国内コンビニエンスストア事業における営業収益は671,602百万円（前年同期比101.5％）、営業利益は185,345百万円（同104.6％）となりました。
　株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、新型コロナウイルス感染症の影響により小商圏化が加速し、個店ごとのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、セブン‐イレブン店舗へ目的の商品をお求めに来店されるお客様の増加を目指し、高付加価値商品の品揃え拡充、取り扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更、イベント感を演出する販売促進の3つの施策を融合させた取り組みを継続的に実施してまいりました。また、デリバリーサービス需要の更なる高まりを受け、スマートフォンで注文された商品を最短30分で指定の場所にお届けするサービス「7NOW」への取り組みを強化してまいりました。引き続き、常にお客様の立場に立った新たな体験価値を提供することで次の「便利」の扉を開き、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
　当第3四半期連結累計期間は、客層の幅を拡げる新たなファスト・フード商品やDAISO商品の取り扱い店舗拡大及び各種フェア等の積極的な販売促進策が奏功したことに加え、人流回復や好天に恵まれたこと等により、既存店売上は前年を上回りました。燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加は続いているものの、営業利益は185,649百万円（前年同期比104.8％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は3,883,460百万円（同103.8％）となりました。

　海外コンビニエンスストア事業における営業収益は6,628,271百万円（前年同期比188.3％）、営業利益は227,539百万円（同182.3％）となりました。
　北米の7-Eleven, Inc.は、米国市場での労働力不足や物流障害による供給制約等といった問題が一部顕在化する中で安定した店舗運営に努め、品質及び収益性の高いフレッシュフードやオリジナル飲料等の差別化商品の品揃え拡充、約5,000店舗で対応しているデリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化等の施策を積み重ねてまいりました。
　当第3四半期連結累計期間は、物価高騰による消費抑制の動きが見られましたが、ドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は305,765百万円（前年同期比182.9％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は7,796,587百万円（同174.7％）となりました。なお、コストリーダーシップ委員会を設立し抜本的なコスト構造の見直しを行っており、適正な意思決定の仕組みとコスト管理に対する意識改革等を行うことで更なる収益性改善を推進してまいります。
　2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗しており、シナジー発現は当連結会計年度で見込んでいた450百万米ドルを大幅に上回るペースで推移しております。
　また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.両社の共同出資により設立した7‐Eleven International LLCでは、同社のもとで日米セブン‐イレブンの連携による価値協創を強化し、グローバル戦略を加速させてまいります。2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指し、より精緻な戦略マップの策定を進めております。

　スーパーストア事業における営業収益は1,064,876百万円（前年同期比79.6％）、営業利益は1,295百万円（同12.8％）となりました。
　総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革を当連結会計年度内に完遂させ、ネットスーパーのセンター化、店舗網を首都圏及び大都市圏へ集中、強みである食のSPA化（企画から製造、販売の垂直統合）を通じた更なる差別化・収益化等の再成長戦略を引き続き推進してまいります。
　当第3四半期連結累計期間においては、人流回復・前年の営業時間短縮や入店者数制限の反動を主因にテナント等の売上が伸長し、テナント含む既存店売上は前年を上回りましたが、食品の荒利率悪化及び燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加等により、営業損失は5,617百万円（前年同期は2,465百万円の営業損失）となりました。
　また、食品スーパーである株式会社ヨークベニマルはコロナ禍発生以降、好調に推移してきた食品売上が減少に転じたことを主因に既存店売上は前年を下回りましたが、ヨークベニマル店舗において総菜を製造、販売していた株式会社ライフフーズと2022年3月1日付で合併したこと等により商品荒利率は改善し、営業利益は11,999百万円（前年同期比112.7％）となりました。引き続き、成長性の高いデリカテッセンを軸に、製販一体のビジネスモデルを強化し生活提案型の食品スーパーとして持続的な成長を目指してまいります。
　今後も株式会社イトーヨーカ堂を中心とするスーパーストア事業各社の生鮮食品、加工食品等にわたる幅広い調達力、多様な知見及び情報力、そしてお取引先様との長年にわたる信頼関係をもとに、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの持つ商品開発プロセスや販売力を融合することで、競争力のあるプライベートブランドの拡販、ラストワンマイル施策を展開し、グループ食品戦略を推進してまいります。

　百貨店・専門店事業における営業収益は337,369百万円（前年同期比66.1％）、営業損失は794百万円（前年同期は10,217百万円の営業損失）となりました。
　百貨店においては、前年の営業時間短縮や入店者数制限からの反動による衣料品売上の回復及びラグジュアリーブランド品の販売好調等を主因に既存店売上が前年を上回ったものの、水道光熱費をはじめとする販売管理費の増加を吸収しきれず営業損失となりました。また、レストランにおいては前年の営業時間短縮や酒類提供制限からの反動、外食ニーズの回復等により業績は改善傾向であるものの黒字化には至りませんでした。
　また、事業ポートフォリオの考え方に基づき、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部をFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社へ譲渡する契約を締結し、実行に向けて協議を重ねています。

　金融関連事業における営業収益は145,700百万円（前年同期比99.8％）、営業利益は29,952百万円（同98.9％）となりました。
　株式会社セブン銀行における当第3四半期末時点の国内ATM設置台数は26,660台（前連結会計年度末差466台増）となりました。各種キャッシュレス決済に伴う現金チャージ取引件数が伸長したことに加え、預貯金金融機関の取引件数が持ち直したことにより、1日1台当たりのATM平均利用件数は100.4件（前年同期差4.1件増）となり、当第3四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて8,955億円となりました。
　また、グループ金融戦略では、当社グループの共通IDである「7iD」を基軸とした独自の金融サービスを開発し、小売と金融を横断した新たな体験価値の提供を目指してまいります。現在、金融戦略室を中心に具体的な戦略の検討を進めております。