セブン＆アイグループは、持続可能な社会づくりに貢献し、未来世代に豊かな地球をつないでいくために、環境負荷の低減に積極的に取り組んでいます。2019年5月には、目指す社会の姿と2030年、2050年の目標を定めた環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」を公表しました。

　グループ会社の環境部門の責任者が出席するセブン＆アイHLDGS.環境部会や、環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」の取り組みテーマごとに設置したイノベーションチームを通じて、取り組みを推進しています。また、グループ各社は、自社の業態に合わせた環境マネジメント体制を構築しています。

　セブン＆アイグループは、環境マネジメントの有効性を高めるために、国際規格であるISO14001認証を取得しています。セブン‐イレブン・ジャパンは2015年2月末に全国の事務所・直営店を対象に取得したほか、セブン＆アイ・フードシステムズは2015年2月に本部およびデニーズの一部店舗を対象に取得しました。取得したグループ会社ではISO14001を活用した環境負荷削減に取り組むとともに、毎年、内部環境監査を実施してマネジメントシステムの適合性・有効性を確認しています。なお、同認証を取得している事業会社の売上高比率はグループ売上高の約31%となっています。

　セブン‐イレブン・ジャパンは、日本デリカフーズ協同組合（NDF）と連携し、年2回のNDF全国CSR推進会議にて、省エネ効果の高い取り組み事例を情報共有しています。また、コンプライアンス遵守、省エネ活動、CO₂排出量の削減、食品ロス削減など、さまざまな環境課題に対応する体制構築の必要性を確認しています。 その確認結果をふまえ、環境マネジメントシステムの活用を提言、なかでも環境省が制定したエコアクション21の取得については説明会を実施するなど積極的に推進しています。

　セブン＆アイHLDGS.は、環境負荷低減の取り組みを正しく評価・検証するために、2015年から毎年、店舗運営および事業活動に伴うCO₂排出量の第三者審査を実施しています。第三者審査では、店舗ごとのエネルギー使用量の集計からCO₂排出量の算定に至るまでのプロセスにおいて、第三者機関による検証を受けています。2023年は事業会社11社^※1のスコープ1・2を対象に実施し、審査対象会社の売上高の割合はグループ全体の約98%をカバーしています。11社の2023年度のCO₂排出量は、スコープ1が106,818トン、スコープ2が2,497,963トンとなりました。また、スコープ3排出量の約半分を占めるセブン‐イレブン・ジャパンのカテゴリー1^※2のCO₂排出量（10,552,453トン）についても、第三者審査を受けることで、数値の正確性と社内外からの信頼性の向上につなげています。

　セブン＆アイグループの各店舗では、日頃から節水に努めるとともに、節水タップの設置や省エネタイプの水洗トイレの導入、さらに雨水などを活用することで水使用量の削減を図っています。2023年度の店舗運営に伴う水使用量は20,854千㎥※です。

　また、店舗から発生する排水の処理についても、同様にグループ各社で環境に配慮した管理を実施しています。国の法令と店舗所在地の地方自治体の条例を遵守し、各地の適切な排水処理場・浄水場で排水を処理することにより、河川や海に汚水が流れないよう徹底しています。

　セブン＆アイグループの各店舗では、店舗改装時などにフロン使用機器を代替フロン機器に交換しています。また、フロン類の漏えいを防ぐために、2015年4月に施行されたフロン排出抑制法に則って国の定めた定期点検・漏洩量の把握を実施しています。機器廃棄時には、法律に則って専門の業者にフロンの回収を依頼、事業者から発行される引取証明書で適正な処理を確認しています。 代替フロンの中のHCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）は2020年までに先進国で生産が全廃され、ほかの種類への切り替えといった対応が必要となるため、店舗で使用している商品陳列用の冷凍冷蔵ケースのノンフロン化を進めています。