国内コンビニエンスストア事業における営業収益は223,474百万円（前年同期比99.3％）、営業利益は54,532百万円（同89.0％）となりました。
　株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人口減少、少子高齢化の進行、物価上昇及び消費の二極化等の外部環境がある中で、お客様の消費行動変化に対応すべく、「高付加価値商品の強化」、「SIPの取り組み強化」、「7NOWの強化」を重点施策として、客層の拡大と来店頻度の向上に向けた取り組みを進めております。
　2024年2月29日に新しいコンセプトの店舗としてオープンした「SIPストア」の取り組みにより、「セブンカフェベーカリー」や「セブンカフェティー」、「セブンカフェスムージー」といった出来たてカウンター商品やワンストップショッピングへのニーズが確認出来たことから、高付加価値商品の開発強化、品揃え最適化、これらの取り組みを支える設備や次世代店舗システムの全国展開を進めております。
　また、デリバリーサービス「7NOW」については2025年2月に全国展開が完了いたしました。出来たてカウンター商品との親和性も確認出来ていることから、「7NOW」の認知度向上等の施策を遂行し、需要拡大を目指しております。
　当第1四半期は、これらの取り組みが奏功したことにより客単価が上昇し、既存店売上は前年を上回りました。一方、店内調理設備や次世代店舗システムの導入に加え物価上昇等により販管費が増加し、営業利益は54,479百万円（同89.0％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1,346,070百万円（同101.4％）となりました。

　海外コンビニエンスストア事業における営業収益は2,093,630百万円（前年同期比103.2％）、営業利益は8,687百万円（同194.2％）となりました。
　北米の7-Eleven, Inc.は、物価上昇懸念の高まり等により、低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が見られる中で、引き続き「オリジナル商品の強化」、「デジタルとデリバリーの加速」、「効率性とコストリーダーシップの向上」、「店舗ネットワークの拡大と強化」を重点施策として取り組んでまいりました。
　当第1四半期のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回ったものの、オリジナル商品の拡大による荒利率の改善に加え、人件費の適正化等さまざまなコストの見直しにより、営業利益（のれん償却前）は37,434百万円（同124.9％）となりました。なお、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、2,353,769百万円（同96.9％）となりました。
　7-Eleven International LLCは、既存地域への支援を強化し、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めています。2024年4月1日付で取得を完了した7-Eleven Australia（オーストラリア）において、フレッシュフードの商品開発強化と品揃えの拡大等に取り組んでおり、当第1四半期の営業利益（のれん償却前）は4,824百万円（同123.4％）となりました。

　スーパーストア事業における営業収益は339,516百万円（前年同期比94.5％）、営業利益は8,496百万円（同394.8％）となりました。
　株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革を昨年度で完了しました。店舗改装後、テナントの充実等による館としての魅力が上がり、客数が増加しました。また、品質向上や品揃え強化に取り組んでいる惣菜や、オリジナル商品「セブンプレミアム」の拡販などにより加工食品が好調に推移しました。
　当第1四半期は、昨年までの店舗閉鎖により営業収益は減少しましたが、既存店売上は前年を上回りました。加えて、昨年までの抜本的変革によるさまざまなコストの見直しにより、販管費は大幅に減少しました。これにより、5,375百万円の営業利益（前年同期は662百万円の営業損失）となりました。
　株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて、既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めております。
当第1四半期では、これらの取り組みに加え販促施策が奏功したことにより、既存店売上は前年を上回ったものの、販促費用や人件費等の販管費が増加し、営業利益は3,492百万円（前年同期比79.7％）となりました。
　なお、2025年3月6日付で公表のとおり、株式会社ヨーク・ホールディングスに帰属する当社の連結子会社は2025年9月1日（予定）に連結の範囲から除外され、当社の持分法適用会社となります。

　金融関連事業における営業収益は53,455百万円（前年同期比102.1％）、営業利益は7,711百万円（同92.1％）となりました。
　株式会社セブン銀行における当第1四半期末時点の国内ATM設置台数は28,041台（前連結会計年度末差76台増）となりました。預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したこと等により、1日1台当たりのATM平均利用件数は108.8件（前年同期差1.6件増）となり、当第1四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて8,134億円となりました。
　また、2025年6月19日付で株式会社セブン銀行が公表した自己株式買付けに応じたことにより、2025年6月24日付で株式会社セブン銀行及びその子会社は連結の範囲から除外され、当社の持分法適用会社となりました。