災害における支援

 セブン&アイグループは、災害発生時における社会インフラとしての機能を果たすため、人命最優先で行動し、グループ各店舗の営業継続・早期営業再開に努めています。

  • SDGs9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • SDGs13 気候変動に具体的な対策を

災害時の地域救援活動と地域への啓発

 セブン&アイグループの各店舗では、災害時においても地域のライフラインを守るため、安全が確保されていることを前提に、営業継続と早期の営業再開に努めています。本部も商品供給や人員の応援などで店舗をサポートし、現地と一体となり、社会インフラとしての役割を果たしています。

 また、グループ各社は自治体などとの「災害時の物資支援協定」や「帰宅困難者支援協定」の締結を推進。災害時には自治体などからの要請に基づき支援物資を提供するとともに、帰宅困難者に対しては水道水、トイレ、災害情報などを提供しています。

 さらに、グループ各店舗においては、被災者を支援するため、募金活動を実施するとともに、店舗の無料Wi-Fi「セブンスポット」を開放しています。2017年7月には、セブン&アイHLDGS. 、セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカドーのグループ3社が「災害対策基本法」に基づく指定公共機関に指定され、全国のグループ各社物流網を活かした、迅速な支援物資の調達と供給が期待されています。

 なお、イトーヨーカドーなどの店舗では平常時にも災害対策コーナーの展開や防災イベントの開催などを実施し、お客様の災害に対する意識啓発に取り組んでいます。

災害時の各自治体との協力

 セブン‐イレブンとセブン&アイ・フードシステムズのデニーズでは、協定を結んでいる一部の都道府県で店舗を「災害時帰宅支援ステーション」として登録しています。大規模災害時に帰宅困難者に対して、可能な範囲で水道水、トイレ、災害にまつわる情報を提供しています。

災害帰宅支援ステーションステッカー

非常時の連絡手段の提供

 セブン‐イレブンは、災害など非常時の安否確認や帰宅が困難な人々の連絡手段として、NTT東日本様との協力によって東京23区内の一部店舗に無料で利用できる非常用電話機(災害用特設公衆電話)を設置しています。

非常用電話機

災害情報の提供・共有ができる「セブンVIEW」

 セブン&アイHLDGS.は、グループ内にある情報を集約するだけでなく、お取引先様などと協力して、災害情報の提供・共有ができるシステム「セブンVIEW」の構築に取り組んでいます。「セブンVIEW」は被災地の店舗・物流拠点の状態をクラウドマップ上に表示し、関係部門が状況を把握できるシステムです。これまでのハザードマップや被災関連のSNS表示、天候予測等の機能に加え、国や研究機関と連携を強化し、被災からの早期復旧にさらに寄与すべく進化を続けています。

セブンVIEWの画面

  • Visual-Information-Emergency-Webの略

緊急物資配送用の燃料備蓄基地

 セブン&アイHLDGS. では、BCP(事業継続計画)の観点から、大規模災害発生時における「燃料の供給網確保」を重要課題の一つと考えています。そのため、緊急物資配送用の商品配送車両に使用する燃料を備蓄する基地を、国内小売業で初めて、埼玉県北葛飾郡杉戸町に設置しています。この基地では、燃料400キロリットルを常時備蓄し、災害発生時には、被災地域をはじめとする避難所や首都圏にあるグループ各店舗に最大10日間、緊急物資や商品を配送することが可能となります。

車両に使用する燃料を地下タンクに備蓄