セブン&アイグループは、災害発生時における社会インフラとしての機能を果たすため、人命最優先で行動し、グループ各店舗の営業継続・早期営業再開に努めています。

　セブン＆アイグループの各店舗では、災害時においても地域のライフラインを守るため、安全が確保されていることを前提に、営業継続と早期の営業再開に努めています。本部も商品供給や人員の応援などで店舗をサポートし、現地と一体となり、社会インフラとしての役割を果たしています。

　また、グループ各社は自治体などとの「災害時の物資支援協定」や「帰宅困難者支援協定」の締結を推進。災害時には自治体などからの要請に基づき支援物資を提供するとともに、帰宅困難者に対しては水道水、トイレ、道路情報などを提供しています。加えて、グループ各店舗においては被災者を支援するために募金活動を実施しています。

　2017年7月には、セブン＆アイHLDGS.、セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂のグループ3社が「災害対策基本法」に基づく指定公共機関に指定され、全国のグループ各社物流網を活かした、迅速な支援物資の調達と供給が期待されています。

　なお、イトーヨーカ堂の店舗では、災害対策コーナーの展開や地域防災活動への協力、防災イベントの開催など、平常時にも地域行政と連携してお客様の災害に対する意識啓発に取り組んでいます。

　セブン‐イレブンとセブン＆アイ・フードシステムズのデニーズでは、協定を結んでいる一部の都道府県で店舗を「災害時帰宅支援ステーション」として登録しています。大規模災害時に帰宅困難者に対して、可能な範囲で水道水、トイレ、災害にまつわる情報を提供しています。

　セブン＆アイHLDGS.は、グループ内にある情報を集約するだけでなく、お取引先様などと協力して、災害情報の提供・共有ができるシステム「セブンVIEW※」の構築に取り組んでいます。「セブンVIEW」は被災地の店舗・物流拠点の状態をクラウドマップ上に表示し、関係部門が状況を把握できるシステムです。これまでのハザードマップや被災関連のSNS表示、天候予測などの機能に加え、国や研究機関と連携を強化し、被災からの早期復旧にさらに寄与すべく進化を続けています。

　災害時は初動が重要であることから、被災地の店舗状況をより詳細に把握できるよう、2022年度より加盟店様に浸水センサーを設置していただき、リアルタイムでセブンVIEWに水位情報を反映し、同時に加盟店様が所有する端末にアラートメールを送信する実証実験を開始しました。この実証実験では、店舗敷地内にセンサーを設置し、水位情報をセブンVIEW上に連携。IoTの活用により精度の高い浸水情報の把握を目指すものです。また、2023年2月には、東京都と断水情報の連携・活用に向けた実証実験を初の官民連携トライアルとして実施しました。大規模災害発生時に断水が長期化するリスクがあるなか、店舗のコーヒーマシンが断水箇所の特定に寄与する可能性がある点に着目し、生命維持に不可欠な水を確保する取り組みです。今後も、自社の災害対策はもとより、官民連携を通じて日本全体のレジリエンス向上に貢献していきます。

セブンVIEWの特徴

1．被災地のさまざまな情報が地図に反映

2．本部がリアルタイムで現状把握

3．初動対応がより的確に

4．関連アプリと連携

　セブン&アイHLDGS. では、BCP（事業継続計画）の観点から、大規模災害発生時における「燃料の供給網確保」を重要課題の一つと考えています。そのため、緊急物資配送用の商品配送車両に使用する燃料を備蓄する基地を、国内小売業で初めて、埼玉県北葛飾郡杉戸町に設置しています。この基地では、燃料400キロリットルを常時備蓄し、災害発生時には、被災地域をはじめとする避難所や首都圏にあるグループ各店舗に最大10日間、緊急物資や商品を配送することが可能となります。