企業統治

 セブン&アイHLDGS. は、傘下の事業会社を監督・統括する持株会社としてコーポレートガバナンスの強化とグループ企業価値の最大化を使命としています。

組織形態

 セブン&アイHLDGS. は、監査役設置会社です。監査役制度に則り、経営の監督を実施しています。取締役会は13名で構成されており、うち5名は社外取締役、1名は女性取締役です。セブン&アイHLDGS. では、独立性を保持し、高度な経営に対する知識や経験を有する複数の社外取締役の見識を活用することで、一般株主の利益を確保するとともに、事業執行における意思決定の質を高めています。経営陣の選任については、株主の意向をより的確に反映させるため、任期を1年としています。
 また、迅速な意思決定と業務執行を実現するため、執行役員制度を導入しています。取締役会は「経営戦略の立案と業務執行の監督」に、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専念できる環境を整備しており、執行役員は18名(男性17名、女性1名)で構成されています。
 監査役会は5名で構成されており、うち3名は独立性を保持し、法律や財務会計などの専門知識などを有する社外監査役です。各監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、定期的な取締役などからの業務執行状況の聴取、内部監査部門との積極的な情報交換などを行います。こうした活動を通じて取締役の職務の執行を監査しています。このほか、会計監査人とも積極的に情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っています。

  • 人数は2020年5月末のものです。

企業統治の強化

 セブン&アイHLDGS. の社外取締役および社外監査役は、全員がセブン&アイHLDGS.から独立しています。セブン&アイHLDGS.において独立役員とは、セブン&アイHLDGS.の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員をいい、セブン&アイHLDGS.経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、セブン&アイHLDGS.経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立性はないと判断しています。これらの基本的な考え方を踏まえ、金融商品取引所が定める独立性基準をセブン&アイHLDGS.の社外役員の独立性基準としています。
 社外取締役および社外監査役は、取締役会のほかに代表取締役および取締役などとのミーティングを随時行い、企業経営やコーポレートガバナンスなどについての意見交換を行っています。また、セブン&アイHLDGS. は社外取締役および社外監査役について、その職務を補助する使用人を置き、その他の取締役および監査役と円滑な情報交換や緊密な連携を可能とするサポート体制を確立しています。

コーポレートガバナンス体制_20200528.jpg

指名委員会・報酬委員会

 セブン&アイHLDGS. は、取締役会の諮問機関として、「指名委員会」および「報酬委員会」を設置しています。各委員会の委員構成は、独立社外取締役3名、社内取締役2名(独立社外取締役が過半数)とし、委員長は、独立社外取締役が務めています。なお、報酬委員会の社内委員は、代表取締役以外の取締役より選定しています。

 指名委員会においては、代表取締役、取締役、監査役および執行役員の指名について、報酬委員会においては、代表取締役、取締役、監査役および執行役員の報酬などについて審議することにより、社外役員の知見および助言を活かすとともに、

代表取締役、取締役、監査役および執行役員の指名および報酬などの決定に関する手続きの客観性および透明性を確保し、もって、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレートガバナンス機能のさらなる充実を図っています。

各種委員会

 セブン&アイHLDGS. は、代表取締役のもとに「CSR統括委員会」「リスクマネジメント委員会」「情報管理委員会」を設置しています。各委員会は事業会社と連携しながらグループの方針を決定し、その浸透と実行を管理・監督することでコーポレートガバナンスの強化を図っています。

CSR統括委員会

セブン&アイHLDGS. は、社会課題の解決に貢献し、社会とセブン&アイグループの持続的成長を目指すため、事業活動を通じたグループ全体のCSR活動の推進・管理・統括を目的としたCSR統括委員会をCSR基本規程に基づき設置しています。また、ステークホルダーの期待や要請に対応するために特定した「5つの重点課題」の解決およびコンプライアンスのさらなる徹底に資する事業活動を推進するために、同委員会傘下に具体的な施策の検討・推進を担う下部組織として5つの部会を設け、課題の解決並びに未然防止に取り組んでいます。

2020年3月には、ESG推進およびコンプライアンス・内部統制の強化を目的に「コンプライアンス部会」を新たに設置しました。また、「5つの重点課題」の当該課題ごとに、気候変動や資源の枯渇などの環境負荷低減を「環境部会」、人権や環境に配慮した健全なサプライチェーンの構築と商品・サービスにおける品質向上と安全性の確保を「サプライチェーン部会」、社是・企業行動指針の周知徹底・働きがいのある職場づくり、多様な人財の活躍推進・労働環境の改善を「企業行動部会」、事業特性・経営資源を活かして本業を通じた社会課題起点の新規事業の企画・立案・実行を「社会価値創造部会」が担い、グループ横断的な具体的課題の改善施策の立案・展開を行っています。

なお、セブン&アイグループ全体の内部統制の一環としてグループ役員・従業員およびお取引先が利用可能な内部通報制度を運用しており、CSR統括委員会の事務局の担当役員が、取締役会において内部通報制度の運用状況について、定期的に報告・確認を行うなど、コンプライアンス体制の強化を図っています。

リスクマネジメント委員会

セブン&アイHLDGS. およびグループ各社では、経営環境およびリスク要因の変化を踏まえ、各事業におけるリスクを適正に分析・評価し、的確に対応するため、リスク管理の基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を中核とする統合的なリスク管理体制を構築・整備・運用しています。

 リスクマネジメント委員会は、各リスク管理統括部署より自社のリスク管理状況に関する報告を受け、リスクの網羅的な把握、その評価・分析および対策について協議し、今後の方向性を定めています。

 一方、各リスクについては、セブン&アイHLDGS.の各リスク管理統括部署を主体とするグループ横断の会議体などを活用し、グループ各社のリスク評価・分析および低減策の実行支援や社内外のリスク関連情報の共有などを通じて、グループ全体のリスク管理のさらなる強化に取り組んでいます。

情報管理委員会

 セブン&アイHLDGS.は、グループの役職員が知得、作成または保有する業務に関する一切の情報について、2019年度に一新した情報管理基本​規程に基づき、情報管理統括責任者を委員長とする情報管理委員会のもと、情報管理に対するリスクの分析、評価および対策​を講じています。

​  2020年度において、2019年度に引き続き、情報収集・管理体制の強化に努め、各社の重要情報を適時・適切に収集し、​協働して対処する体制を強化するとともに、その情報を一元的に管理し、経営および関連部門へ遺漏・遅滞なく報告する体制の​強化に取り組みました。

​  情報セキュリティにおいては、グループ共有のセキュリティ体制の構築と強化を進めています。具体的には、セブン&アイHLDGS.の代表取締役直​轄組織として業務執行から独立したセキュリティ統括部門を設置、グループの共通指針となる「情報セキュリティポリシー、ガイドラ​イン等」の再整備を行うとともに、各事業会社のセキュリティ環境の構築支援やモニタリングの強化、および教育の高度化や統制評​価などを行っています。さらに先に述べた情報管理委員会のもと、グループ全体のセキュリティに対する意識の向上と、専門部会を​通じたさらなる強化と徹底を図り、グループ全体での安全・安心の確保を推進しています。

​  これらの取り組みを通じて、グループの情報管理および情報セキュリティの強化に努めています。​

内部統制システムの強化

 セブン&アイHLDGS. では、内部統制の目的である「業務の有効性と効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動における法令の遵守」「資産の適正な保全」という4つの要件を達成するため、内部統制システムの充実を図ってきました。
 2006年5月の会社法施行に伴い、「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会で決議し、各種規程の整備やリスク管理状況の確認を実施しています。2009年2月には、金融商品取引法に基づく内部統制報告書制度導入への対応の一環として、「財務報告に係わる内部統制の構築規程」および「財務報告に係わる内部統制の評価規程」を制定しました。これらの規程に基づき、2009年3月に監査室に内部統制評価担当を配置し、グループ全体の「財務報告に係る内部統制評価」を実施しています。
 このような制度面での充実に加え「内部統制ハンドブック」を作成し、グループの従業員に対して内部統制の目的および重要性の理解浸透に努めています。また、2015年5月の会社法および会社法施行規則の改正に伴い、セブン&アイHLDGS. およびグループ子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備するとともに、監査を支える体制などに関する規程の充実・具体化を図りました。