セブン&アイグループでは、グループの環境負荷低減を図るとともに、お取引先様と連携してサプライチェーン全体での環境負荷低減にも力を入れています。オリジナル商品の製造委託先には「お取引先サステナブル行動指針」の遵守をお願いしているほか、工場の省エネや環境配慮型車両の導入などにも取り組んでいます。

　セブン&アイHLDGS.では、お取引先様とともに環境負荷の低減をはじめとする社会的責任を果たしていくために、2007年に「お取引先行動指針」を策定し、お取引先様に遵守をお願いしています。2019年12月には、お取引先様とともにサステナブルな社会を築いていくという意思を明確にするために、人権・労働に関する項目を充実させ、名称を「セブン&アイグループお取引先サステナブル行動指針」に変更しました。

　セブン&アイグループお取引先サステナブル行動指針では、「8．地球環境保全」において、環境法令の遵守や、排水・廃棄物の適切な処理、生物多様性への配慮、省エネルギー設備や環境配慮型技術の積極的な導入といった項目や、環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」に関わる項目も定めています。

　このお取引先サステナブル行動指針をお取引先様にご理解いただき、実効性ある活動として展開いただくために、主にグループ各社のオリジナル商品の製造委託先を対象に以下の活動を実施しています。特に、お取引先様の取り組み推進を支援することを目的に、2018年度からお取引先様向けの研修を開催しており、2019年は、中国4会場、東南アジア5会場で、お取引先サステナブル行動指針および関連する方針の現地説明会を開催し、合計287工場（参加率94.4％^※1）、482名のお取引先様にご参加いただきました。2021年度は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的蔓延に伴い「お取引先サステナブル行動指針・CSR監査説明会」を中止しました。

　2020年6月からオンデマンド配信にて、「お取引先サステナブル行動指針の説明および実践」を海外に生産拠点のあるお取引先様向けに配信をしました（178社274名が視聴^※2）。2020年8月からは中国語およびアジア各国5言語の資料も閲覧が可能になり、10月には中国語ナレーションによるCSR監査ご案内動画の配信も中国国内のお取引先様向けに配信しています（66社79人が視聴）。 2021年度は「お取引先サステナブル行動指針・CSR監査説明会」をライブ配信とオンデマンド配信で実施（517社1,071人が視聴^※2）、2022年度もライブ配信とオンデマンド配信を実施しました（480社666人が視聴^※2）。

 ◆周知・浸透：説明会の開催

 ◆実行の確認：セルフチェックシートの運用

 ◆実行の支援：コンプライアンス研修の開催

 ◆実行の検証：CSR監査の実施と是正促進

　セブン&アイグループでは、2012年度からは途上国にあるプライベートブランド商品のお取引先様の製造工場について、第三者審査機関によるCSR監査を実施しています。CSR監査の項目には、人権・労働に関わる項目から環境関連の法令遵守、排水や化学物質の管理のほか、省エネ・環境保全活動の推進など「環境」に関するものが含まれています。

　監査の結果、適合と認められた場合はお取引先様に「適合認証書」を発行しています。一方、監査項目に適合しない事項（不適合事項）が発見された場合には、第三者の監査機関より当該お取引先様に対し、不適合事項の指摘を行っています。お取引先様には、この指摘に基づいた「是正処置計画（CAP）」を監査終了後10営業日以内に監査機関に提出していただくとともに、直ちに指摘事項の改善に取り組んでいただいています。お取引先様から指摘事項の改善完了の報告を受けた後、改善を示した写真・担保資料（エビデンス）の提出などを受けて改善完了の確認を行います。ただし、重大な不適合項目が多数発生した場合など、一定の基準を超えた工場には再度訪問し、再監査を実施することで問題の改善を確認しています。不適合の是正が完了しているか、またはCAPに記載された計画内容が有効であると第三者監査機関およびセブン&アイHLDGS.が判断した時点で、お取引先様に「適合認証書」を発行しています。

　お取り引きを継続するには、この「適合認証書」の発行を前提としています。また、新規でお取り引きをお願いする場合は、「セブン&アイグループお取引先サステナブル行動指針」の理解と遵守をお願いし、CSR監査の「適合認証書」発行後にお取り引きを開始することにしています。

　セブン‐イレブン・ジャパンは、オリジナルデイリー商品を製造する複数のお取引先メーカー様で組織する「日本デリカフーズ協同組合」より、CO₂排出量や発生する廃棄物量・食品リサイクル率をご報告いただいています。また、お取引先メーカー様の環境情報を把握するとともに、日本デリカフーズ協同組合の「CSR推進会議」内に設置されている「環境推進チーム（毎月開催）」を通して、各メーカー様の事例を共有・拡大を進めています。

　グループのプライベートブランド商品「セブンプレミアム」の製造を委託している国内の221工場では、環境マネジメントシステムISO14001を取得しています。

　セブン&アイHLDGS.では、「地球温暖化防止に関する基本方針」で掲げた、サプライチェーンから販売、消費までのすべての段階における環境負荷を評価し、CO₂排出量を削減することを目的に、環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.4」に沿って、グループのサプライチェーン全体におけるCO₂排出量（スコープ 3）を算定しています。2022年度はグループ主要10社※2を算定し、その結果、スコープ3が排出量全体の9割近く占めており、その中でも8割以上が原材料調達の工程からの排出となりました。算定結果を分析し、サプライチェーン全体でのCO₂排出量の削減に活かしていきます。

　セブン&アイHLDGS.は、商品を店舗に納品していただくお取引先様に、環境配慮型車両の導入や燃費の改善、店舗への配送回数の削減などの取り組みへのご協力をお願いしています。また、トラックの走行状況を記録する車載端末の導入を進め、データに基づいた運行指導やエコドライブ講習会を実施しています。

　セブン‐イレブン・ジャパンは、脱炭素化社会の実現に向けて、店舗に商品を配送する車両には環境にやさしいクリーンディーゼルエンジン、CNG（天然ガス）、ハイブリッドと、配送中にCO2排出量を排出しないEVトラック・水素で走る燃料電池トラックを導入し、CO2排出量の削減を目指しています。配送車両6,169台のうち、環境にやさしい車両の導入は4,860台となりました（2023年2月末現在）。

　2018年3月から、愛媛県が取り組む「使用済み天ぷら油」を原料としたバイオディーゼル燃料の利用促進に賛同し、県内の家庭やセブン‐イレブン店内のフライヤー、工場の揚げ物製造から発生する油を回収して精製しています。年間の燃料使用量はおよそ30万ℓ、配送にかかるCO2の排出削減量はおよそ40トンkg‐CO2/年を見込んでいます。

　2018年3月に、三菱ふそうトラック・バス株式会社のEVトラックを3台導入し、更に導入を拡大して店舗配送を実施しています。

　また、2019年4月には、トヨタ自動車株式会社が開発した燃料電池小型トラック2台を導入しました。このトラックは、水素で発電する仕組みの燃料電池（FCユニット）で走行し、最大積載量は3トン、航続距離は約200キロで、走行中に環境負荷物質を排出せず、FCユニットで発電した電力は冷蔵ユニットの電源にも使用しています。2023年現在3台の燃料電池小型トラックが東京都・福島県で走行しています。

　2023年2月、ヨークベニマルは「水素燃料電池小型トラック」での店舗配送を開始しました。今後は、小売、物流、インフラ関連、自動車メーカーが一体となり、水素燃料電池トラックの運行管理と、エネルギーマネジメントシステムの構築（水素ステーションの最適なオペレーションづくり）を進めていきます。2023年2月末現在、郡山市内で2台が運行しています。

　セブン‐イレブン・ジャパンでは、配送車両のタイヤの転がり抵抗を低減する「エコタイヤ」の導入を促進しています。2023年2月末現在、全車両の約99%にあたる6,107台の配送車両に導入しています。

　また、寿命が終了したタイヤの路面と接する面のゴムを決められた寸度に削り、その上に新しいゴムを張り付け、溝をつけて配送車両の後輪に再生利用（リユース）する「リトレッドタイヤ（更生タイヤ）」を採用しています。使用後のタイヤを再利用でき、省資源、廃棄物削減に貢献できるとして導入を促進しています。

　セブン‐イレブン・ジャパンの配送センターでは、各設備の使用電力量を監視し、一定の範囲を超えないよう使用中の設備に制御をかける「デマンドコントローラー」を164センター中65センターで導入し、センター内の無駄な電力使用削減を図っています（2023年2月末現在）。

　セブン＆アイHLDGS. は、国内外のイニシアチブや産官学の連携、コンソーシアムなどの外部団体へ積極的に賛同・参画し、先進的な技術や取り組みに関する情報を積極的に収集するとともに、それぞれ定期的/不定期的に行われるセミナーや研究会に参加し、意見交換やシンポジウムへの登壇など積極的な情報発信の役割も果たしています。お取引先様や他業種企業様と協働・連携した活動を通じて、グループのさらなる環境負荷の低減に向けて取り組むことで、社会からの期待・要請に応えるとともに、持続可能な社会の実現に向けて一層推進してまいります。