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株主とのコミュニケーション(対話)、株主の権利確保

最終更新日:2025年5月30日

1.株主との対話、IR・SR活動方針 【CGC原則5-1】更新

 当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に、グループの目指す姿の実現に向けた経営戦略についてご理解を深めていただき、持続的な成長を通じた企業価値・株主価値向上へご期待いただけるようIR・SR活動を実施しています。

(1)株主・投資家との建設的な対話に関する基本方針

 当社は、株主・投資家との建設的な対話が当社の中長期的な企業価値の向上と持続的な成長に資すると考えており、その取り組みに関する方針を取締役会で定めています。

  • ①当社は株主・投資家との対話のための活動を企画・実行するための専門部署(IR・SR部)を設置しています。
  • ②株主・投資家との対話全般はIR・SR部が担当し、社長がこれを統括しています。株主・投資家からの要望や対話の主題等を踏まえ、合理的な範囲で社長や取締役等が面談に臨みます。
  • ③IR・SR部は、株主・投資家との円滑な対話を促進するため、関連部署と定期的なミーティングを実施し情報を共有する等有機的な連携を図るとともに、各事業会社とも適宜情報交換を実施いたします。
  • ④株主・投資家との対話から得た意見・要望・懸念等については、経営陣および取締役会に適時報告し、経営活動や事業運営に活かしていきます。
  • ⑤当社は、株主総会および個別面談以外に、四半期ごとの決算説明会、事業会社説明会等を積極的に開催するとともに、株主名簿に登録された株主および当社株式を実質的に保有する株主と、中長期的な経営戦略や資本政策、コーポレート・ガバナンス、環境・社会課題への対応等に関する企業価値向上のための建設的な対話を進め、当社の経営活動や事業運営に対する株主・投資家の理解促進に努めていきます。
  • ⑥株主・投資家との対話に際して、一部の特定者に重要情報を選択的に開示することがないよう、情報開示に関する基本方針を定め、重要情報の管理を徹底いたします。
    また、情報管理統括責任者を選定し、重要情報の外部漏洩防止および内部者によるインサイダー取引の未然防止に努めていきます。
  • ⑦当社は定期的に株主名簿上の株主構成を把握するとともに、当社株式を実質的に保有する株主の判明調査を実施することで、株主・投資家との建設的な対話に活かしていきます。

年間IR・SRスケジュール(2024年度)

第1四半期 3月 (株)セブン-イレブン・ジャパン商品政策説明会
4月 期末決算説明会(ハイブリッド)、決算スモールミーティング、IR Day、海外IR
5月 海外IR、定時株主総会
第2四半期 6月 証券会社主催カンファレンス
7月 第1四半期決算説明会(電話会議)、決算スモールミーティング
8月
第3四半期 9月 証券会社主催カンファレンス、(株)セブン‐イレブン・ジャパン商品政策説明会
10月 第2四半期決算説明会(電話会議)、決算スモールミーティング、IR Day
11月 海外IR、証券会社主催カンファレンス
第4四半期 12月
1月 第3四半期決算説明会(電話会議)、決算スモールミーティング
2月

株主・投資家との対話実績(2024年度)

 株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に、グループの目指す姿の実現に向けた経営戦略についてご理解を深めていただき、持続的な成長を通じた企業価値・株主価値向上へご期待いただけるようIR・SR活動を実施しています。

 2024年度は、決算説明会、IR Day、海外ロードショー、スモールミーティングなどを実施しました。また、株主・投資家からのご要望に応じて、経営陣および社外取締役と株主・投資家との対話の機会も設けました。

対話の機会 実績 活動状況
決算説明会 4回
  • 第2・4四半期決算は、CEO、CFOおよび各事業責任者から説明
  • 第1・3四半期決算は、CFOおよび各事業責任者から説明
グループミーティング 16回
  • 四半期毎に約4回、CEO、CFOおよび各事業責任者が出席するグループミーティングを開催
    (アナリストや機関投資家が参加し、延べ302社との対話を実施)
証券会社主催カンファレンス 6回
  • CFOおよびIR・SR部門が参加し、機関投資家延べ62社との対話を実施
IR Day 2回
  • 2024年には年に2回(4月・10月)、IR Dayを開催
  • CEO、CFO、CSuOおよび各事業責任者が参加し、中長期的なグループ戦略やサステナビリティ戦略、それに沿った施策について紹介
海外ロードショー 2回
  • CEO、CFOおよび北米CVS事業の責任者が北米・欧州などの機関投資家を訪問し、当社グループの戦略などについて説明するとともにフィードバックを受領。機関投資家延べ58社との対話を実施
個別面談 475社

  • IR・SR部門に加え、必要に応じCEO、CFO、CSuOや関連部署の責任者が出席し、業績やサステナビリティの取り組みについて対話を実施
  (国内機関投資家等) (239社)
  (海外機関投資家等) (236社)
事業説明会 2回
  • 株式会社セブン-イレブン・ジャパンの商品本部長から商品政策や取り組みを説明

主な対話のテーマ(2024年度)

主な対話のテーマ 具体的な内容
当社独自のマネジメント施策
  • CVS事業の成長戦略と、それによるキャッシュ創出力の向上について
  • 7-Eleven, Inc.のIPOの意義と実現可能性について
  • 事業ポートフォリオ変革(ヨークHD・セブン銀行の非連結化)について
  • キャピタル・アロケーションの考え方について(成長投資、有利子負債の返済、株主還元)
アリマンタシォン・クシュタール社(ACT)による買収提案
  • 特別委員会によるACTとのエンゲージメントについて
  • 特別委員化による検討プロセスについて
  • 米国独禁法上の課題について
業績関連
  • 国内および北米CVS事業の業績低迷要因と、回復の見通しについて
  • 北米CVS事業の戦略的施策の効果について
  • 国内CVS事業の成長余地について
サステナビリティ
関連
環境
  • 気候変動問題への対応状況について(CO2排出量削減、TCFD、TNFD関連)
  • 食品廃棄物・プラスチック削減について
社会
  • 女性登用・人的資本に関する定量目標と開示について
  • 従業員エンゲージメントの活用状況について
  • 健康的な食生活に向けた商品開発について
  • サプライチェーンにおける人権リスク管理について
ガバナンス
  • 戦略委員会・特別委員会の会員構成と議論の内容について
  • CEO選任プロセス、次期取締役候補者選任のプロセス、およびサクセッションプランについて
  • 当社におけるガバナンス体制の強化方針について

投資家エンゲージメントによる企業価値向上サイクル

  • 経営陣および各事業責任者は、個別面談、海外ロードショー、グループミーティング、IR Dayなどを通じて、国内外の株主・機関投資家との対話機会を設けています。
  • 株主・機関投資家よりいただいたフィードバック、ご意見等は、定期的に経営陣・取締役会へ報告し、取締役会における議論を経てコーポレートアクションなどに活かされています。
投資家エンゲージメントによる企業価値向上サイクル
投資家エンゲージメントによる企業価値向上サイクル
投資家エンゲージメントによる企業価値向上サイクル
投資家エンゲージメントによる企業価値向上サイクル

経営陣・取締役会へのフィードバック

フィードバックの機会 回数 主な内容
四半期定例報告 4回 アナリスト業績予想、株価動向などについて報告
決算説明会状況報告 4回 アナリストレポートに加え、参加者の主な関心事を報告
海外ロードショー状況報告 2回 株主・投資家からの主な関心事・ご意見や対話内容などについて報告
IR Day状況報告 2回 アナリストレポートに加え、参加者の主な関心事を報告
その他報告 適宜 株主・投資家からの主な関心事やご意見などについて報告

外部評価実績更新

  • 大和インベスター・リレーションズ 2024年インターネットIR 優良賞
  • 日興アイ・アール 2024年度ホームページ充実度ランキング 総合:最優秀サイト/業種別:最優秀サイト
  • Gomez IRサイト総合ランキング2024 優秀企業:金賞

(2)情報開示に関する基本方針

 当社は、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に対し、公正かつ透明性の高い情報開示を行うことを基本方針とし、当社の企業価値について適正な評価を得るため、適用法令および有価証券上場規程等を遵守した情報開示を行います。また、ステークホルダーの皆様に当社に対する理解をより深めていただくため、株主・投資家の判断に影響を与えると当社が判断する情報については、適用法令および有価証券上場規程等による開示が義務付けられていない情報についても積極的な情報開示に努めていきます。

①開示情報の基準
 当社において、開示すべき情報と位置づけているものは以下のとおりです。

  1. i法定開示および適時開示情報
    金融商品取引法および会社法等の諸法令により開示が求められる情報
    東京証券取引所が定める有価証券上場規程等により開示が求められる情報
  2. ii任意開示情報
    (i)に該当しないものの、株主・投資家の投資判断に影響を与えると思われる情報

②情報開示の方法
 金融商品取引法に基づく法定開示情報につきましては、EDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)を通じて、また、有価証券上場規程等により開示が求められる情報につきましては、TDnet(東京証券取引所が提供している適時開示情報伝達システム)を通じて、それぞれ開示するとともに、原則として当社ホームページへ速やかに掲載いたします。適時開示資料は英文でも作成し、日本国内のみならず海外市場に対しても公平かつ迅速な情報開示を行っていきます。任意開示情報につきましては、当社ホームページへの掲載等、適切な方法によって開示いたします。また、国内のアナリストおよび機関投資家向け事業戦略説明会の開催、統合報告書(経営レポート)や事業概要(コーポレートアウトライン)等の刊行物を通じて、当社の事業についてよりご理解を深めていただけるよう努めていきます。

③沈黙期間
 当社は決算情報の漏洩を防ぎ、開示の公平性を確保するため、決算期末日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間(クワイエット・ピリオド)」とし、決算内容に関するコメントやご質問への回答を差し控えています。
 ただし、沈黙期間中においても、決算に関わらない情報やすでに公表済みの情報に関するお問い合わせには対応いたします。
 また、沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込み等の有価証券上場規程等により開示が求められる事象が発生した場合には、有価証券上場規程等に従って適宜公表いたします。

沈黙期間
沈黙期間
沈黙期間
沈黙期間

④将来予想に関する記載
 当社が開示する情報の中には、将来の見通しに関する事項が含まれる場合があります。この事項については、開示時点において当社が入手している情報による経営陣の判断に基づくほか、将来の予測を行うために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでいます。したがって、現実の業績の数値、結果等は、今後の事業運営や経済情勢の変化等の様々な要因により、開示情報に含まれる将来の見通しとは異なる可能性があります。

個人株主・投資家のみなさまに向けた開示とコミュニケーションの強化

 当社は、個人株主・投資家のみなさまに向けても、開示とコミュニケーションを様々な方法を用いて強化しています。

①個人株主・投資家向けWEBサイト

https://www.7andi.com/ir/individual/
 個人株主・投資家のみなさまに向けたWEBサイトを開設しており、当社グループの事業内容等をわかりやすくお伝えしています。

個人株主・投資家向けWEBサイト
②株主通信『四季報』

https://www.7andi.com/group/quarterly.html
 当社グループおよびグループ各社の最新の取り組みを紹介する株主通信を、3ヶ月ごとに株主のみなさまにお届けしており、毎号さまざまなテーマの特集を掲載しています。

株主通信『四季報』

2.株主総会等における株主の権利確保

(1)株主の権利および実質的な平等性の確保への取り組み

 当社は株主の権利および実質的な平等性の確保に努めています。少数株主および外国人株主の実質的な権利確保については、その権利行使に係る環境や実質的な平等性確保の観点から図っています。

株主の権利および実質的な平等性の確保への取り組み
買収防衛策について

買収防衛策導入の有無:無
当社は、現時点では、「株式会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第3号)を明確な形では定めておりませんが、業績のさらなる改善やコーポレート・ガバナンスの強化等を通じたグループ企業価値の最大化をめざしており、当社グループの企業価値を毀損させるおそれのある当社株式の大量取得行為等については適切な対応が必要と考えております。当該基本方針については、今後の法制度や裁判例等の動向および社会的な動向を踏まえ、引き続き慎重に検討を進めてまいります。

(2)株主総会

 当社は、株主総会において、議決権等の株主の権利が実質的に確保されるよう、以下の観点等から取り組みを行っています。なお株主総会における各議案への議決権行使結果については、取締役会で確認しています。反対票の割合が一定の水準を超える場合は、原因分析・対応等の検討を実施しています。

株主総会資料(電子提供制度)

株主総会資料(電子提供制度)

議決権行使制度

議決権行使制度

株主総会会場

株主総会会場