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セグメント情報

最終更新日:2025年1月10日

当期の業績概況

 国内コンビニエンスストア事業における営業収益は687,495百万円(前年同期比98.2%)、営業利益は182,922百万円(同91.9%)となりました。
 株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人口減少、少子高齢化の進行及び、物価上昇等の消費の二極化等の外部環境変化がある中で、お客様の消費行動変化へ対応すべく、基本商品の磨きこみをベースに、「マーケットニーズに対応した品揃えの拡充」、「お客様への新たな買い物体験の提供」、「品質と価格を両立した価値の提供」等、客層の拡大と来店頻度の向上に向けた取り組みを進めてまいりました。
 また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けた体制構築等の取り組み強化に加え、「7NOWアプリ」の認知度向上等の施策に取り組んでまいりました。
 加えて、多様なニーズに対応するため、2024年2月29日に新しいコンセプトの店舗「SIP*ストア」をオープンしました。ここでお客様の潜在的なニーズを特定し、確認された商品やサービスをほかの店舗に展開する取り組みも進めています。
 当第3四半期連結累計期間の既存店売上は前年をやや下回り、営業利益は182,919百万円(同91.6%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4,069,850百万円(同100.5%)となりました。なお、当第3四半期連結会計期間の3か月間は、「品質と価格を両立した価値の提供」による来店頻度向上施策と新規客層拡大施策が奏功し、既存店売上、客数ともに前年を上回りました。

 *株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(SEJ)と株式会社イトーヨーカ堂(IY)のパートナーシップ(通称 SIP)

 海外コンビニエンスストア事業における営業収益は6,968,754百万円(前年同期比109.6%)、営業利益は156,940百万円(同67.9%)となりました。
 北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレと高金利に加えて雇用環境の悪化に伴う労働所得の減少により消費の二極化が進み、中低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が一層強まる中で、継続的な事業の成長と資本効率の向上を目指し、「オリジナル商品の強化(バリューオファーを含む)」、「デジタルとデリバリーの加速」、「効率性とコストリーダーシップの向上」、「店舗ネットワークの拡大と強化」という4つの施策を推進してまいりました。
 また、2024年4月16日付にて米国Sunoco LP社からのコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部の取得を完了しました。
 当第3四半期連結累計期間のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回り、営業利益(のれん償却前)は242,460百万円(同80.8%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、8,003,982百万円(同105.1%)となりました。
 7-Eleven International LLCでは、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での展開を目指すという方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推進しています。既存展開国については、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めています。その一環として、2024年4月1日付で、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltdの買収を完了し、フレッシュフードの商品開発強化と品揃えの拡大に取り組んでおります。

 スーパーストア事業における営業収益は1,065,401百万円(前年同期比98.1%)、営業利益は2,063百万円(同85.8%)となりました。
 株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革が概ね計画どおり進捗しており、2024年2月27日に稼働を開始したPeace Deli千葉キッチンを含め、プロセスセンターやセントラルキッチン等の戦略投資インフラを活用し、惣菜の新ブランド「YORK DELI(ヨーク・デリ)」を立ち上げる等、商品の品質向上、店舗の運営効率改善に取り組んでおります。加えて、衣料品の新ブランドとして、株式会社アダストリアが企画開発、生産した「FOUND GOOD」を展開し、利用客層の拡大を図ってまいりました。
 当第3四半期連結累計期間の既存店売上は前年を下回り、4,176百万円の営業損失(前年同期は7,031百万円の営業損失)となりました。
 株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて、既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めております。
 当第3四半期連結累計期間では原材料価格高騰への価格対応及び販売促進施策が奏功し、既存店売上は前年を上回りましたが、営業利益は12,133百万円(前年同期比95.4%)となりました。

 金融関連事業における営業収益は159,153百万円(前年同期比102.2%)、営業利益は25,951百万円(同89.4%)となりました。
 株式会社セブン銀行における当第3四半期末時点の国内ATM設置台数は27,765台(前連結会計年度末差395台増)となりました。預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したことなどにより、1日1台当たりのATM平均利用件数は107.7件(前年同期差3.2件増)となり、当第3四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9,432億円となりました。

所在地別セグメント

事業別セグメント

営業収益

(単位:百万円)

  • 円グラフの構成比については「消去および全社」を含めていません。

(単位:百万円)

  • 円グラフの構成比については「消去および全社」を含めていません。

(単位:百万円)

  • 円グラフの構成比については「消去および全社」を含めていません。

(単位:百万円)

  2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期
国内コンビニエンスストア事業 873,239 890,293 921,706
海外コンビニエンスストア事業 5,194,327 8,846,163 8,516,939
スーパーストア事業 1,810,728 1,449,165 1,477,384
金融関連事業 194,399 194,295 207,479
その他の事業 731,430 488,304 411,305
消去および全社 △54,374 △56,920 △63,060
合計 8,749,752 11,811,303 11,471,753

営業利益

(単位:百万円)

  • 円グラフの構成比については「消去および全社」を含めていません。

(単位:百万円)

  • 円グラフの構成比については「消去および全社」を含めていません。

(単位:百万円)

  • 円グラフの構成比については「その他の事業」と「消去および全社」を含めていません。
(単位:百万円)
  2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期
国内コンビニエンスストア事業 223,396 232,033 250,544
海外コンビニエンスストア事業 159,866 289,703 301,628
スーパーストア事業 19,024 12,395 13,588
金融関連事業 37,549 37,140 38,172
その他の事業 △8,647 2,593 2,688
消去および全社 △43,536 △67,344 △72,373
合計 387,653 506,521 534,248

資産(期末日現在)

(単位:百万円)

(単位:百万円)

(単位:百万円)
  2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期
国内コンビニエンスストア事業 - 1,204,038 1,272,137
海外コンビニエンスストア事業 - 5,764,895 6,101,146
スーパーストア事業 - 975,836 991,748
金融関連事業 - 1,905,942 1,763,916
その他の事業 - 571,810 182,364
消去および全社 - 128,432 280,805
合計 8,739,279 10,550,956 10,592,117

設備投資

(単位:百万円)

(単位:百万円)

(単位:百万円)

(単位:百万円)
  2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期
国内コンビニエンスストア事業 99,801 95,913 128,460
海外コンビニエンスストア事業 178,435 188,641 192,737
スーパーストア事業 60,458 49,542 46,659
金融関連事業 37,323 34,223 54,679
その他の事業 19,094 24,862 26,619
消去および全社 44,516 38,778 24,613
合計 439,630 431,961 473,770
  • 設備投資は差入保証金と建設協力立替金を含む

減価償却費

(単位:百万円)

(単位:百万円)

(単位:百万円)

(単位:百万円)
  2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期
国内コンビニエンスストア事業 80,781 85,553 90,172
海外コンビニエンスストア事業 127,193 192,968 207,066
スーパーストア事業 28,600 35,388 36,994
金融関連事業 31,783 32,227 34,463
その他の事業 15,337 14,985 10,440
消去および全社 8,865 14,973 21,651
合計 292,561 376,097 400,789

所在地別セグメント

営業収益

(単位:百万円)

  • 円グラフの構成比については「消去」を含めていません。

(単位:百万円)

  • 円グラフの構成比については「消去」を含めていません。

(単位:百万円)

  • 円グラフの構成比については「消去」を含めていません。
(単位:百万円)
  2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期
日本 3,468,840 2,930,711 2,915,628
北米 5,170,053 8,824,900 8,494,845
その他の地域 112,500 71,990 77,138
消去 △1,642 △16,299 △15,859
合計 8,749,752 11,811,303 11,471,753

営業利益

(単位:百万円)

  • 円グラフの構成比については「消去」を含めていません。

(単位:百万円)

  • 円グラフの構成比については「その他の地域」、「消去」を含めていません。

(単位:百万円)

  • 円グラフの構成比については「消去」を含めていません。
(単位:百万円)
  2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期
日本 227,174 235,110 248,521
北米 159,507 287,265 297,926
その他の地域 1,029 △1,355 1,517
消去 △58 △14,499 △13,716
合計 387,653 506,521 534,248
  • 「その他の地域」に属する国は中国等
  • このページの円グラフの構成比については、百万円単位で算出しています。