国内コンビニエンスストア事業における営業収益は229,039百万円（前年同期比106.4％）、営業利益は64,088百万円（同108.1％）となりました。
　株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、高齢化や単身世帯・働く女性の増加に加え、コロナ禍を通じて顕在化したお客様の購買行動の変化への対応に引き続き注力すべく、「ファスト・フード等のオリジナル商品やセブンプレミアムの開発強化」「取り扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更」「イベント感を演出する販売促進」等の取り組みを実施してまいりました。また、デリバリーサービス「7NOW」については2024年度に全国展開するべく、取扱店舗拡大に向けた体制構築等の取り組みを強化してまいりました。
　当第1四半期は、新型コロナウイルス感染症への懸念は残るものの人流回復や好天に恵まれたことに加え、地域やメニュー等のテーマを設定し様々な商品を取り揃えるフェアの積極展開やアプリを活用した販促等の各種施策が奏功したこと等により、既存店売上は前年を上回りました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1,325,005百万円（同105.4％）となりました。エネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加は続いているものの、営業利益は64,477百万円（同108.1％）となりました。
　同社は2023年に創業50周年を迎えました。従来の強みである「便利さ」に加え、社会課題の解決にも貢献すべく、「健康」「地域」「環境」「人財」の4つのビジョンを通じて、あらゆるステークホルダーの皆様が笑顔になることを目指してまいります。

　海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1,900,672百万円（前年同期比110.3％）、営業利益は20,981百万円（同47.7％）となりました。
　北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレの進行と金融引締めに伴う景気後退の懸念がある中、継続的な事業の成長と効率性の向上を目指し、品質及び収益性の高いオリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品）の開発と販売の強化、デリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化、デジタル技術の活用による顧客ロイヤリティの向上に努めてまいりました。
　これらの結果、当第1四半期のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長により、2,267,741百万円（同111.2％）となりました。一方、前年の歴史的な高水準となったガソリン収益の反動等により、営業利益は47,818百万円（同70.4％）となりました。
　なお、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗し、当連結会計年度では800百万米ドルのシナジー発現を見込んでおります。
　7-Eleven International LLCでは、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本・北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進めてまいります。既存展開国については、7-Eleven International LLCによるベトナム事業に対する投融資を2023年2月に決定しました。また、新規展開国については、2023年1月にイスラエルに出店し、これにより世界におけるセブン‐イレブンの展開エリアは19の国と地域になりました。

　スーパーストア事業における営業収益は360,155百万円（前年同期比101.2％）、営業利益は3,316百万円（同94.2％）となりました。
　株式会社イトーヨーカ堂は、2022年度までに実施した構造改革の成果を発揮するとともに、スーパーストア事業の収益性改善に向けた抜本的な変革施策の実行を進めてまいります。その一環として、セブン&アイグループ初の共通インフラであるＰｅａｃｅ　Ｄｅｌｉ流山キッチンでは、2023年3月28日より同工場で加工された生鮮食品やミールキットの首都圏店舗への供給を開始いたしました。
　当第1四半期は人流回復を主因にテナント等の売上が回復し、テナント含む既存店売上は前年を上回りましたが、エネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加等により、163百万円の営業損失（前年同期は770百万円の営業利益）となりました。
　なお、株式会社イトーヨーカ堂と株式会社ヨークは、首都圏のスーパーストア事業におけるシナジー及び運営効率を最大化すべく、2023年6月16日付で株式会社イトーヨーカ堂を存続会社とし株式会社ヨークを消滅会社とする合併契約を締結しました。
　株式会社ヨークベニマルにおいては、原材料価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進が奏功し、既存店売上は前年を上回りました。この結果、エネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加は続いているものの、営業利益は4,581百万円（前年同期比102.7％）となりました。引き続き、成長性の高いデリカテッセンの製販一体のビジネスモデルの強化を通じた生活提案型の食品スーパーとして、持続的な成長を目指してまいります。
　今後も株式会社イトーヨーカ堂を中心とするスーパーストア事業各社の生鮮食品、加工食品等にわたる幅広い調達力、多様な知見、情報力、そしてお取引先様との長年にわたる信頼関係と、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの持つ独自に創出した商品開発プロセスや圧倒的な販売力を相互に活用することで、競争力のあるプライベートブランドの拡販、ラストワンマイル施策の展開を行い、グループ食品戦略を推進してまいります。

　金融関連事業における営業収益は50,988百万円（前年同期比107.2％）、営業利益は9,947百万円（同108.1％）となりました。
　株式会社セブン銀行における当第1四半期末時点の国内ATM設置台数は26,936台（前連結会計年度末差47台増）となりました。人流回復に伴う預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高原状態を維持したこと等により、1日1台当たりのATM平均利用件数は104.0件（前年同期差4.6件増）となり、当第1四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて11,590億円となりました。
　また、バンキング事業・ノンバンク事業の一体運営によるシナジーを追求するため、当社の連結子会社である株式会社セブン・フィナンシャルサービスが保有する株式会社セブン・カードサービスの全株式を株式会社セブン銀行に譲渡する取引に係る契約を2023年4月6日付で締結しました。