当社グループは、衣食住、金融サービスなど、多様な顧客接点を有しており、世界で約85,800店舗で1日6,360万人以上の方にご来店いただいています。お客様の生活の場があってこそ私たちの事業が成り立っており、地域社会が持続可能なものとなるよう、私たちが本業を通じて優先的に解決すべき社会課題を重点課題(※1)として特定し、サステナブル経営を推進していくことを「中期経営計画2021-2025(※2)」の中でコミットしています。

当社グループの重点課題の中でも、「気候変動への対応（3.地球環境に配慮する、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する）」は、増加する自然災害をはじめとして、不安定になりつつある商品原材料の調達など、お客様の生活の場や地域社会を脅かす気候変動に対して、備え防ぐための取り組みと考えています。この重点課題の取り組みを加速するため、私たちは、2019年5月に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』（※3）を発出し、これを、2030年・2050年に目指すべき社会へのロードマップとして位置付けています。

環境宣言では、脱炭素社会、循環経済社会、自然共生社会の3つの社会への移行に向けて、「CO2排出量削減」、「プラスチック対策」、「食品ロス・食品リサイクル対策」、「持続可能な調達」の4分野にて中長期の目標を立て、グループ横断のイノベーションチームを結成し、取り組みを進めています。

TCFD提言に沿ったシナリオ分析では、事業体ごとに、この3つの社会への移行の実現に関わる2030年時点に想定される気候変動リスクおよび機会を特定し、「リスク低減と機会の最大化を図れる対応策の検討」、その対応策の経営戦略との連動を進めています。各分析結果やそれに基づいた戦略、気候変動に関わるガバナンス、リスク管理体制など、詳しくは本ページの各項目をご覧ください。

移行計画について

当社グループは、2019年に環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」を公表しました。環境宣言の中で、「2050年、国内の店舗運営に伴うCO2排出量実質ゼロ」に向けたロードマップを掲げるとともに、Scope3を含めたサプライチェーン全体でのCO2排出量削減も目指しています。これらの取り組みを推進するため、「中期経営計画2021-2025」にて、経営戦略の中に環境投資 (太陽光パネルの拡大、省エネ設備の導入 など)を組み込んでいます。

CO2排出量に関するロードマップは、科学的進歩や規制などを考慮し定期的にアップデートしていく予定です（2020年と2021年に目標を上方修正）。

＜脱炭素社会に向けたロードマップ＞

TCFDに関しての経緯と今後の実施計画

当社グループは、2019年8月にTCFD提言に賛同し、企業や金融機関などが一体となって取り組みを推進するために設立されたTCFDコンソーシアムにも参加しました。そして、2019-2021年度に国内コンビニエンスストア（国内CVS）事業（セブン-イレブン・ジャパン）を対象としたシナリオ分析を実施、その分析結果を開示し、コンビニエンスストア事業の固有リスクにつき一定の示唆を得ることができました。2022年度は、地理的条件を同じくする国内事業として、スーパーストア（SST）事業（イトーヨーカ堂・ヨークベニマル・ヨーク）のシナリオ分析を実施し、その分析結果を開示しています。2023年度は、海外コンビニエンスストア（海外CVS）事業において、7-Eleven,Inc.がシナリオ分析を行いました。

分析を通じて、財務影響が大きい主なリスクとして「炭素税の課税」「自然災害による被害」「原材料原価の上昇」の3点を確認しましたが、これら気候変動のリスクは、自然資本と相互に関係していると認識しています。気候変動が自然の劣化をもたらし、自然の劣化によって、自然災害の激甚化や原材料の調達が困難になることが考えられます。また、森林保全などの自然資本の保全が、CO2吸収源の保全として気候変動への緩和策になるといったことも考えられます。

こうした認識のもと、2023年9月に自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フレームワークV1.0が公開されたことも踏まえて、今後は、気候変動と自然資本対応を統合的に進めるために、両方の視点から分析・対応策を検討していきます。

以下、TCFD提言で推奨される4つの開示項目について、「指標・目標」「戦略」「ガバナンス」「リスク管理」の順に説明します。

　TCFD提言に基づいたシナリオ分析について、当社グループの各事業体にて実施しています。

＜シナリオ分析の前提＞

<対象の事業体>

・国内CVS事業：セブン-イレブン・ジャパン

・SST事業：イトーヨーカ堂、ヨークベニマル

・海外CVS事業：7-Eleven, Inc

　各事業体のシナリオ分析では、IEA「World Energy Outlook」で示されているSTEPS_(※1)、APS_(※2)、NZE2050_(※3)などのシナリオをはじめとして、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートなどを参考に、「脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃）」と「温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃）」の2つのシナリオを設定しています。2030年時点の事業成長率も加味し、気候変動の影響を分析しています。

※1　STEPS：公表政策シナリオ（Stated Policies Scenario）。国際エネルギー機関（IEA）による「World Energy Outlook 2019」にて示されたシナリオの1つ。これまでに公表された脱炭素政策や目標が反映されている。

※2　APS：発表誓約シナリオ（Announced Pledges Scenario）。政府が長期的な実質ゼロ排出目標発表したすべての気候関連のコミットメントを完全かつ時間どおりに満たすことを前提としたシナリオ

※3　NZE2050：50年実質排出量ゼロシナリオ（Net Zero Emissions by 2050）。IEAによる「World Energy Outlook 2020」にて示されたシナリオの1つ。パリ協定の目標を上回る1.5℃シナリオにあたり、2050年以前に排出量ゼロをめざすシナリオ。

【脱炭素シナリオ】

1.5℃目標達成に向けてさまざまな法律や規制の導入が進み、その対応コストによる店舗運営コストの上昇やポートフォリオの多様化が求められる世界を想定しています。また、このシナリオでは、消費者のサステナブル商品やサービス、電気自動車への関心が高まり、それらに応える商品を販売することが事業成長につながると見込んでいます。

【温暖化進行シナリオ】

自然災害の発生増加や甚大化、気象パターンの変化が顕著に表れ、店舗などへの損害や原材料調達 への影響、また、気温上昇による店舗での冷房コストの増加などが予測されるシナリオを想定しています。

■ 認識した気候関連のリスクと機会

気候変動関連のリスクと機会および対策について、当社グループ共通事項と一部固有事項として認識しています。

【重要な移行リスク：炭素税の影響】

　移行リスクについては、1.5℃目標達成に向けてさまざまな規制が導入される脱炭素シナリオに基づいて検討しました。なかでも、最も大きな影響があると予測される炭素価格の導入による炭素税の影響について、各事業体で分析しています。以下、国内コンビニエンスストア事業・スーパーストア事業の影響について記載しています。

●炭素税の影響（2030年）

＜前提＞ ・炭素税額　：135ドル/トン-CO2（IEA「World Energy Outlook2022」の最大金額）
  ・為替レート：131.62円/ドル（23年2月期決算時に使用したレートに合わせています）

　IEA「World Energy Outlook 2022」を参考に2030年時点の炭素税額を135ドル／トン-CO2と設定し、最大金額でインパクトを試算。環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』に掲げる目標に基づいた取り組みを進めることで2030年の炭素税額を大幅に削減でき、さらに、2050年目標であるCO2排出量実質ゼロを実現することで、最終的に炭素税の影響はなくなると見込んでいます。

【脱炭素シナリオにおける主な対応策】

当社グループのCO2排出量の約9割は店舗運営における電気使用に由来しているため、省エネ・創エネ・再エネ調達の3つの柱でCO2排出量削減を進めているとともに、スコープ3を含めたサプライチェーン全体の削減を目指しています。

　(1) 省エネ

　　従業員による節電、省エネ設備の導入で電気使用量の削減

　(2) 創エネ

　　敷地内の太陽光パネルを設置し、発電した電力を自家消費しています。太陽光パネルはグループ9,000店舗以上に設置しており、2030年までにグループ11,000店舗へ設置予定です。

屋根上太陽光パネル（Ario 市原店）

「省エネ」・「創エネ」によって店舗でのCO2排出量を最大限削減した後、「再エネ調達」による敷地外からの再エネ電力活用で、さらなるCO2排出量削減を進めていきます。

 (3) 再エネ調達

　北陸電力グループとのオフサイトPPAの取り組みなど、さまざまな電力会社と協力の幅を広げています。

北陸電力グループとのオフサイトPPA

また、CO2排出量削減の取り組みとして、食品メーカー様および物流業者様などと連携した事業スキーム「再生可能エネルギーの利活用における小売業サプライチェーン脱炭素化循環モデル事業(※)」を構築し、実証実験を開始しています。

　※東京都および（公財）東京都環境公社が実施する「新エネルギーの推進に係る技術開発支援事業」に採択、都内のセブン&アイグループ店舗およびお取引先様である食品工場、物流センターを拠点としたEVトラック、太陽光発電、バイオガス発電等の「再生可能エネルギー」の利活用によるエネルギーマネジメントの実証

【対応策に関連したWebサイトなど】

【重要な物理的リスク：自然災害による被害】

　物理的リスクでは、異常気象による自然災害の発生が最も大きなリスクとなります。自然災害は、いつ・どこで発生するか予測が難しく、一度発生すれば、甚大な被害をもたらします。各事業でそれぞれ大雨や洪水などの災害が強靭化および頻度が増加することを仮定し、店舗被害・商品損害・休業による売上の損失・復旧費用などについてインパクトを試算し、対応策を検討しています。

セブン-イレブン・ジャパン（国内コンビニエンスストア事業）における影響

＜前提＞首都圏店舗の洪水被害（荒川の氾濫を想定）による2030年時点の被害金額を試算

　※ 過去の洪水被害の実績から試算

　※ 被害の程度を把握するため、保険適用を考慮せず試算を実施

イトーヨーカ堂、ヨークベニマル（スーパーストア事業）における影響

＜前提＞2019年（台風19号到来）と同規模災害が発生したと仮定し、2030年時点の被害金額を試算

　※ 2019年災害時の被害実績と災害や洪水の発生頻度増加予測から試算

　※ 被害の程度を把握するため、保険適用を考慮せず試算を実施

【「自然災害による被害」への主な対応策】

　災害対応の充実を図ることで災害時に店舗の営業を早期に再開し、また、インフラや避難場所などの地域災害拠点として機能することで、地域のお客様への貢献を続けていきます。自然災害が増大するリスクへの対応として、以下の対応を進めています。

・早期復旧の体制構築（「7VIEW」など）

・蓄電池の性能向上などフェーズフリー設備による災害時の営業継続、緊急物資配送用の燃料備蓄

・水害を想定した出店戦略、店舗設計（止水板やガードパイプの設置拡大による浸水被害の防止）

・災害に強い物流拠点・供給網の構築

・災害協定など店舗インフラを活用した災害拠点化

7VIEW（災害時の情報共有システム）

自治体との包括連携協定数（事業会社別）

【対応策に関連したWebサイトなど】

【「気象パターンの変化による原材料原価上昇」への主な対応策】

　環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』では、オリジナル商品で使用する食品原材料に持続可能性が担保された原材料を使用する「持続可能な調達」の目標を掲げ、自然共生社会の実現に向けて、以下の取り組みをお取引先様と推進しています。

・水産物（MSC認証・ASC認証・MEL認証など）や農産物（GAP認証など）の認証取得商品の品揃え拡大

・原材料生産地の分散と集約

・デジタル技術やAIの活用

・野菜工場や陸上養殖などの気候耐性のある原材料調達拡大による安定的な仕入の確保

セブン－イレブン向け商品専用の野菜工場　（株）プライムデリカ「相模原工場ベジタブルプラント」

【対応策に関連したWebサイトなど】

【対応策に関連したWebサイトなど】

【温暖化進行シナリオにおける事業機会について】

温暖化シナリオでは、気温上昇に伴ったお客様の嗜好変化、行動変化として、以下の内容を主な事業機会として捉えています。

・お客様の防災意識が高まることで、災害対策商品の需要増加

・暑熱時に好まれる商品（冷感商品）の販売伸長

・暑熱で外出頻度が低下することで、お届け事業などECサービスの利用増加

●気候変動に関わる体制と役割