当社は、株主・投資家との建設的な対話が当社の中長期的な企業価値の向上と持続的な成長に資すると考えており、その取り組みに関する方針を取締役会で定めています。

• ①当社は株主・投資家との対話のための活動を企画・実行するための専門部署（IR・SR部）を設置しています。
• ②株主・投資家との対話全般はIR・SR部が担当し、社長がこれを統括しています。株主・投資家からの要望や対話の主題等を踏まえ、合理的な範囲で社長や取締役等が面談に臨みます。
• ③IR・SR部は、株主・投資家との円滑な対話を促進するため、関連部署と定期的なミーティングを実施し情報を共有する等有機的な連携を図るとともに、各事業会社とも適宜情報交換を実施いたします。
• ④株主・投資家との対話から得た意見・要望・懸念等については、経営陣および取締役会に適時報告し、経営活動や事業運営に活かしていきます。
• ⑤当社は、株主総会および個別面談以外に、四半期ごとの決算説明会、事業会社説明会等を積極的に開催するとともに、株主名簿に登録された株主および当社株式を実質的に保有する株主と、中長期的な経営戦略や資本政策、コーポレート・ガバナンス、環境・社会課題への対応等に関する企業価値向上のための建設的な対話を進め、当社の経営活動や事業運営に対する株主・投資家の理解促進に努めていきます。
• ⑥株主・投資家との対話に際して、一部の特定者に重要情報を選択的に開示することがないよう、情報開示に関する基本方針を定め、重要情報の管理を徹底いたします。
  また、情報管理統括責任者を選定し、重要情報の外部漏洩防止および内部者によるインサイダー取引の未然防止に努めていきます。
• ⑦当社は定期的に株主名簿上の株主構成を把握するとともに、当社株式を実質的に保有する株主の判明調査を実施することで、株主・投資家との建設的な対話に活かしていきます。

投資家エンゲージメントによる企業価値向上サイクル

• 経営陣および各事業責任者は、個別面談、海外ロードショー、グループミーティング、IR Dayなどを通じて、国内外の株主・機関投資家との対話機会を設けています。
• 株主・機関投資家よりいただいたフィードバック、ご意見等は、定期的に経営陣・取締役会へ報告し、取締役会における議論を経てコーポレートアクションなどに活かされています。

投資家エンゲージメントによる企業価値向上サイクル

投資家エンゲージメントによる企業価値向上サイクル

　当社は、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に対し、公正かつ透明性の高い情報開示を行うことを基本方針とし、当社の企業価値について適正な評価を得るため、適用法令および有価証券上場規程等を遵守した情報開示を行います。また、ステークホルダーの皆様に当社に対する理解をより深めていただくため、株主・投資家の判断に影響を与えると当社が判断する情報については、適用法令および有価証券上場規程等による開示が義務付けられていない情報についても積極的な情報開示に努めていきます。

①開示情報の基準
　当社において、開示すべき情報と位置づけているものは以下のとおりです。

②情報開示の方法
　金融商品取引法に基づく法定開示情報につきましては、EDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）を通じて、また、有価証券上場規程等により開示が求められる情報につきましては、TDnet（東京証券取引所が提供している適時開示情報伝達システム）を通じて、それぞれ開示するとともに、原則として当社ホームページへ速やかに掲載いたします。適時開示資料は英文でも作成し、日本国内のみならず海外市場に対しても公平かつ迅速な情報開示を行っていきます。任意開示情報につきましては、当社ホームページへの掲載等、適切な方法によって開示いたします。また、国内のアナリストおよび機関投資家向け事業戦略説明会の開催、統合報告書（経営レポート）や事業概要（コーポレートアウトライン）等の刊行物を通じて、当社の事業についてよりご理解を深めていただけるよう努めていきます。

③沈黙期間
　当社は決算情報の漏洩を防ぎ、開示の公平性を確保するため、決算期末日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間（クワイエット・ピリオド）」とし、決算内容に関するコメントやご質問への回答を差し控えています。
　ただし、沈黙期間中においても、決算に関わらない情報やすでに公表済みの情報に関するお問い合わせには対応いたします。
　また、沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込み等の有価証券上場規程等により開示が求められる事象が発生した場合には、有価証券上場規程等に従って適宜公表いたします。

沈黙期間

沈黙期間

④将来予想に関する記載
　当社が開示する情報の中には、将来の見通しに関する事項が含まれる場合があります。この事項については、開示時点において当社が入手している情報による経営陣の判断に基づくほか、将来の予測を行うために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでいます。したがって、現実の業績の数値、結果等は、今後の事業運営や経済情勢の変化等の様々な要因により、開示情報に含まれる将来の見通しとは異なる可能性があります。

個人株主・投資家のみなさまに向けた開示とコミュニケーションの強化

　当社は、個人株主・投資家のみなさまに向けても、開示とコミュニケーションを様々な方法を用いて強化しています。

①個人株主・投資家向けWEBサイト

https://www.7andi.com/ir/individual/
　個人株主・投資家のみなさまに向けたWEBサイトを開設しており、当社グループの事業内容等をわかりやすくお伝えしています。

②株主通信

https://www.7andi.com/group/quarterly/
　当社グループおよびグループ各社の最新の取り組みを紹介する株主通信を株主のみなさまにお届けしており、毎号さまざまなテーマの特集を掲載しています。

　当社は株主の権利および実質的な平等性の確保に努めています。少数株主および外国人株主の実質的な権利確保については、その権利行使に係る環境や実質的な平等性確保の観点から図っています。

　当社は、株主総会において、議決権等の株主の権利が実質的に確保されるよう、以下の観点等から取り組みを行っています。なお株主総会における各議案への議決権行使結果については、取締役会で確認しています。反対票の割合が一定の水準を超える場合は、原因分析・対応等の検討を実施しています。

株主総会資料（電子提供制度）

議決権行使制度

株主総会会場