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株主とのコミュニケーション(対話)、株主総会

最終更新日:2020年6月4日

1株主との対話、IR・SR活動方針
CGC原則5-1】更新

 ㈱セブン&アイ・ホールディングスは、当社の中長期的な企業価値の向上と持続的な成長に資するため、また、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に当社をよりよくご理解いただき、適正に評価していただくために、以下の基本方針に基づいてIR・SR活動を行っています。

1. 株主・投資家との建設的な対話に関する基本方針

 当社は、株主・投資家との建設的な対話が当社の中長期的な企業価値の向上と持続的な成長に資すると考えており、その取り組みに関する方針を取締役会で定めています。

1)当社は株主・投資家との対話のための活動を企画・実行するための専門部署(IR・SR部)を設置しています。

2)株主・投資家との対話全般はIR・SR部が担当し、社長がこれを統括しています。株主・投資家からの要望や対話の主題等を踏まえ、合理的な範囲で社長や取締役等が面談に臨みます。

3)IR・SR部は、株主・投資家との円滑な対話を促進するため、関連部署と定期的なミーティングを実施し情報を共有する等有機的な連携を図るとともに、各事業会社とも適宜情報交換を実施いたします。

4)株主・投資家との対話から得た意見・要望・懸念等については、経営陣および取締役会に適時報告し、経営活動や事業運営に活かしていきます。

5)当社は、株主総会および個別面談以外に、四半期毎の決算説明会、事業会社説明会等を積極的に開催するとともに、株主名簿に登録された株主および当社株式を実質的に保有する株主と、中長期的な経営戦略や資本政策、コーポレート・ガバナンス、環境・社会課題への対応等に関する企業価値向上のための建設的な対話を進め、当社の経営活動や事業運営に対する株主・投資家の理解促進に努めていきます。

6)株主・投資家との対話に際して、一部の特定者に重要情報を選択的に開示することがないよう、情報開示に関する基本方針を定め、重要情報の管理を徹底いたします。また、情報管理統括責任者を選定し、重要情報の外部漏洩防止および内部者によるインサイダー取引の未然防止に努めていきます。

7)当社は定期的に株主名簿上の株主構成を把握するとともに、当社株式を実質的に保有する株主の判明調査を実施することで、株主・投資家との建設的な対話に活かしていきます。

年間IR・SRスケジュール(2019年度)

第1四半期 3月 証券会社主催カンファレンス、㈱セブン‐イレブン・ジャパン商品政策説明会
4月 期末決算説明会、決算スモールミーティング、海外IR
5月 『GREEN CHALLENGE 2050』公表
第2四半期 6月 証券会社主催海外カンファレンス、「セブン&アイ経営レポート」初公表
7月 第1四半期決算説明会(電話会議)、ESGスモールミーティング
8月 ESGスモールミーティング
第3四半期 9月 証券会社主催カンファレンス、㈱セブン‐イレブン・ジャパン商品政策説明会
10月 第2四半期決算説明会、決算スモールミーティング、海外IR
11月 SR活動開始(国内/海外)
第4四半期 12月 証券会社主催カンファレンス
1月 第3四半期決算説明会(電話会議)、個人株主向けサイト開設
2月

外部評価実績

2014年度 日本IR協議会IR優良企業賞
2016 Institutional Investor : Most Honored Company
平成29年度 証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定
「ディスクロージャーの改善が著しい企業」/業種別:小売業第3位
日興アイ・アール 2016年度ホームページ充実度ランキング 総合:最優秀サイト/業種別:優秀サイト
日興アイ・アール 2017年度ホームページ充実度ランキング 総合:最優秀サイト
2018年 GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「改善度の高い統合報告書」
日本IR協議会設立25周年記念表彰「IR向上企業」
日興アイ・アール 2018年度ホームページ充実度ランキング 総合:優秀サイト
2019年 GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」
日興アイ・アール 2019年度ホームページ充実度ランキング 総合:優秀サイト
2020年 GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「改善度の高い統合報告書」

2. 情報開示に関する基本方針

 当社は、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に対し、公正かつ透明性の高い情報開示を行うことを基本方針とし、当社の企業価値について適正な評価を得るため、適用法令および有価証券上場規程等を遵守した情報開示を行います。また、ステークホルダーの皆様に当社に対する理解をより深めていただくため、株主・投資家の判断に影響を与えると当社が判断する情報については、適用法令および有価証券上場規程等による開示が義務付けられていない情報についても積極的な情報開示に努めていきます。

1)開示情報の基準

当社において、開示すべき情報と位置づけているものは以下のとおりです。

 ⅰ)法定開示および適時開示情報

   金融商品取引法および会社法等の諸法令により開示が求められる情報

   東京証券取引所が定める有価証券上場規程等により開示が求められる情報

 ⅱ)任意開示情報

   ⅰ)に該当しないものの、株主・投資家の投資判断に影響を与えると思われる情報

2)情報開示の方法

金融商品取引法に基づく法定開示情報につきましては、EDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)を通じて、また、有価証券上場規程等により開示が求められる情報につきましては、TDnet(東京証券取引所が提供している適時開示情報伝達システム)を通じて、それぞれ開示するとともに、原則として当社ホームページへ速やかに掲載いたします。適時開示資料は英文でも作成し、日本国内のみならず海外市場に対しても公平かつ迅速な情報開示を行っていきます。任意開示情報につきましては、当社ホームページへの掲載等、適切な方法によって開示いたします。また、国内のアナリストおよび機関投資家向け事業戦略説明会の開催、統合報告書や事業概要(コーポレートアウトライン)等の刊行物を通じて、当社の事業についてよりご理解を深めていただけるよう努めていきます。

3)沈黙期間

当社は決算情報の漏洩を防ぎ、開示の公平性を確保するため、決算期末日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間(クワイエット・ピリオド)」とし、決算内容に関するコメントやご質問への回答を差し控えています。
ただし、沈黙期間中においても、決算に関わらない情報やすでに公表済みの情報に関するお問い合わせには対応いたします。
また、沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込み等の有価証券上場規程等により開示が求められる事象が発生した場合には、有価証券上場規程等に従って適宜公表いたします。

沈黙期間

沈黙期間 沈黙期間

4)将来予想に関する記載

当社が開示する情報の中には、将来の見通しに関する事項が含まれる場合があります。この事項については、開示時点において当社が入手している情報による経営陣の判断に基づくほか、将来の予測を行うために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでいます。したがって、現実の業績の数値、結果等は、今後の事業運営や経済情勢の変化等の様々な要因により、開示情報に含まれる将来の見通しとは異なる可能性があります。

2株主総会等における株主の権利確保

(1) 株主の権利および実質的な平等性の確保への取り組み

 当社は株主の権利および実質的な平等性の確保に努めています。
 少数株主および外国人株主の権利については、その権利行使に係る環境や実質的な平等性確保の観点から、株主の権利の実質的な確保を図っています。

主な取り組み

①当社「定款」および、株主の権利行使に際しての手続等について定める「株式等取扱規則」を当社HPで公開しています。

②株主総会招集通知や適時開示書類等について、英訳し、当社HPにおいて公開しています。

買収防衛策について

買収防衛策導入の有無:無

 当社は、現時点では、「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第3号)を明確な形では定めておりませんが、業績の更なる改善やコーポレートガバナンスの強化等を通じたグループ企業価値の最大化をめざしており、当社グループの企業価値を毀損させるおそれのある当社株式の大量取得行為等については適切な対応が必要と考えております。当該基本方針については、今後の法制度や裁判例等の動向および社会的な動向を踏まえ、引き続き慎重に検討を進めてまいります。

(2) 株主総会

 当社は、株主総会において、議決権等の株主の権利が実質的に確保されるよう、以下の観点等から取り組みを行っています。

主な取り組み

①株主の議決権行使に際しての検討期間を確保するため、株主総会招集通知は、法定期限に先立って、株主総会開催日の約3週間前までに発送し、さらに、招集通知の発送に先立って、株主総会開催日の約4週間前までに、当社HP等に招集通知を掲載しています。

②和文招集通知に加え、招集通知の英訳版についても、和文招集通知の当社HP等への掲載後、可及的速やかに、当社HP等に掲載しています。

③当日株主総会に出席できない株主のために、議決権行使書面の郵送による議決権行使制度に加えて、インターネットによる議決権行使制度を採用しています。

④機関投資家の議決権行使の円滑化のため、議決権電子行使プラットフォームによる議決権行使制度を導入しています。

⑤当社本店は、アクセスが良く、株主にとっても至便であることから、株主総会を当社本店において開催しています。

⑥株主総会における各議案への議決権行使結果については、株主総会後の取締役会で確認しています。なお、反対票の割合が一定の水準を超える場合は、原因分析・対応等の検討についても実施していきます。