国内コンビニエンスストア事業における営業収益は224,979百万円（前年同期比98.2％）、営業利益は61,254百万円（同95.6％）となりました。
　株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人口減少、少子高齢化の進行、物価上昇及び実質賃金の低下、消費の二極化等の外部環境変化がある中で、お客様の消費行動変化へ対応すべく、基本商品の磨きこみをベースに、「マーケットニーズに対応した品揃えの拡充」、「お客様への新たな買い物体験の提供」等、客層の拡大と来店頻度の向上に向けた取り組みを進めてまいりました。
　また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けた体制構築等の取り組み強化に加え、「7NOWアプリ」の認知度向上等の施策に取り組んでまいりました。
　加えて、多様なニーズに対応するため、2024年2月29日に新しいコンセプトの店舗「SIP*ストア」をオープンしました。ここでお客様の潜在的なニーズを特定し、確認された商品やサービスをほかの店舗に展開する取り組みも進めています。
　当第1四半期は、既存店売上は前年並みとなり、営業利益は61,194百万円（同94.9％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1,327,015百万円（同100.2％）となりました。

　*株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（SEJ）と株式会社イトーヨーカ堂（IY）のパートナーシップ（通称 SIP）

　海外コンビニエンスストア事業における営業収益は2,029,438百万円（前年同期比106.8％）、営業利益は4,473百万円（同21.3％）となりました。
　北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレと高金利の中で消費の二極化が進み、個人消費環境が厳しい状況にある中で、継続的な事業の成長と資本効率の向上を目指し、「オリジナル商品の強化」、「デジタル・デリバリー施策の促進」、「Speedwayとの統合によるシナジー創出」、「店舗網の拡大」という4つの施策を推進してまいりました。
　当第1四半期のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回り、営業利益（のれん償却前）は29,976百万円（同68.6％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、2,427,858百万円（同107.1％）となりました。
　また、2024年4月16日付にて米国Sunoco LP社からのコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部の取得を完了しました。米国における市場シェアを更に高め、より一層成長を加速させてまいります。
　7-Eleven International LLCでは、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での展開を目指すという方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進めてまいります。既存展開国については、2023年2月にベトナム事業に対する投融資を決定し、2023年11月にベトナム事業を所有するGRO Holdings Joint Stock Companyが持分法適用会社となりました。また、2024年4月1日付で、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltdの買収を完了しました。

　スーパーストア事業における営業収益は359,232百万円（前年同期比99.7％）、営業利益は2,151百万円（同64.9％）となりました。
　株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革が計画通り進捗しており、2024年2月27日に稼働を開始させたＰｅａｃｅ　Ｄｅｌｉ千葉キッチンを含め、プロセスセンターやセントラルキッチン等の戦略投資インフラを活用し、惣菜の新ブランド「YORK DELI（ヨーク・デリ）」を立ち上げる等、商品の品質向上、店舗の運営効率改善に取り組んでまいりました。
　当第1四半期は、2023年9月の株式会社ヨークとの合併に伴い売上高は前年を上回りましたが、662百万円の営業損失（前年同期は163百万円の営業損失）となりました。
　株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて、既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めております。
　当第1四半期では原材料価格高騰への価格対応及び販売促進施策が奏功し、既存店売上は前年を上回ったものの、販促費用や人件費等の販管費が増加し、営業利益は4,382百万円（前年同期比95.7％）となりました。

　金融関連事業における営業収益は52,340百万円（前年同期比102.7％）、営業利益は8,375百万円（同84.2％）となりました。
　株式会社セブン銀行における当第1四半期末時点の国内ATM設置台数は27,552台（前連結会計年度末差182台増）となりました。預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したことなどにより、1日1台当たりのATM平均利用件数は107.2件（前年同期差3.2件増）となり、当第1四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて8,798億円となりました。