締役会評価を実施(2021年4月8日実施)した結果の概要については以下のとおりです。

2020年度取締役会評価結果概要

①各取締役・監査役は、それぞれの知識・経験・能力に基づき、自由闊達な議論等を通じて多様な観点から審議を行っており、取締役会は適切にモニタリング機能等の役割・責務を果たしている。

②取締役会は全体として、中長期の企業価値向上に向け、ガバナンスの有効性に貢献しており、実効性は確保されている。また、取締役会評価導入(2016年)後、着実にその実効性は前進している。

③一方、今回の評価を通じて確認された各種課題については、引き続き、次期取締役会評価に向けて改善策の検討を行う事で、取締役会実効性のさらなる向上を図る。

2021年度重点テーマ

重点テーマ 対応
中期経営計画の改定およびグループ重点戦略の進捗状況の確認 中長期の企業価値向上に向けて、中期経営計画の改定を行うとともに、DX戦略を含むグループ重点戦略の進捗状況・実績については、投資効果の確認とあわせて、取締役会として適切にモニタリングを実施する
グループ経営戦略・ビジネスモデル・事業ポートフォリオの検討 グループ経営戦略及びビジネスモデルについては新中期経営計画の中で再定義するとともに、中長期的な事業ポートフォリオのあり方については取締役会等で継続的に協議を実施する
大型M&A案件の進捗状況の確認 北米での大型M&A案件のPMI実施状況については、財務面のみならず非財務面(ESG視点)を含め、取締役会において定期的にモニタリングを実施する
取締役会構成の最適化 スキル・マトリックスを活用し、今後当社取締役会に求められるスキル(経験・知見)及び役員構成について、多様性確保の観点も含め、継続的に協議を実施する
指名委員会・報酬委員会の実効性強化 両委員会の連携の強化、審議対象・プロセス等について更なる改善を図る
グループガバナンス体制の強化 事業会社とHDの役割分担のあり方および海外子会社を含むグループガバナンス・リスクマネジメント体制等について、取締役会として協議の上で適切にモニタリングを実施し、より一層の実効性確保を図る

 今回の重点テーマの進捗を含めて、次回以降の取締役会評価にて、確認・評価を実施していきます。
 取締役会実効性評価の結果を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、さらなる取締役会の実効性向上に取り組んでいきます。