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重点課題 3 地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する

サプライチェーンマネジメント(環境)

 セブン&アイグループでは、グループの環境負荷低減を図るとともに、お取引先様と連携してサプライチェーン全体での環境負荷低減にも力を入れています。オリジナル商品の製造委託先には、「お取引先サステナブル行動指針」の遵守をお願いしているほか、工場の省エネや環境配慮型車両の導入などにも取り組んでいます。

  • SDGs7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • SDGs12 つくる責任 つかう責任
  • SDGs13 気候変動に具体的な対策を

お取引先サステナブル行動指針の運用

 セブン&アイHLDGS.では、お取引先様とともに環境負荷の低減をはじめとする社会的責任を果たしていくために、2007年に「お取引先行動指針」を策定し、お取引先様に遵守をお願いしています。2019年12月には、お取引先様とともにサステナブルな社会を築いていくという意思を明確にするために、人権・労働に関する項目を充実させ、名称を「セブン&アイグループお取引先サステナブル行動指針」に変更しました。

 セブン&アイグループお取引先サステナブル行動指針では、「8.地球環境保全」において、環境法令の遵守や、排水・廃棄物の適切な処理、生物多様性への配慮、省エネルギー設備や環境配慮型技術の積極的な導入といった項目や、環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」に関わる項目も定めています。

 このお取引先サステナブル行動指針をお取引先様にご理解いただき、実効性ある活動を展開いただくために、主にグループ各社のオリジナル商品の製造委託先を対象に以下の活動を実施しています。特に、お取引先様の取り組み推進を支援することを目的に、2018年度からお取引先様向けの研修を開催しており、2019年は、3月と4月に中国4会場、東南アジア5会場で、お取引先サステナブル行動指針および関連する方針の現地説明会を開催し、合計287工場(参加率94.4%※1)、482名のお取引先様にご参加いただきました。

 2020年度は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の世界的蔓延に伴い延期となり、2020年6月からオンデマンド配信にて「お取引先様とともに持続的発展を目指して」 と題し、お取引先サステナブル行動指針の説明および実践を海外に生産拠点のあるお取引先様向けに配信を開始しました(178社274名が視聴※2)。2020年8月からは中国語およびアジア各国5言語の資料も閲覧が可能になり、10月には中国語ナレーションによるCSR監査ご案内動画の配信も中国国内のお取引先様向けに配信しています(66社79名が視聴)。


 ◆周知・浸透:説明会の開催

 ◆実行の確認:セルフチェックシートの運用

 ◆実行の支援:コンプライアンス研修の開催

 ◆実行の検証:CSR監査の実施と是正促進

1 2019年度CSR監査対象工場(海外)のうち、説明会参加工場の割合

2 2020年度オンライン説明会はアクセスログからの抽出のため参考値

CSR監査と是正処置

 セブン&アイグループでは、2012年度からは途上国にあるプライベートブランド商品のお取引先様の製造工場について、第三者審査機関によるCSR監査を実施しています。CSR監査の項目には、人権・労働に関わる項目から環境関連の法令遵守、排水や化学物質の管理のほか、省エネ・環境保全活動の推進など「環境」に関するものが含まれています。

 監査の結果、適合と認められた場合はお取引先様に「適合認証書」を発行しています。一方、監査項目に適合しない事項(不適合事項)が発見された場合には、第三者の監査機関より当該お取引先様に対し、不適合事項の指摘を行っています。お取引先様には、この指摘に基づいた「是正処置計画(CAP)」を監査終了後10営業日以内に監査機関に提出していただくとともに、直ちに指摘事項の改善に取り組んでいただいています。お取引先様から指摘事項の改善完了の報告を受けた後、改善を示した写真・担保資料(エビデンス)の提出などを受けて改善完了の確認を行います。ただし、重大な不適合項目が多数発生した場合など、一定の基準を超えた工場には再度訪問し、再監査を実施することで問題の改善を確認しています。不適合の是正が完了しているか、またはCAPに記載された計画内容が有効であると第三者監査機関およびセブン&アイHLDGS.が判断した時点で、お取引先様に「適合認証書」を発行しています。

 お取り引きを継続するには、この「適合認証書」の発行を前提としています。また、新規でお取り引きをお願いする場合は、「セブン&アイグループお取引先サステナブル行動指針」の理解と遵守をお願いし、CSR監査の「適合認証書」発行後にお取り引きを開始することにしています。

製造工場における環境情報管理の推進

 セブン‐イレブン・ジャパンでは、オリジナルデイリー商品を製造する複数のお取引先メーカー様で組織する「日本デリカフーズ協同組合」より、CO2排出量や発生する廃棄物量・食品リサイクル率をご報告いただいています。また、お取引先メーカー様の環境情報を把握するとともに、日本デリカフーズ協同組合の「CSR推進会議」の下部組織「環境部会」を通して、各メーカー様の事例を共有・拡大し、環境課題の解決に取り組んでいます。さらに、セブン-イレブン・ジャパンでは、環境省が制定したエコアクション21を活用することを提言し、説明会の実施などに取り組んでおり、デイリー商品を製造する25社93工場で認証を取得しています(2021年2月末現在)。

 また、グループのプライベートブランド商品「セブンプレミアム」の製造を委託している国内の221工場では、環境マネジメントシステムISO14001を取得しています。

スコープ3※1排出量の算定

 セブン&アイHLDGS.では、「地球温暖化防止に関する基本方針」で掲げた、サプライチェーンから販売、消費までのすべての段階における環境負荷を評価し、CO2排出量を削減することを目的に、環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.1」に沿って、グループのサプライチェーン全体におけるCO2排出量(スコープ 3)を算定しています。2020年度はグループ主要10社※2を算定し、その結果、スコープ3が排出量全体の9割近く占めており、その中でも8割以上が原材料調達の工程からの排出となりました。算定結果を分析し、サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減に活かしていきます。

  • 1.自社排出量以外の、原材料・商品の調達、配送、商品使用、廃棄過程から出るCO2排出量
  • 2.セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨーク、シェルガーデン、そごう・西武、赤ちゃん本舗、ロフト、セブン&アイ・フードシステムズ、セブン銀行の10社

2020年度 スコープ3に基づくCO2排出量(10社合計)

カテゴリー

排出量

(t-CO2)

構成比

(%)
cat1 (購入した製品・サービス) 15,142,563 85.4%
cat2 (資本財) 659,993 3.7%
cat3 (スコープ1・2に含まれない燃料・エネルギー活動) 319,433 1.8%
cat4 (輸送・配送(上流)) 279,026 1.6%
cat5 (事業から出る廃棄物) 70,323 0.4%
cat6 (出張) 5,133 0.0%
cat7 (雇用者の通勤) 38,998 0.2%
cat8 (リース資産(上流)) - -
cat9 (輸送・配送(下流)) 28,336 0.2%
cat10 (販売した製品の加工) - -
cat11 (販売した製品の使用) 57,767 0.3%
cat12 (販売した製品の廃棄) 996,232 5.6%
cat13 (リース資産(下流)) 120,642 0.7%
cat14 (フランチャイズ) - -
cat15 (投資) - -
その他 15,443 0.1%
スコープ1・2・3合計 17,733,890 100.0%

配送に伴うCO2排出量の削減

 セブン&アイHLDGS.は、商品を店舗に納品していただくお取引先様に、環境配慮型車両の導入や燃費の改善、店舗への配送回数の削減などの取り組みへのご協力をお願いしています。また、トラックの走行状況を記録する車載端末の導入を進め、データに基づいた運行指導やエコドライブ講習会を実施しています。

E_03_サプライチェーンマネジメント_配送車両に伴うCO2排出量.jpg

環境にやさしい配送車両の導入

 セブン‐イレブン・ジャパンでは、脱炭素化社会の実現に向けて、店舗に商品を配送する車両には環境にやさしいクリーンディーゼルエンジン、CNG(天然ガス)、ハイブリッドと、配送中にCO2排出量を排出しないEV・水素などの燃料電池トラックを導入し、CO2排出量の削減を目指しています。配送車両6,244台のうち、環境配慮型車両の導入は3,926台となりました(2021年2月末現在)。

 2018年3月より、愛媛県が取り組む「使用済み天ぷら油」を原料としたバイオディーゼル燃料の利用促進に賛同し、県内の家庭やセブン‐イレブン店内のフライヤー、工場の揚げ物製造から発生する油を回収して精製しています。月間の燃料使用量は約25㎘、配送にかかるCO2の排出削減量は約2,590kg‐CO2/月を見込んでいます。

 また、2019年4月にはトヨタ自動車株式会社が開発した燃料電池小型トラック2台を導入しました。このトラックは、水素で発電する仕組みの燃料電池(FCユニット)で走行し、最大積載量は3トン、航続距離は約200キロで、走行中に環境負荷物質を排出せず、FCユニットで発電した電力は冷蔵ユニットの電源にも使用しています。2020年4月には日本初の水素ステーション併設センターにて、新たなテストを開始、2021年夏以降も導入拡大に向けて実証実験を実施しています。

  2019年7月からいすゞ自動車株式会社が開発した実証車のEVトラックを2台導入、さらなるCO2削減に取り組んでいます。

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バイオディーゼル燃料を使用した配送車

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燃料電池小型トラック

EVトラック①.jpg

EVトラック

EVトラック②.jpg

EVトラック

エコタイヤの導入

 セブン‐イレブン・ジャパンでは、配送車両のタイヤの転がり抵抗を低減する「エコタイヤ」の導入を促進しています。2021年2月末現在、全車両の約99%にあたる6,244台の配送車両に導入しています。

 また、寿命が終了したタイヤの路面と接する面のゴムを決められた寸度に削り、その上に新しいゴムを張り付け、溝をつけて配送車両の後輪に再生利用(リユース)する「リトレッドタイヤ(更生タイヤ)」の導入についても、延べ850台(2021年2月末現在)で採用しています。使用後のタイヤを再利用でき、省資源、廃棄物削減に貢献できるとして導入を促進しています。

「新品タイヤ」は使用後「リトレッドタイヤ」として〈REDUCE(リデュース)〉(新品タイヤの価値を100%活用。)され、「リトレッドタイヤ」が完成〈REUSE(リユース)〉します。「リトレッドタイヤ」使用後は「RECYCLE(リサイクル)」〈マテリアルリサイクル(原材料としての再利用)〉〈サーマルリサイクル(熱利用)〉されます。

リトレッドタイヤ(更生タイヤ)

物流センターにおける省エネ設備の導入

 セブン‐イレブン・ジャパンの配送センターでは、各設備の使用電力量を監視し、一定の範囲を超えないよう使用中の設備に制御をかける「デマンドコントローラー」を163センター中65センターで導入し、センター内の無駄な電力使用削減を図っています(2021年2月末現在)。

イニシアチブへの賛同・参画、外部団体との連携

 セブン&アイHLDGS. は、国内外のイニシアチブや産官学の連携、コンソーシアムなどの外部団体へ積極的に賛同・参画し、先進的な技術や取り組みに関する情報を積極的に収集するとともに、それぞれ定期的/不定期的に行われるセミナーや研究会に参加し、意見交換やシンポジウムへの登壇など積極的な情報発信の役割も果たしています。お取引先様や他業種企業様と協働・連携した活動を通じて、グループのさらなる環境負荷の低減に向けて取り組むことで、社会からの期待・要請に応えるとともに、持続可能な社会の実現に向けて一層推進してまいります。

お取引先様・サプライヤー様と共に環境負荷軽減の取り組み

名称 参画状況 備考
Science Based Targets (SBT) LINK SBT認定の取得を目指し、2021年3月コミットメントレターを提出済みです。

他業種企業、大学との連携・共同研究やコンソーシアムへの参画:

名称 参画状況 備考 
一般社団法人日本経済団体連合会

会員(LINK)

2050年カーボンニュートラルに向けての 「チャレンジ・ゼロ」の取組みに賛同しています。

TCFDコンソーシアム

会員(LINK)

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明しました。また、TCFD提言に賛同する日本企業や金融機関などが一体となって取り組みを推進するために設立されたTCFDコンソーシアムに参加し、より良い情報開示とステークホルダーとの対話のあり方について検討を進めています。

RE100

会員(LINK)

環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の重点テーマの1つに掲げているCO2排出量の削減目標達成に向けて、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際的イニシアチブ 『RE100』に参画しています。

気候変動イニシアティブ
(Japan Climate Initiative:JCI)

会員(LINK)

本イニシアティブの「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」の趣旨に賛同し、参画しています。2021年は以下の政策提言に賛同しました。
<JCI政策提言への賛同>
・パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本でも(2021年4月)

・2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40~50%に(2021年1月)

日本気候リーダーズ・パートナーシップ
(Japan Climate Leaders Partnership : JCLP)

会員(LINK)

持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという趣旨に賛同し、参画しています。2021年4月に以下の政策提言に賛同しました。
<JCLP政策提言への賛同>
・日本の新たな2030年温室効果ガス排出削減目標に対する歓迎声明を発表(2021年4月)

クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス

Japan Clean Ocean Material Alliance : CLOMA) 


会員(LINK)

環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』においてもプラスチック対策に関する目標を掲げており、海洋プラスチック問題の解決に向けて官民合同で取り組みを進める必要があると考えるため参画しています。

水素バリューチェーン推進協議会

Japan Hydrogen AssociationJH2A) 


会員(LINK)

本協議会の活動目的は、環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』におけるCO2排出量削減の取り組みに沿っており、脱炭素社会構築に向けた水素の利用についての検討を行っていくため、参画しています。

京都超SDGsコンソーシアム (京都大学)

会員(LINK)

本コンソーシアムの資源循環や省エネ・創エネに関する取り組み、SDGsの地域社会への実装を目標とした取り組み等は、当社の目指す社会に沿っており、京都市でのSDGsコミュニティ創出に寄与できると考えるため参画しています。

東京大学未来社会創造プラットフォーム

Sustainable Future Society Creation Platform,

Tokyo University) 


会員(LINK)

本プラットフォームは主にエネルギーシステムの面より持続可能な社会のあり方を追究するもので、環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』において目指すCO2排出量削減、持続可能な社会の構築に資するものです。


重点課題3の取り組み