セグメント情報

最終更新日:2022年10月7日

当期の業績概況

 国内コンビニエンスストア事業における営業収益は446,776百万円(前年同期比100.2%)、営業利益は126,710百万円(同102.7%)となりました。
 株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、新型コロナウイルス感染症の影響により小商圏化が加速し、個店ごとのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、セブン‐イレブン店舗へ目的の商品をお求めに来店されるお客様の増加を目指し、高付加価値商品の品揃え拡充、取り扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更、イベント感を演出する販売促進の3つの施策を融合させた取り組みを継続的に実施してまいりました。また、デリバリーサービス需要の更なる高まりを受け、スマートフォンで注文された商品を最短30分で指定の場所にお届けするサービス「7NOW」への取り組みを強化してまいりました。引き続き、常にお客様の立場に立った新たな体験価値を提供することで次の「便利」の扉を開き、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
 当第2四半期連結累計期間は、客層の幅を拡げる新たなファスト・フード商品やDAISO商品の取り扱い店舗拡大及び各種フェア等の積極的な販売促進策が奏功したことに加え、人流回復や好天に恵まれたこと等により、既存店売上は前年を上回りました。燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加は続いているものの、営業利益は126,658百万円(前年同期比102.9%)となりました。自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,588,486百万円(同103.1%)となりました。

 海外コンビニエンスストア事業における営業収益は4,184,549百万円(前年同期比221.7%)、営業利益は115,598百万円(同202.1%)となりました。  北米の7-Eleven, Inc.は、米国市場での労働力不足や物流障害による供給制約等といった問題が一部顕在化する中で安定した店舗運営に努め、品質及び収益性の高いフレッシュフードやオリジナル飲料等の差別化商品の品揃え拡充、約4,400店舗で対応しているデリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化等の施策を積み重ねてまいりました。
 当第2四半期連結累計期間は、物価高騰による消費抑制の動きが見られましたが、ドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は166,154百万円(前年同期比212.4%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4,903,568百万円(同197.2%)となりました。なお、コストリーダーシップ委員会を設立し抜本的なコスト構造の見直しを行っており、適正な意思決定の仕組みとコスト管理に対する意識改革等を行うことで更なる収益性改善を推進してまいります。
 現在、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗しており、当連結会計年度では450百万米ドルのシナジー発現を見込んでおります。
 また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.両社の共同出資により設立した7‐Eleven International LLCでは、同社のもとで日米セブン‐イレブンの連携による価値協創を強化し、グローバル戦略を加速させてまいります。2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指していく方針で、より精緻な戦略マップの策定を進めております。

 スーパーストア事業における営業収益は715,034百万円(前年同期比79.3%)、営業利益は4,294百万円(同39.0%)となりました。
 総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革を2023年2月期中に完遂させ、ネットスーパーのセンター化、店舗網の首都圏及び大都市圏への集中、強みである食のSPA化(企画から製造、販売の垂直統合)を通じた更なる差別化・収益化等の再成長戦略を引き続き推進してまいります。  当第2四半期連結累計期間においては人流回復・前年の営業時間短縮や入店者数制限の反動を主因にテナント等の売上が伸長し、テナント含む既存店売上は前年を上回りましたが、原材料高騰による荒利率の悪化及び燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加等により、営業損失は1,669百万円(前年同期は1,071百万円の営業利益)となりました。
 また、食品スーパーである株式会社ヨークベニマルはコロナ禍発生以降、好調に推移してきた食品売上が減少に転じたことを主因に既存店売上は前年を下回りましたが、2022年3月1日付で実施した株式会社ライフフーズとの合併効果で商品荒利率は改善し、営業利益は8,938百万円(前年同期比116.4%)となりました。引き続き、成長性の高いデリカテッセンを軸に、製販一体のビジネスモデルを強化し生活提案型の食品スーパーとして持続的な成長を目指してまいります。
 今後も株式会社イトーヨーカ堂を中心とするスーパーストア事業各社の生鮮食品、加工食品等にわたる幅広い調達力、多様な知見及び情報力、そしてお取引先様との長年にわたる信頼関係をもとに、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの持つ商品開発プロセスや販売力を融合することで、競争力のあるプライベートブランドの拡販、ラストワンマイル施策を展開し、グループ食品戦略を推進してまいります。

 百貨店・専門店事業における営業収益は225,550百万円(前年同期比67.8%)、営業利益は465百万円(前年同期は7,771百万円の営業損失)となりました。
 百貨店においては、前年の営業時間短縮や入店者数制限からの反動による衣料売上の回復及びラグジュアリーブランドの販売好調等を主因に既存店売上が前年を上回りました。また、レストランにおいても前年の営業時間短縮や酒類提供制限からの反動、外食ニーズの回復等により既存店売上は前年を上回りました。
 なお、「中期経営計画2021‐2025」で示した事業ポートフォリオに関する考え方に基づき、株式会社そごう・西武については現在、ファイナンシャル・アドバイザーを起用のうえ、ストラテジック・レビューを行っております。

 金融関連事業における営業収益は95,753百万円(前年同期比99.1%)、営業利益は19,357百万円(同94.8%)となりました。
 株式会社セブン銀行における当第2四半期末時点の国内ATM設置台数は26,464台(前連結会計年度末差270台増)となりました。各種キャッシュレス決済に伴う現金チャージ取引件数が引き続き伸長したことに加え、預貯金金融機関の取引件数が持ち直したことにより、1日1台当たりの平均利用件数は99.7件(前年同期差3.1件増)となり、当第2四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9,087億円となりました。
 また、グループ金融戦略では、当社グループの共通IDである「7iD」を基軸とした独自の金融サービスを開発し、小売と金融を横断した新たな体験価値の提供を目指してまいります。現在、金融戦略室を中心に具体的な戦略の検討を進めております。

所在地別セグメント

事業別セグメント

営業収益

国内コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業

スーパーストア事業

百貨店・専門店事業

金融関連事業

専門店事業

その他の事業

消去および全社

億円

(単位:百万円)

  2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期
国内コンビニエンスストア事業 928,649 955,443 971,236 920,832 873,239
海外コンビニエンスストア事業 1,981,533 2,821,053 2,739,833 2,191,383 5,194,327
スーパーストア事業 1,901,164 1,902,507 1,849,121 1,810,884 1,810,728
百貨店・専門店事業 - - 912,060 684,660 712,282
金融関連事業 202,942 215,007 217,367 198,927 194,399
その他の事業 23,533 23,720 25,202 22,011 20,340
消去および全社 △74,510 △74,093 △75,695 △66,277 △55,567
合計 6,037,815 6,791,215 6,644,359 5,766,718 8,749,752

営業利益

国内コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業

スーパーストア事業

百貨店・専門店事業

金融関連事業

その他の事業

消去および全社

億円

(単位:百万円)
  2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期
国内コンビニエンスストア事業 245,249 246,721 256,601 234,258 223,396
海外コンビニエンスストア事業 79,078 92,266 102,001 98,097 159,866
スーパーストア事業 21,260 21,173 21,307 29,683 18,791
百貨店・専門店事業 - - 8,279 △17,444 △8,153
金融関連事業 49,713 52,874 53,610 48,077 37,549
その他の事業 3,670 2,659 1,554 1,944 △115
消去および全社 △13,120 △14,515 △16,296 △25,911 △43,681
合計 391,657 411,596 424,266 366,329 387,653

資産(期末日現在)

国内コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業

スーパーストア事業

百貨店・専門店事業

金融関連事業

その他の事業

消去および全社

億円

(単位:百万円)
  2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期
国内コンビニエンスストア事業 1,127,614 1,147,777 1,224,157 1,252,296 1,182,328
海外コンビニエンスストア事業 1,179,292 1,371,383 1,401,418 2,284,682 4,126,637
スーパーストア事業 969,037 945,406 959,853 963,545 972,803
百貨店・専門店事業 - - - 566,491 531,990
金融関連事業 1,434,793 1,514,897 1,666,038 1,788,607 1,711,943
その他の事業 156,221 159,168 160,882 156,651 36,070
消去および全社 123,741 194,920 138,909 51,850 177,506
合計 5,494,630 5,795,065 5,996,887 6,946,832 8,739,279
  • 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2020年2月期の期首から適用したため、2018年度2月期及び2019年度2月期は、遡及適用後の数値となっております。なお、2017年2月期は遡及前の数値となっております。

設備投資

国内コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業

スーパーストア事業

百貨店・専門店事業

金融関連事業

その他の事業

消去および全社

億円

(単位:百万円)
  2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期
国内コンビニエンスストア事業 140,333 115,525 104,226 129,028 99,801
海外コンビニエンスストア事業 94,285 288,221 134,684 145,170 178,435
スーパーストア事業 37,821 61,462 47,310 48,411 62,139
百貨店・専門店事業 - - 22,398 26,160 15,090
金融関連事業 38,803 34,918 36,099 39,328 37,323
その他の事業 3,723 2,931 2,798 1,760 2,323
消去および全社 10,532 10,157 14,127 △11,771 44,516
合計 347,374 539,328 360,909 377,299 439,630
  • 設備投資は差入保証金と建設協力立替金を含む

減価償却費

国内コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業

スーパーストア事業

百貨店・専門店事業

金融関連事業

その他の事業

消去および全社

億円

(単位:百万円)
  2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期
国内コンビニエンスストア事業 66,500 72,717 76,519 79,856 80,781
海外コンビニエンスストア事業 69,582 76,141 77,204 81,299 127,193
スーパーストア事業 23,893 24,475 26,071 26,929 28,600
百貨店・専門店事業 - - 14,335 14,598 14,460
金融関連事業 28,926 31,072 29,031 28,766 31,783
その他の事業 2,257 2,267 2,447 2,269 877
消去および全社 6,691 1,651 2,238 3,038 8,865
合計 213,167 221,133 226,475 235,504 292,561

所在地別セグメント

営業収益

日本

北米

その他の地域

億円

(単位:百万円)
  2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期
日本 3,907,835 3,812,200 3,745,475 3,435,146 3,468,840
北米 2,017,092 2,862,627 2,782,055 2,232,234 5,170,053
その他の地域 113,992 117,555 118,118 100,707 112,500
消去 △1,104 △1,167 △1,289 △1,371 △1,642
合計 6,037,815 6,791,215 6,644,359 5,766,718 8,749,752

営業利益

日本

北米

その他の地域

億円

(単位:百万円)
  2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期
日本 314,700 319,613 321,441 266,096 227,174
北米 75,626 90,411 101,777 99,582 159,507
その他の地域 1,320 1,562 1,199 805 1,029
消去 10 9 △152 △154 △58
合計 391,657 411,596 424,266 366,329 387,653
  • 「その他の地域」に属する国は中国等