セグメント情報

最終更新日: 2022年4月8日

当期の業績概況

 セブン‐イレブン・ジャパンは、加盟店の持続的な成長に向けて2019年4月に発表した「行動計画」を遂行し、加盟店が安心して経営に専念できる環境作りに引き続き努めております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により一層の小商圏化が進み、個店ごとのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、当連結会計年度ではさらなるワンストップショッピングニーズへの対応強化、高付加価値商品の品揃え拡充に加え、来店頻度向上・新規顧客獲得に向けたプロモーション強化に傾注してまいりました。併せて、デリバリーサービスへの需要の高まりを受け、スマートフォンで注文した商品が、最短30分で指定の場所に届けられるサービス「7NOW」の取扱店舗を拡大する等、多様化するニーズに対応し、すべての地域社会に利便性を提供することを念頭に、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的な成長の実現に取り組んでまいりました。
 これらの結果、当連結会計年度における既存店売上は、夏場の天候不順による消費の下押し影響以降弱含みで推移したものの、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動等により前年を上回りました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4兆9,527億82百万円(前年同期比1.7%増)となりました。しかしながら、商品販売動向変化に伴う商品荒利率の低下と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は2,230億91百万円(同4.4%減)となりました。

 北米においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大があった一方で、消費者物価指数が上昇する中、各種施策の実施等により個人消費は安定した伸びを示し堅調に推移しております。
 7-Eleven, Inc.は、生活様式の変化に対応し、デリバリーサービス「7NOW」やデジタルウォレット、モバイルチェックアウトなどの取扱い店舗拡大により新たなサービスの拡充に努めると同時に、ファスト・フードやプライベートブランド商品の開発・販売に引き続き注力いたしました。
 また、2021年5月14日付で米国Marathon Petroleum Corporationから主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得し、それ以降のSpeedway事業の業績を取り込むとともに、さらなるシナジー創出を目指した経営・業務・従業員意識等、統合に関する全てのプロセスを順調に推進してまいりました。
 これらの結果、当連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は6兆4,639億40百万円(前年同期比89.7%増)となりました。また、営業利益は2,248億64百万円(同88.6%増)となりました。

 総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。前年、巣籠り需要に伴い伸長した食品売上は、当連結会計年度においてもお客様ニーズの変化にきめ細かく対応したことで高止まりが続きました。
 テナント含む既存店売上は、前年の営業時間短縮やアリオのテナント部分休業等の反動もあり、前年を上回りました。しかしながら、前年に特別損失に振替えた新型コロナウイルス感染症拡大による休業に係る固定費の影響等もあり、営業利益は16億20百万円(前年同期比79.2%減)となりました。
 また、食品スーパーであるヨークベニマルは、前年の外出自粛に伴う巣籠り需要の反動等により当連結会計年度における既存店売上は前年を下回り、営業利益は147億4百万円(同11.1%減)となりました。

 当セグメントは、グループ戦略の一環として大型商業拠点戦略を推進するため、旧「百貨店事業」、旧「専門店事業」を統合し、「百貨店・専門店事業」へと変更いたしました。
 百貨店においては前年の営業時間短縮や入店者数の制限の反動等により既存店売上が前年を上回りましたが、レストランにおいては当連結会計年度も営業時間の短縮や酒類提供の制限等、厳しい環境が続きました。
 これらの結果、百貨店・専門店事業の営業損失は前連結会計年度と比べ92億91百万円減の81億53百万円となりました。
 そごう・西武は、2021年9月1日付で西武池袋本店の不動産管理会社であったセブン&アイ・アセットマネジメントを吸収合併いたしました。
 なお、「中期経営計画2021‐2025」で示した事業ポートフォリオに関する考え方に基づき、2022年3月1日付で当社が保有する株式会社オッシュマンズ・ジャパンの発行済株式の全部を株式会社エービーシー・マートに譲渡いたしました。

 セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ATM設置台数は26,194台(前連結会計年度末差508台増)となりました。また、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止による外出自粛の反動や各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引件数の増加により、1日1台当たりのATM平均利用件数は96.7件(前年同期差7.0件増)となり、当連結会計年度のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9,346億円となりました。

所在地別セグメント

事業別セグメント

営業収益

国内コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業

スーパーストア事業

百貨店・専門店事業

金融関連事業

専門店事業

その他の事業

消去および全社

億円

(単位:百万円)

  2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期
国内コンビニエンスストア事業 928,649 955,443 971,236 920,832 873,239
海外コンビニエンスストア事業 1,981,533 2,821,053 2,739,833 2,191,383 5,194,327
スーパーストア事業 1,901,164 1,902,507 1,849,121 1,810,884 1,810,728
百貨店・専門店事業 - - 912,060 684,660 712,282
金融関連事業 202,942 215,007 217,367 198,927 194,399
その他の事業 23,533 23,720 25,202 22,011 20,340
消去および全社 △74,510 △74,093 △75,695 △66,277 △55,567
合計 6,037,815 6,791,215 6,644,359 5,766,718 8,749,752

営業利益

国内コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業

スーパーストア事業

百貨店・専門店事業

金融関連事業

その他の事業

消去および全社

億円

(単位:百万円)
  2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期
国内コンビニエンスストア事業 245,249 246,721 256,601 234,258 223,396
海外コンビニエンスストア事業 79,078 92,266 102,001 98,097 159,866
スーパーストア事業 21,260 21,173 21,307 29,683 18,791
百貨店・専門店事業 - - 8,279 △17,444 △8,153
金融関連事業 49,713 52,874 53,610 48,077 37,549
その他の事業 3,670 2,659 1,554 1,944 △115
消去および全社 △13,120 △14,515 △16,296 △25,911 △43,681
合計 391,657 411,596 424,266 366,329 387,653

資産(期末日現在)

国内コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業

スーパーストア事業

百貨店・専門店事業

金融関連事業

その他の事業

消去および全社

億円

(単位:百万円)
  2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期
国内コンビニエンスストア事業 1,127,614 1,147,777 1,224,157 1,252,296 1,182,328
海外コンビニエンスストア事業 1,179,292 1,371,383 1,401,418 2,284,682 4,126,637
スーパーストア事業 969,037 945,406 959,853 963,545 972,803
百貨店・専門店事業 - - - 566,491 531,990
金融関連事業 1,434,793 1,514,897 1,666,038 1,788,607 1,711,943
その他の事業 156,221 159,168 160,882 156,651 36,070
消去および全社 123,741 194,920 138,909 51,850 177,506
合計 5,494,630 5,795,065 5,996,887 6,946,832 8,739,279
  • 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2020年2月期の期首から適用したため、2018年度2月期及び2019年度2月期は、遡及適用後の数値となっております。なお、2017年2月期は遡及前の数値となっております。

設備投資

国内コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業

スーパーストア事業

百貨店・専門店事業

金融関連事業

その他の事業

消去および全社

億円

(単位:百万円)
  2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期
国内コンビニエンスストア事業 140,333 115,525 104,226 129,028 99,801
海外コンビニエンスストア事業 94,285 288,221 134,684 145,170 178,435
スーパーストア事業 37,821 61,462 47,310 48,411 62,139
百貨店・専門店事業 - - 22,398 26,160 15,090
金融関連事業 38,803 34,918 36,099 39,328 37,323
その他の事業 3,723 2,931 2,798 1,760 2,323
消去および全社 10,532 10,157 14,127 △11,771 44,516
合計 347,374 539,328 360,909 377,299 439,630
  • 設備投資は差入保証金と建設協力立替金を含む

減価償却費

国内コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業

スーパーストア事業

百貨店・専門店事業

金融関連事業

その他の事業

消去および全社

億円

(単位:百万円)
  2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期
国内コンビニエンスストア事業 66,500 72,717 76,519 79,856 80,781
海外コンビニエンスストア事業 69,582 76,141 77,204 81,299 127,193
スーパーストア事業 23,893 24,475 26,071 26,929 28,600
百貨店・専門店事業 - - 14,335 14,598 14,460
金融関連事業 28,926 31,072 29,031 28,766 31,783
その他の事業 2,257 2,267 2,447 2,269 877
消去および全社 6,691 1,651 2,238 3,038 8,865
合計 213,167 221,133 226,475 235,504 292,561

所在地別セグメント

営業収益

日本

北米

その他の地域

億円

(単位:百万円)
  2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期
日本 3,907,835 3,812,200 3,745,475 3,435,146 3,468,840
北米 2,017,092 2,862,627 2,782,055 2,232,234 5,170,053
その他の地域 113,992 117,555 118,118 100,707 112,500
消去 △1,104 △1,167 △1,289 △1,371 △1,642
合計 6,037,815 6,791,215 6,644,359 5,766,718 8,749,752

営業利益

日本

北米

その他の地域

億円

(単位:百万円)
  2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期
日本 314,700 319,613 321,441 266,096 227,174
北米 75,626 90,411 101,777 99,582 159,507
その他の地域 1,320 1,562 1,199 805 1,029
消去 10 9 △152 △154 △58
合計 391,657 411,596 424,266 366,329 387,653
  • 「その他の地域」に属する国は中国等