国内コンビニエンスストア事業における営業収益は446,776百万円（前年同期比100.2％）、営業利益は126,710百万円（同102.7％）となりました。
　株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、新型コロナウイルス感染症の影響により小商圏化が加速し、個店ごとのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、セブン‐イレブン店舗へ目的の商品をお求めに来店されるお客様の増加を目指し、高付加価値商品の品揃え拡充、取り扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更、イベント感を演出する販売促進の3つの施策を融合させた取り組みを継続的に実施してまいりました。また、デリバリーサービス需要の更なる高まりを受け、スマートフォンで注文された商品を最短30分で指定の場所にお届けするサービス「7NOW」への取り組みを強化してまいりました。引き続き、常にお客様の立場に立った新たな体験価値を提供することで次の「便利」の扉を開き、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
　当第2四半期連結累計期間は、客層の幅を拡げる新たなファスト・フード商品やDAISO商品の取り扱い店舗拡大及び各種フェア等の積極的な販売促進策が奏功したことに加え、人流回復や好天に恵まれたこと等により、既存店売上は前年を上回りました。燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加は続いているものの、営業利益は126,658百万円（前年同期比102.9％）となりました。自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,588,486百万円（同103.1％）となりました。

　海外コンビニエンスストア事業における営業収益は4,184,549百万円（前年同期比221.7％）、営業利益は115,598百万円（同202.1％）となりました。 　北米の7-Eleven, Inc.は、米国市場での労働力不足や物流障害による供給制約等といった問題が一部顕在化する中で安定した店舗運営に努め、品質及び収益性の高いフレッシュフードやオリジナル飲料等の差別化商品の品揃え拡充、約4,400店舗で対応しているデリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化等の施策を積み重ねてまいりました。
　当第2四半期連結累計期間は、物価高騰による消費抑制の動きが見られましたが、ドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は166,154百万円（前年同期比212.4％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4,903,568百万円（同197.2％）となりました。なお、コストリーダーシップ委員会を設立し抜本的なコスト構造の見直しを行っており、適正な意思決定の仕組みとコスト管理に対する意識改革等を行うことで更なる収益性改善を推進してまいります。
　現在、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗しており、当連結会計年度では450百万米ドルのシナジー発現を見込んでおります。
　また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.両社の共同出資により設立した7‐Eleven International LLCでは、同社のもとで日米セブン‐イレブンの連携による価値協創を強化し、グローバル戦略を加速させてまいります。2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指していく方針で、より精緻な戦略マップの策定を進めております。

　スーパーストア事業における営業収益は715,034百万円（前年同期比79.3％）、営業利益は4,294百万円（同39.0％）となりました。
　総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革を2023年2月期中に完遂させ、ネットスーパーのセンター化、店舗網の首都圏及び大都市圏への集中、強みである食のSPA化（企画から製造、販売の垂直統合）を通じた更なる差別化・収益化等の再成長戦略を引き続き推進してまいります。 　当第2四半期連結累計期間においては人流回復・前年の営業時間短縮や入店者数制限の反動を主因にテナント等の売上が伸長し、テナント含む既存店売上は前年を上回りましたが、原材料高騰による荒利率の悪化及び燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加等により、営業損失は1,669百万円（前年同期は1,071百万円の営業利益）となりました。
　また、食品スーパーである株式会社ヨークベニマルはコロナ禍発生以降、好調に推移してきた食品売上が減少に転じたことを主因に既存店売上は前年を下回りましたが、2022年3月1日付で実施した株式会社ライフフーズとの合併効果で商品荒利率は改善し、営業利益は8,938百万円（前年同期比116.4％）となりました。引き続き、成長性の高いデリカテッセンを軸に、製販一体のビジネスモデルを強化し生活提案型の食品スーパーとして持続的な成長を目指してまいります。
　今後も株式会社イトーヨーカ堂を中心とするスーパーストア事業各社の生鮮食品、加工食品等にわたる幅広い調達力、多様な知見及び情報力、そしてお取引先様との長年にわたる信頼関係をもとに、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの持つ商品開発プロセスや販売力を融合することで、競争力のあるプライベートブランドの拡販、ラストワンマイル施策を展開し、グループ食品戦略を推進してまいります。

　百貨店・専門店事業における営業収益は225,550百万円（前年同期比67.8％）、営業利益は465百万円（前年同期は7,771百万円の営業損失）となりました。
　百貨店においては、前年の営業時間短縮や入店者数制限からの反動による衣料売上の回復及びラグジュアリーブランドの販売好調等を主因に既存店売上が前年を上回りました。また、レストランにおいても前年の営業時間短縮や酒類提供制限からの反動、外食ニーズの回復等により既存店売上は前年を上回りました。
　なお、「中期経営計画2021‐2025」で示した事業ポートフォリオに関する考え方に基づき、株式会社そごう・西武については現在、ファイナンシャル・アドバイザーを起用のうえ、ストラテジック・レビューを行っております。

　金融関連事業における営業収益は95,753百万円（前年同期比99.1％）、営業利益は19,357百万円（同94.8％）となりました。
　株式会社セブン銀行における当第2四半期末時点の国内ATM設置台数は26,464台（前連結会計年度末差270台増）となりました。各種キャッシュレス決済に伴う現金チャージ取引件数が引き続き伸長したことに加え、預貯金金融機関の取引件数が持ち直したことにより、1日1台当たりの平均利用件数は99.7件（前年同期差3.1件増）となり、当第2四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9,087億円となりました。
　また、グループ金融戦略では、当社グループの共通IDである「7iD」を基軸とした独自の金融サービスを開発し、小売と金融を横断した新たな体験価値の提供を目指してまいります。現在、金融戦略室を中心に具体的な戦略の検討を進めております。