セブン‐イレブン・ジャパンは、加盟店の持続的な成長に向けて2019年4月に発表した「行動計画」を遂行し、加盟店が安心して経営に専念できる環境作りに引き続き努めております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により一層の小商圏化が進み、個店ごとのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、当連結会計年度ではさらなるワンストップショッピングニーズへの対応強化、高付加価値商品の品揃え拡充に加え、来店頻度向上・新規顧客獲得に向けたプロモーション強化に傾注してまいりました。併せて、デリバリーサービスへの需要の高まりを受け、スマートフォンで注文した商品が、最短30分で指定の場所に届けられるサービス「7NOW」の取扱店舗を拡大する等、多様化するニーズに対応し、すべての地域社会に利便性を提供することを念頭に、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的な成長の実現に取り組んでまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度における既存店売上は、夏場の天候不順による消費の下押し影響以降弱含みで推移したものの、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動等により前年を上回りました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4兆9,527億82百万円（前年同期比1.7％増）となりました。しかしながら、商品販売動向変化に伴う商品荒利率の低下と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は2,230億91百万円（同4.4％減）となりました。

　北米においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大があった一方で、消費者物価指数が上昇する中、各種施策の実施等により個人消費は安定した伸びを示し堅調に推移しております。
　7-Eleven, Inc.は、生活様式の変化に対応し、デリバリーサービス「7NOW」やデジタルウォレット、モバイルチェックアウトなどの取扱い店舗拡大により新たなサービスの拡充に努めると同時に、ファスト・フードやプライベートブランド商品の開発・販売に引き続き注力いたしました。
　また、2021年5月14日付で米国Marathon Petroleum Corporationから主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得し、それ以降のSpeedway事業の業績を取り込むとともに、さらなるシナジー創出を目指した経営・業務・従業員意識等、統合に関する全てのプロセスを順調に推進してまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は6兆4,639億40百万円（前年同期比89.7％増）となりました。また、営業利益は2,248億64百万円（同88.6％増）となりました。

　総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。前年、巣籠り需要に伴い伸長した食品売上は、当連結会計年度においてもお客様ニーズの変化にきめ細かく対応したことで高止まりが続きました。
　テナント含む既存店売上は、前年の営業時間短縮やアリオのテナント部分休業等の反動もあり、前年を上回りました。しかしながら、前年に特別損失に振替えた新型コロナウイルス感染症拡大による休業に係る固定費の影響等もあり、営業利益は16億20百万円（前年同期比79.2％減）となりました。
　また、食品スーパーであるヨークベニマルは、前年の外出自粛に伴う巣籠り需要の反動等により当連結会計年度における既存店売上は前年を下回り、営業利益は147億4百万円（同11.1％減）となりました。

　当セグメントは、グループ戦略の一環として大型商業拠点戦略を推進するため、旧「百貨店事業」、旧「専門店事業」を統合し、「百貨店・専門店事業」へと変更いたしました。
　百貨店においては前年の営業時間短縮や入店者数の制限の反動等により既存店売上が前年を上回りましたが、レストランにおいては当連結会計年度も営業時間の短縮や酒類提供の制限等、厳しい環境が続きました。
　これらの結果、百貨店・専門店事業の営業損失は前連結会計年度と比べ92億91百万円減の81億53百万円となりました。
　そごう・西武は、2021年9月1日付で西武池袋本店の不動産管理会社であったセブン＆アイ・アセットマネジメントを吸収合併いたしました。
　なお、「中期経営計画2021‐2025」で示した事業ポートフォリオに関する考え方に基づき、2022年3月1日付で当社が保有する株式会社オッシュマンズ・ジャパンの発行済株式の全部を株式会社エービーシー・マートに譲渡いたしました。

　セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ATM設置台数は26,194台（前連結会計年度末差508台増）となりました。また、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止による外出自粛の反動や各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引件数の増加により、1日1台当たりのATM平均利用件数は96.7件（前年同期差7.0件増）となり、当連結会計年度のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9,346億円となりました。