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役員報酬

最終更新日:2020年6月4日

役員報酬を決定するにあたっての方針と手続
CGC原則3-1 (ⅲ)】更新

「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方」に基づく役員報酬の整備

 当社は、コーポレートガバナンスとは、社是に基づき、様々なステークホルダーからの信頼を確保するために、誠実な経営体制を構築・維持し、中長期的なグループ企業価値を継続的に高めることにより、持続的に成長するための仕組みと考えています。当社は、役員報酬制度を、かかるコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、中長期的グループ企業価値の継続的向上と持続的成長の実現のために、役員の貢献意欲・士気向上を一層高め、適切なリスクテイクを行うための重要な仕組みの一つと位置付け、構築・運用しています。

2020年における役員報酬制度の改善

役員報酬(業績連動型株式報酬)への非財務指標(CO2排出量)の導入

 当社は、2019年4月4日開催の取締役会および2019年5月23日開催の当社定時株主総会における各決議を経て、当社の取締役および執行役員(社外取締役を除きます。)を対象として、新たな株式報酬制度として「役員報酬BIP 信託」(以下「BIP信託」といいます。)等の導入を行いました。
 BIP信託とは、毎事業年度の役位および業績目標に応じた当社の株式等を対象となる取締役に交付等する業績連動の株式報酬制度です。BIP信託対象者には、信託期間中の毎年一定の時期にポイントが付与されますが、付与されるポイント数は、役位に基づく基準ポイントに、毎事業年度における業績目標値の達成度に基づく業績連動係数を乗じて算定しています。
 このたび、企業価値と社会価値の両立を目指す当社として、2019年5月に策定した環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」におけるCO2排出量の削減目標を非財務指標として、2020年度より株式報酬の業績評価指標(KPI)に追加することといたしました。なお、CO2排出量の削減目標を株式報酬のKPI に追加することなどに伴う当社の改定後の「役員報酬方針」については、下記をご参照ください。

*株式報酬のKPI としての各年度のCO2排出量の目標値は、2018年度実績値から、毎年度均等に排出量を削減して2030年度目標値(グループの店舗運営に伴う排出量を2013年度比30%削減)を達成すると仮定して算出した各年度目標値とします。

株式会社セブン&アイ・ホールディングス役員報酬方針

1.役員報酬に関する基本的な考え方

 当社は、当社の取締役および監査役(以下、本方針において「役員」といいます。)の報酬制度を「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、中長期的グループ企業価値の継続的向上と持続的成長の実現のために、適切なリスクテイクを行うための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとします。

◇当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気向上を一層高める制度とする。

◇業務執行の適切な監督・監査によるコーポレートガバナンス向上を担う優秀な人材を確保することを目的に、各職責に応じた適切な報酬水準・報酬体系とする。

◇報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される報酬制度とする。

◇具体的な役員報酬制度の設計については、今後の法制度の動向や社会的な動向を踏まえ、より適切な報酬制度となるよう継続して検討する。

2.報酬水準

 役員報酬の水準については、当社の事業内容および経営環境における各種ファンダメンタルズを考慮しながら、時価総額や営業利益水準等で、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準を参考に決定します。

3.報酬構成

(1) 業務執行の取締役

(a) 報酬構成の割合

業務執行の取締役の報酬構成の割合(※)は次のとおりとします。

業務執行の取締役の報酬構成の割合 業務執行の取締役の報酬構成の割合

(※)賞与および株式報酬が基準報酬額であるときを前提として算出しております。

(b) 構成内容

(ⅰ) 固定報酬

職責の大きさに応じた役位ごとの、固定の金銭報酬とします。

(ⅱ) 業績連動賞与

  • ・短期のインセンティブ報酬として、事業年度ごとの会社業績や個人評価等に基づき変動する、業績連動の金銭報酬とします。
  • ・業績連動賞与におけるKPI(Key Performance Indicator)は下表のとおりとしています。当該年度における本業の稼ぐ力の向上度を評価しつつ、株主視点も取り入れるため、連結ROEおよび連結純利益もKPIとして組み合わせて用いています。

業績連動賞与におけるKPI(Key Performance Indicator)

KPI指標 割合 評価目的
(a)連結営業利益 60% 稼ぐ力の向上度を評価
(b)連結ROE 20% 資本に対する収益性を評価
(c)連結純利益 20% 純利益の予算達成度を評価

(ⅲ) 株式報酬

・中長期のインセンティブ報酬として、会社業績、経営指標や非財務指標等に基づき変動する、業績連動の株式報酬としています(2019年5月の定時株主総会において、役員報酬BIP信託制度(※)による株式報酬制度の導入を決議)。

・業績連動の株式報酬として、在任期間中に株式交付のためのポイントが付与されることで、中長期視点の株主との、利益とリスクの共有促進を図るものとしています。

・対象期間は、2019年度から4事業年度としています。

・取締役に対する株式等の交付等は取締役の退任時としています。

・各事業年度において付与されるポイントは、役位に基づく基準ポイントに業績連動係数を乗じて算出され、目標達成度等に応じて0%~200%の比率で変動します。

・株式報酬におけるKPIは下表のとおりとしています。中長期株主視点を取り入れるため、連結ROEおよび連結EPSを指標としつつ、これらが本業の稼ぐ力の強化により成し遂げられることも評価するため、連結営業利益もKPIとして組み合わせて用いています。

・また、企業価値と社会価値の両立を目指す当社として、2019年5月に策定した環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」におけるCO2排出量の削減目標を、2020年度より株式報酬のKPIに追加致しました。

(※)BIP(Board Incentive Plan)信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプラン

株式報酬におけるKPI(key Performance Indicator)

KPI指標 割合 評価目的
(a)連結営業利益 40% 稼ぐ力の向上度を評価
(b)連結ROE 40% 資本に対する収益性を評価
(c)連結EPS 20% 株主視点から純利益を評価
(d)CO2排出量 ※下記算出式参照 環境負荷低減の推進度を評価

※業績連動係数の算出式

業績連動係数={(a)+(b)+(c)}×(d)

(a)「連結営業利益」に関する連動係数 × 40%

(b)「連結ROE」に関する連動係数 × 40%

(c)「連結EPS」に関する連動係数 × 20%

(d)「CO2排出量」に関する連動係数

・KPIの評価にあたっては、業績連動係数を代表取締役と取締役に分け、代表取締役の振れ幅を大きく設定することで、より強く業績連動の影響を受けるものとしています。

・対象取締役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役等に対し、本制度における株式の交付等を行わないこととし(マルス)、または交付した株式等相当の金銭の返還請求(クローバック)ができるものとしています。

(2) 社外取締役および監査役

(a) 報酬構成の割合

社外取締役および監査役の報酬構成の割合は次のとおりとします。

社外取締役および監査役の報酬構成の割合 社外取締役および監査役の報酬構成の割合

(b) 構成内容

固定報酬

社外取締役および監査役の報酬は、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、固定の金銭報酬のみとし、業績連動報酬(賞与・株式報酬)は支給しません。

4.報酬ガバナンス

(1) 報酬委員会

 当社は役員等(本方針において「役員および執行役員」をいいます。)の報酬の決定に関する手続の客観性および透明性を確保すること等を目的として、委員長および過半数の委員を独立社外取締役とし、また、委員を代表取締役以外の取締役で構成する報酬委員会(本方針において「報酬委員会」といいます。)を設置しております。

(2) 報酬の決定方法

 役員の報酬に関する基本方針である本方針は、報酬委員会の審議を通じて、取締役会にて決定しています。また、取締役の個人別の報酬額は、本方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、グループ業績の評価およびKPI達成度に基づき報酬委員会で審議されたうえで、報酬委員会から答申を受けた取締役会から一任された代表取締役社長が、当該答申に基づき、決定します。
 監査役の個人別の報酬額は、監査役の協議において決定します。

5.役員報酬枠

 役員の報酬額は、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で決定します。
 なお、当社は役員退職慰労金制度を既に廃止しており、役員退職慰労金は支給しません。

(1) 取締役

・金銭

 年額10億円以内(使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない)
 (2006年5月25日開催の第1回定時株主総会で決議)

・株式

 3事業年度/6億円以内(1事業年度あたり2億円以内)
 1事業年度あたりに付与するポイント 40,000ポイント以内(1ポイント=普通株式1株)
 (2019年5月23日開催の第14回定時株主総会で決議)

(2) 監査役

・金銭

 年額2億円以内

 (2019年5月23日開催の第14回定時株主総会で決議)

以 上