セブン‐イレブン・ジャパンは、社会構造変化に伴うお客様ニーズの変化に対応する商品開発・販売及び既存商品の品質向上への取組みに加え、加盟店の持続的な成長に向けて2019年4月に発表した「行動計画」を遂行しております。
　また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛及び在宅勤務の拡大により、客数等に大きな影響がありましたが、お客様の行動変化に対応した商品開発及び品揃え強化に加え、加盟店に対する感染防止対策物資の支給や経済的支援の実施等、加盟店経営のサポートにも注力いたしました。
　しかしながら、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況からは回復基調にあったものの、既存店売上は前年を下回り、営業利益は2,333億21百万円（前年同期比8.1％減）、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4兆8,706億19百万円（同2.8％減）となりました。
　なお、今後も加盟店とともに持続的な成長を実現するために、昨今の社会的動向等を背景とした経営コミットメント事項を改めて確認し、本部と加盟店との取引方法等についての自主点検の結果を踏まえた対応策を実施いたします。併せて、法令及び社会的倫理・モラルなどを含めた企業コンプライアンスを遵守し、持続可能なガバナンス体制を構築してまいります。

　北米の7-Eleven, Inc.は、ファスト・フード及びプライベートブランド商品の開発・販売に引き続き注力いたしました。米国におきましては、2020年3月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国家非常事態宣言が出されましたが、政府からの要請もあり、生活必需品を供給すべく営業を継続してまいりました。
　当連結会計年度におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました。営業利益は、感染症拡大に伴う加盟店に対する経済的支援の実施やM&A案件に係る費用計上等があったものの、ガソリン事業の収益性改善等により、ドルベースでは前年を上回りましたが、為替レートの変動により1,192億21百万円（前年同期比2.0％減）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、3兆4,071億30百万円（同13.4％減）となりました。

　総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。当連結会計年度におきましては、巣籠り需要に対応した食品の売上は伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及びアリオにおけるテナント部分の休業等が影響し、テナントを含む既存店売上は前年を下回りました。しかしながら、営業利益は構造改革実施店舗の収益性改善等により、77億81百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
　また、食品スーパーであるヨークベニマルは、外出自粛に伴う巣籠り需要に対応した品揃えの拡充等により当該期間における既存店売上は前年を上回り、営業利益は165億48百万円（同26.3％増）となりました。
　なお、当セグメントにおいて食品スーパーを展開する株式会社ヨークは、2020年6月1日付でヨークマートから商号変更いたしました。当社グループは、首都圏食品マーケットへの対応強化を目的に、イトーヨーカ堂から「食品館」15店舗及び「ザ・プライス」5店舗をヨークへ移管するなど、首都圏食品スーパーマーケット事業を再編いたしました。

　そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しており、首都圏に経営資源を集中すべく当該期間において営業不振の5店舗を閉店いたしました。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、客数等に大きな影響が生じた結果、既存店売上は前年を下回りました。営業利益は新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及び休業等が影響し、前連結会計年度と比べ68億63百万円減の66億91百万円の損失となりました。

　セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ATM設置台数は25,686台（前連結会計年度末差492台増）となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛及び一部提携金融機関による手数料体系変更の影響により、1日1台当たりの平均利用件数は89.7件（前年同期差2.3件減）となり、当連結会計年度のATM総利用件数は前年を下回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9,254億円となりました。