国内コンビニエンスストア事業における営業収益は462,575百万円（前年同期比100.0％）、営業利益は121,793百万円（同95.4％）となりました。
　株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人口減少、少子高齢化の進行、物価上昇及び消費の二極化等の経営環境下において、お客様の消費行動変化に対応すべく、2025年5月から新体制の下で「フレッシュフードの差別化」、「店舗ネットワークの強化」、「7NOWのお客様価値最大化」に加え、「お客様とのエンゲージメント強化」を重点施策として、客層の拡大と来店頻度の向上、及び外部環境の影響を受けにくい経営構造への変革に向けた取り組みを進めております。一例として、出来立て商品の「セブンカフェベーカリー」や「セブンカフェティー」の全国展開を、新たな店舗形態の拡充を通じて図っております。
　また、お客様とのエンゲージメントを通じ、「セブン-イレブン」のブランドイメージを高めるべく、マーケティング強化に向けた組織変更の実施と、ブランディング強化プログラムを稼働しました。
　当中間連結会計期間の既存店売上は前年を上回った一方で、米等の原材料価格の高騰により荒利率が前年を下回りました。加えて、物価上昇等の影響により販管費は前年を上回り、営業利益は121,470百万円（同95.2％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,765,856百万円（同101.3％）となりました。なお、当第2四半期連結会計期間の3か月間は、上記戦略に基づき、「商品開発」「プロモーション」「オペレーション」の各機能が三位一体となったマーケティング戦略に取り組んだことにより、既存店売上は前年を上回りました。荒利率は当第1四半期に続き原材料価格高騰の影響を受けつつも、出来立てカウンター商品の売上伸長等により荒利率前年同期差のマイナス幅は当第1四半期と比べ縮小しました。

　海外コンビニエンスストア事業における営業収益は4,221,130百万円（前年同期比91.5％）、営業利益は80,131百万円（同109.3％）となりました。
　北米の7-Eleven, Inc.は、物価上昇懸念の高まり等により、低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が見られる中で、「フレッシュフードの差別化」、「店舗ネットワークの強化」、「7NOWのお客様価値最大化」、「バリューチェーン横断での販管費コントロール」を重点施策として取り組んでおります。
　当中間連結会計期間のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回ったものの、人件費の適正化等さまざまなコストの削減に加え荒利率が改善したことにより、営業利益（のれん償却前）は134,425百万円（同102.7％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、4,785,827百万円（同89.8％）となりました。なお、当第2四半期連結会計期間の3か月間は、フレッシュフードを中心としたバリューオファー施策等により客単価は前年を上回りましたが、客数減少の影響をカバーできず既存店売上は前年を下回りました。また、インフレによる原材料価格の高騰等により荒利率は前年を下回りました。
　7-Eleven International LLCは、既存地域への支援を強化し、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めています。当中間連結会計期間の営業利益（のれん償却前）は10,424百万円（同212.3％）となりました。なお、2024年度に子会社となった7-Eleven Australia（オーストラリア）においては、タバコ販売規制強化による売上への影響があるものの、フレッシュフードの商品開発強化と品揃えの拡大等により客数が増加し既存店売上は前年を上回りました。

　スーパーストア事業における営業収益は689,478百万円（前年同期比95.2％）、営業利益は17,706百万円（同503.8％）となりました。
　株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革を昨年度で完了しました。店舗改装後、テナントの充実等による館としての魅力が上がり、客数が増加しました。また、品質向上や品揃え強化に取り組んでいる惣菜に加え、オリジナル商品「セブンプレミアム」の拡販等により加工食品が好調に推移しました。
　当中間連結会計期間は、昨年までの店舗閉鎖により営業収益は減少しましたが、既存店売上は前年を上回りました。加えて、昨年までの抜本的変革によるさまざまなコストの見直しにより、販管費は大幅に減少しました。これにより、10,630百万円の営業利益（前年同期は1,988百万円の営業損失）となりました。
　株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて、既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めております。
　当中間連結会計期間では、これらの取り組みに加え販促施策が奏功したことにより、既存店売上は前年を上回ったものの、販促費や人件費等の販管費が増加し、営業利益は7,948百万円（前年同期比85.5％）となりました。

　金融関連事業における営業収益は109,128百万円（前年同期比103.7％）、営業利益は17,959百万円（同102.8％）となりました。
　株式会社セブン銀行における当中間連結会計期間末時点の国内ATM設置台数は28,201台（前連結会計年度末差236台増）となりました。預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したこと等により、1日1台当たりのATM平均利用件数は109.4件（前年同期差1.5件増）となり、当中間連結会計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。
　また、2025年6月24日付で株式会社セブン銀行及びその子会社は連結の範囲から除外され、株式会社セブン銀行は持分法適用会社となりました。