セブン＆アイ・ホールディングスは、取締役会の役員構成について、取締役会としての役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能⼒を全体としてバランス良く備え、多様性と適正規模を両⽴する形で構成することを重視しています。
　特に、当社はコンビニエンスストア事業に特化した持株会社として、国内外の事業を戦略的・機動的に経営する必要性があるため、女性役員および外国人役員等の多様性（職歴、年齢含む）はもとよ り、知識・経験・能⼒のバランスについて留意して、役員構成を検討することとしています。また、当社監査役には、財務・会計に関する適切な知⾒を有する者が選任されるよう留意しています。
　当社は上記方針について、「役員ガイドライン」（「役員ガイドライン」参照）において定めています。

　当社では、コンビニエンスストア事業に特化した持株会社として、国内外の事業を戦略的・機動的に経営する必要性に基づき、社外役員の構成についても、多様性はもとより、知識・経験・能⼒のバランスに留意して検討することとしており、多様性ある社外役員からの、問題提起を含む多角的な経営アドバイスにより、取締役会審議等が活性化することを大切にしています。
　もっとも、このように、社外役員の多様性に留意するとしても、重要なのは「人物」であると考えており、⼀定の構成比により形式的に社外役員の人数を設定することが、当社取締役会として最適であるとの結論には現時点で至っておりませんが、経営に対する監督機能の実効性確保の観点から、2026年5月27日現在、独立社外取締役の構成を過半数としております。

　社外監査役については、その職務を補助する専任の従業員を置き、社内取締役および社内監査役と円滑な情報交換や緊密な連携を可能としています。なお、当社と各社外役員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。加えて、会社法第430条の2第1項に規定する同項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することを内容とする補償契約についても当社と各社外役員との間で締結しております。

　各社外役員は、代表取締役、取締役および常勤監査役等と、取締役会のほか、定期的又は随時にミーティングを行っております。取締役会を含むこれらのミーティングでは、各種経営課題、社会的関心の高い事項等を中心に各回のテーマが設定され、当社およびグループ会社における業務執行や内部統制の状況について、取締役や内部統制部門等から報告が行われ、社外取締役および社外監査役の質問に対し説明が行われているほか、会社の経営、コーポレートガバナンス等について、各社外取締役および社外監査役より、それぞれの専門知識および幅広く高度な経営に対する経験・見識等に基づき意見が出される等、社外取締役と社外監査役とが連携しつつ、率直かつ活発な意見交換を行っております。これらの活動を通じて、社外取締役は業務執行の監督を、社外監査役は業務執行および会計の監査を、それぞれ行っております。