セグメント情報

最終更新日: 2021年4月8日

当期の業績概況

 セブン‐イレブン・ジャパンは、社会構造変化に伴うお客様ニーズの変化に対応する商品開発・販売及び既存商品の品質向上への取組みに加え、加盟店の持続的な成長に向けて2019年4月に発表した「行動計画」を遂行しております。
 また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛及び在宅勤務の拡大により、客数等に大きな影響がありましたが、お客様の行動変化に対応した商品開発及び品揃え強化に加え、加盟店に対する感染防止対策物資の支給や経済的支援の実施等、加盟店経営のサポートにも注力いたしました。
 しかしながら、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況からは回復基調にあったものの、既存店売上は前年を下回り、営業利益は2,333億21百万円(前年同期比8.1%減)、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4兆8,706億19百万円(同2.8%減)となりました。
 なお、今後も加盟店とともに持続的な成長を実現するために、昨今の社会的動向等を背景とした経営コミットメント事項を改めて確認し、本部と加盟店との取引方法等についての自主点検の結果を踏まえた対応策を実施いたします。併せて、法令及び社会的倫理・モラルなどを含めた企業コンプライアンスを遵守し、持続可能なガバナンス体制を構築してまいります。

 北米の7-Eleven, Inc.は、ファスト・フード及びプライベートブランド商品の開発・販売に引き続き注力いたしました。米国におきましては、2020年3月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国家非常事態宣言が出されましたが、政府からの要請もあり、生活必需品を供給すべく営業を継続してまいりました。
 当連結会計年度におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました。営業利益は、感染症拡大に伴う加盟店に対する経済的支援の実施やM&A案件に係る費用計上等があったものの、ガソリン事業の収益性改善等により、ドルベースでは前年を上回りましたが、為替レートの変動により1,192億21百万円(前年同期比2.0%減)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、3兆4,071億30百万円(同13.4%減)となりました。

 総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。当連結会計年度におきましては、巣籠り需要に対応した食品の売上は伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及びアリオにおけるテナント部分の休業等が影響し、テナントを含む既存店売上は前年を下回りました。しかしながら、営業利益は構造改革実施店舗の収益性改善等により、77億81百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
 また、食品スーパーであるヨークベニマルは、外出自粛に伴う巣籠り需要に対応した品揃えの拡充等により当該期間における既存店売上は前年を上回り、営業利益は165億48百万円(同26.3%増)となりました。
 なお、当セグメントにおいて食品スーパーを展開する株式会社ヨークは、2020年6月1日付でヨークマートから商号変更いたしました。当社グループは、首都圏食品マーケットへの対応強化を目的に、イトーヨーカ堂から「食品館」15店舗及び「ザ・プライス」5店舗をヨークへ移管するなど、首都圏食品スーパーマーケット事業を再編いたしました。

 そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しており、首都圏に経営資源を集中すべく当該期間において営業不振の5店舗を閉店いたしました。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、客数等に大きな影響が生じた結果、既存店売上は前年を下回りました。営業利益は新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及び休業等が影響し、前連結会計年度と比べ68億63百万円減の66億91百万円の損失となりました。

 セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ATM設置台数は25,686台(前連結会計年度末差492台増)となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛及び一部提携金融機関による手数料体系変更の影響により、1日1台当たりの平均利用件数は89.7件(前年同期差2.3件減)となり、当連結会計年度のATM総利用件数は前年を下回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9,254億円となりました。

 お客様ニーズに対応した商品政策を引き続き実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及び休業等により、客数、売上等に大きな影響がありました。特にレストランにおける外出自粛による客数等への影響は大きく、ソーシャルディスタンスを確保するため席数を制限した店舗運営等もあり厳しい経営状況が続いており、コスト削減の対応策として営業不振店を閉店するなど収益性の改善を図りました。
 しかしながら、専門店事業の営業利益は前連結会計年度と比べ182億62百円減の135億72百万円の損失となりました。

所在地別セグメント

事業別セグメント

営業収益

国内コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業

スーパーストア事業

百貨店事業

金融関連事業

専門店事業

その他の事業

消去および全社

億円

(単位:百万円)

  2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
国内コンビニエンスストア事業 901,306 928,649 955,443 971,236 920,832
海外コンビニエンスストア事業 1,658,542 1,981,533 2,821,053 2,739,833 2,191,383
スーパーストア事業 1,949,313 1,901,164 1,902,507 1,849,121 1,810,884
百貨店事業 729,612 657,886 592,100 577,633 425,153
金融関連事業 201,932 202,942 215,007 217,367 198,927
専門店事業 450,488 416,616 355,474 339,660 263,803
その他の事業 23,854 23,533 23,720 25,202 22,011
消去および全社 △79,360 △74,510 △74,093 △75,695 △66,277
合計 5,835,689 6,037,815 6,791,215 6,644,359 5,766,718

営業利益

国内コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業

スーパーストア事業

百貨店事業

金融関連事業

専門店事業

その他の事業

消去および全社

億円

(単位:百万円)
  2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
国内コンビニエンスストア事業 243,839 245,249 246,721 256,601 234,258
海外コンビニエンスストア事業 67,421 79,078 92,266 102,001 98,097
スーパーストア事業 20,228 21,260 21,173 21,307 29,683
百貨店事業 2,867 5,369 3,737 797 △6,248
金融関連事業 50,136 49,713 52,874 53,610 48,077
専門店事業 △11,276 435 6,680 4,690 △13,572
その他の事業 4,005 3,670 2,659 1,554 1,944
消去および全社 △12,650 △13,120 △14,515 △16,296 △25,911
合計 364,573 391,657 411,596 424,266 366,329

資産(期末日現在)

国内コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業

スーパーストア事業

百貨店事業

金融関連事業

専門店事業

その他の事業

消去および全社

億円

(単位:百万円)
  2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
国内コンビニエンスストア事業 1,063,315 1,127,614 1,147,777 1,224,157 1,252,296
海外コンビニエンスストア事業 1,063,347 1,179,292 1,371,383 1,401,418 2,284,682
スーパーストア事業 1,017,447 969,037 945,406 959,853 963,545
百貨店事業 395,702 343,191 328,082 308,969 297,593
金融関連事業 1,425,537 1,434,793 1,514,897 1,666,038 1,788,607
専門店事業 167,763 160,737 133,429 136,657 151,604
その他の事業 155,291 156,221 159,168 160,882 156,651
消去および全社 220,483 123,741 194,920 138,909 51,850
合計 5,508,888 5,494,630 5,795,065 5,996,887 6,946,832
  • 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2020年2月期の期首から適用したため、2018年度2月期及び2019年度2月期は、遡及適用後の数値となっております。なお、2017年2月期は遡及前の数値となっております。

設備投資

国内コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業

スーパーストア事業

百貨店事業

金融関連事業

専門店事業

その他の事業

消去および全社

億円

(単位:百万円)
  2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
国内コンビニエンスストア事業 125,970 140,333 115,525 104,226 129,028
海外コンビニエンスストア事業 147,226 94,285 288,221 134,684 145,170
スーパーストア事業 50,086 37,821 61,462 47,310 48,411
百貨店事業 12,151 12,992 16,955 11,235 16,332
金融関連事業 26,070 38,803 34,918 36,099 39,328
専門店事業 8,979 8,882 9,157 10,427 9,038
その他の事業 3,259 3,723 2,931 2,798 1,760
消去および全社 10,373 10,532 10,157 14,127 △11,771
合計 384,119 347,374 539,328 360,909 377,299
  • 設備投資は差入保証金と建設協力立替金を含む

減価償却費

国内コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業

スーパーストア事業

百貨店事業

金融関連事業

専門店事業

その他の事業

消去および全社

億円

(単位:百万円)
  2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
国内コンビニエンスストア事業 61,101 66,500 72,717 76,519 79,856
海外コンビニエンスストア事業 64,992 69,582 76,141 77,204 81,299
スーパーストア事業 24,397 23,893 24,475 26,071 26,929
百貨店事業 11,472 9,727 8,667 9,083 9,091
金融関連事業 29,416 28,926 31,072 29,031 28,766
専門店事業 7,787 5,588 4,141 3,879 4,254
その他の事業 2,189 2,257 2,267 2,447 2,269
消去および全社 6,125 6,691 1,651 2,238 3,038
合計 207,483 213,167 221,133 226,475 235,504

所在地別セグメント

営業収益

日本

北米

その他の地域

億円

(単位:百万円)
  2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
日本 4,032,803 3,907,835 3,812,200 3,745,475 3,435,146
北米 1,690,713 2,017,092 2,862,627 2,782,055 2,232,234
その他の地域 113,475 113,992 117,555 118,118 100,707
消去 △1,303 △1,104 △1,167 △1,289 △1,371
合計 5,835,689 6,037,815 6,791,215 6,644,359 5,766,718

営業利益

日本

北米

その他の地域

億円

(単位:百万円)
  2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
日本 299,251 314,700 319,613 321,441 266,096
北米 65,548 75,626 90,411 101,777 99,582
その他の地域 △238 1,320 1,562 1,199 805
消去 11 10 9 △152 △154
合計 364,573 391,657 411,596 424,266 366,329
  • 「その他の地域」に属する国は中国等