当社は、取締役会の諮問機関として、委員長および過半数の委員を独立社外取締役とする「指名委員会」「報酬委員会」（以下、本項目において「両委員会」といいます。）を設置し、より多様な社外役員の知見および助言を活かすとともに、代表取締役、取締役、監査役および執行役員（本項において「役員等」といいます。）の指名および報酬等の決定に関する手続の一層の客観性および透明性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させ、コーポレートガバナンス機能のさらなる充実を図っています。

　両委員会は、当社役員等だけでなく、国内主要事業会社の代表取締役および海外の主要事業会社のPresidentおよびCEO（以下、本項目において「代表取締役等」といいます。）の指名および報酬についても審議対象としています。
　主要事業会社の代表取締役等は、当社グループ経営上、重要な地位であり、当社のみならずグループ経営の主要な指名・報酬手続の客観性および透明性を重視する観点から、両委員会の対象としているものです。
　なお、当該「主要事業会社」の対象会社については、グループ経営の手続の客観性・透明性を重視し、当社グループの事業ポートフォリオ戦略およびグループガバナンス体制等に応じて、今後も適切に設定していきます。

　両委員会には社内・社外各1名の監査役がオブザーバーとして、関与しています。
　これは、両委員会の審議対象に、取締役の職務の執行を監査することを職責とする監査役候補の指名も含まれていること、および、取締役会の諮問機関たる両委員会における適正手続の確保を重視しているためです。

　当社の監査役会は、当社およびグループ各社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを監査の基本方針として監査計画を定め、内部統制システムの構築、法令遵守・リスク管理の推進体制を重点監査項目に設定し、監査を行っています。
　各監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、定期的な取締役等からの業務執行状況の聴取、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧および本社等における業務・財産の状況調査を実施するとともに、子会社については、子会社の取締役および監査役等と情報共有等を図るとともに、監査計画に基づき子会社の本社、店舗を訪問して事業の実際を調査し、報告を受ける等により監査を実施しています。

　当社は、内部監査機能の充実、強化を図るため、独立した内部監査部門として、監査室内に「業務監査担当」と「内部統制評価担当」を設置しています。「業務監査担当」は、コンプライアンス体制の整備・運用状況を含め、主要事業会社の内部監査を確認し指導する、または直接監査する統括機能と、持株会社である当社自体を監査する内部監査機能があり、これらの業務にあたっています。「内部統制評価担当」は、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の評価を実施しています（なお、監査室のスタッフ数は、2022年５月27日現在で24名です）。
　また、内部監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果等は代表取締役社長、各担当役員、取締役会に報告するとともに、監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っています。

（a）監査役と監査室および会計監査人との連携

　当社では、全体として監査の質的向上を図るため、監査役、監査室および会計監査人が、定期的に三者ミーティングを開催する等により、相互に情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図っています。

（b）監査役と会計監査人との連携

　監査役は、会計監査人から期初に年間監査計画、四半期ごとに会計監査および内部統制監査の手続きおよび結果の概要等につき報告を受け、意見交換を行い、連携を図っています。

　当社は、経営の健全性と事業の効率性を確保しつつ、当社グループとして永続的に維持・発展し、お客様が必要とする商品・サービスを提供し続けるために、事業継続に関わる各種リスクの適切な管理に取り組んでいます。当社グループのリスク管理を行ううえで、事業のすべての領域のリスクを、できる限り定量的に測定し、自己資本を踏まえて、リスク量が許容範囲内にあるか否かを検証し、リスクの回避・移転・低減・保有という対策を実行する統合的リスク管理の手法を取り入れています。

　当社およびグループ各社は、自社のリスク管理全体を統括する部署を事務局とするリスクマネジメント委員会を設置しています。
　リスクマネジメント委員会は、原則半期に1回開催され、各種リスク管理統括部署より自社のリスク管理状況に関する報告を受け、リスクの網羅的な把握、その評価・分析および対策について協議し、今後の方向性を定めています。
　一方、各種リスクについては、当社リスク管理統括部署を主体とするグループ横断の会議体等を通じて、該当するリスクに関わるグループ方針、各社リスク低減の取り組み、さらにリスクが顕在化する兆候を示す社内外の各種事例等の共有を図っています。

グループリスク管理体制

グループリスク管理体制

　当社は、当社グループ全体に共通するリスク管理の基本方針を策定しています。
　当社は管理すべきリスクをガバナンスリスク、業務リスク、B/Sリスクおよび事業リスクの4つの分類に分けて管理しています。
　それぞれのリスクについて、グループ全体の状況を評価し効果的に改善すべく、当社における各種リスク管理統括部署を明確化するとともに、すべてのリスク領域を一元的・網羅的に管理するガバナンス統括部を設置しています。

　当社グループのリスク管理は、グループ共通のリスク調査票をもとに、網羅的なリスクの洗い出しと定量化を行い、「リスクの評価と改善策の立案」「優先順位付け」「改善活動とモニタリング」を実施しています。
　また各社内部監査部門は、自社のリスク管理全体を担当する部署および各種リスク管理統括部署に対する定期的な内部監査を通じ、独立した立場で、リスク管理が効果的に実施されていることを検証し、必要に応じて各部署に対し、リスク管理向上のために必要な助言を行っています。

　2020年度より当社グループのリスク管理の実効性向上にむけて、グループ共通のリスク管理指標（Key Risk Indicator、以下「KRI」といいます）を導入しています。
　KRIとは、リスクの顕在化、あるいは顕在化の可能性がある状況をいち早く察知し、被害の発生や影響をできる限り抑え、最小化することを目的とした定量的なモニタリング指標であり、業務リスクを対象に約110のKRIを設定しています。
　運用においては、当社グループおよび各事業会社それぞれの視点から優先すべきリスクとそのKRIを特定します。そして事業会社個社の自己評価に加え、各社を横断的にとらえるグループ視点で評価を行うことで重大なインシデントになる前に当社と事業会社とが連携して対策を図っています。
　これらのKRIをリスク管理のPDCAツールの一つとして活用し、より実効性の高いグループリスク管理を進めています。

　昨今、技術革新や、社会の価値観等々、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、リスク管理の在り方についても、随時、見直しを図っています。
　特に情報セキュリティ関連のリスクについては、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が進む中で、サイバー攻撃による被害も深刻化しています。
　当社グループとしては、情報セキュリティに関するポリシー、規程、ガイドライン等の再整備、セキュリティについて専門性を有する人財の拡充を進めるとともに、情報セキュリティ意識をグループ内に浸透させるための社内教育等に取り組んでいます。
　その他、事業環境が大きく変化する中では、インシデントの発生の未然防止・早期発見が重要と考え、第1のディフェンスラインである業務執行部門、第2のディフェンスラインである管理部門、第3のディフェンスラインである内部監査部門の各々が適正に機能するよう、全社的な取り組みを進めています。
　第1のディフェンスラインにおいては、通常の業務ラインにおけるコミュニケーションを強化し、現場におけるリスクの早期発見・報告・対応を図っています。2020年3月には、グループ各社のコンプライアンスの徹底を図るため、当社CSR統括委員会傘下に、新たにコンプライアンス部会を設置するなど、グループ各社のコンプライアンス体制強化および監督の実効性の確保にむけた取り組みを推進しています。
　第2のディフェンスラインにおいては、管理部門・モニタリング部門など通常の業務ラインから独立した内部統制推進部門が、日常的に収集している情報について、適宜、連携しながら第1のディフェンスラインである業務執行部門にフィードバックし、助言・支援する体制を整備しています。
　第3のディフェンスラインにおいては、当社およびグループ各社の内部監査部門が、各社の第1、第2のディフェンスラインが適正に機能しているかを分析、評価するリスクマネジメント監査を実施しています。
　上記に加え、事業環境の変化のスピードが速い今日における、リスクの予兆の早期把握強化の一環として、SNS情報や、お客様等からいただいたご意見の内容の分析についても強化を図っています。

リスク管理の更なる強化に向けて～リスク予兆検知

　当社グループ全体では、2022年2月末現在の政策保有上場株式は54銘柄、時価で746億円と連結純資産の2.4％です。
　保有については、事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性があると認める場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。
　保有株については毎年見直しを行い、保有する意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとします。

　政策保有上場株式の議決権行使にあたっては、下記の議決権行使基準細則を踏まえ、当社および投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点から賛否を判断し、必要に応じて、議案の内容等について投資先企業と対話をしたうえで、行使します。

　当社取締役会では、政策保有上場株式の保有意義・効果について以下の項目を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。なお、検証項目については、今後も継続して検討いたします。

　2021年度における、当社取締役会における当社の全政策保有上場株式の検証結果は、以下のとおりです（2022年1月13日取締役会にて実施）。

　なお、上場子会社を除くグループ事業会社においても、当社と同様の保有方針のもと、政策保有上場株式の検証を実施していることを、当社取締役会は確認しています。

　当社は、関連当事者間の取引について、関連当事者を調査・特定し、当該関連当事者との取引の有無や当該取引内容を確認し、会社法および金融商品取引法その他の適用ある法令ならびに東京証券取引所が定める規則に従って開示しています。
　また、当社と取締役との間の競業取引および利益相反取引について、法令および取締役会規則に基づき、取締役会の承認を得ることとしており、当該取引を実施した場合には、重要な事実を取締役会に報告することとしています。