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重点課題 3 地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する

環境マネジメント

 セブン&アイグループは、持続可能な社会づくりに貢献し、未来世代に豊かな地球をつないでいくために、環境負荷の低減に積極的に取り組んでいます。2019年5月には、目指す社会の姿と2030年、2050年の目標を定めた環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」を公表しました。

 グループ会社の環境部門の責任者が出席するセブン&アイHLDGS.環境部会や、環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」の取り組みテーマごとに設置したイノベーションチームを通じて、取り組みを推進しています。また、グループ各社は、自社の業態に合わせた環境マネジメント体制を構築しています。

  • SDGs13 気候変動に具体的な対策を

推進体制

 セブン&アイグループは、当社社長を委員長とし、グループ各社代表取締役社長が務めるCSR推進責任者及びCSR推進部署の責任者、セブン&アイHLDGS.のCSR推進関連部署の責任者を委員とする「CSR統括委員会」を年2回開催しています。CSR統括委員会は、気候変動問題に対処するための下部組織として「環境部会」を設置しています。環境部会は、事業会社の環境部門の責任者によって構成されています。

 また、2019年5月の環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」の策定と併せて、CO2排出量削減やプラスチック対策など4つのテーマに分かれて環境負荷を目指す「環境イノベーションチーム」を立ち上げ、グループ横断での取り組みを推進しています。CSR統括委員会は、指標の推移や緩和策を中心とした取り組みについて報告を受け、部会やグループ各社で実施される対策の承認と必要な助言を行っています。こうした取り組みの進捗は、年2回以上取締役会に報告することになっており、適宜、方針・取り組みを見直しています。

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環境マネジメントシステム

 セブン&アイグループは、グループ全体の環境マネジメントの有効性を高めるために、環境マネジメントの国際規格であるISO14001認証をはじめとする認証取得を推進しています。定期的な内部監査を通じて監視・測定・分析を行い、環境マネジメントシステムを評価することで改善活動の有効性を確認するとともに、経営者によるマネジメントレビューにより、今後の改善活動を円滑に推進しています。このほかにも、セブン‐イレブン・ジャパンでは日本デリカフーズ協同組合(NDF)と連携して環境省が制定しているエコアクション21の取得を工場で進めています。

ISO14001の取得

 セブン&アイグループは、環境マネジメントの有効性を高めるために、国際規格であるISO14001認証を取得しています。セブン‐イレブン・ジャパンは2015年2月末に全国の事務所・直営店を対象に取得したほか、セブン&アイ・フードシステムズは2015年2月に本部およびデニーズの一部店舗を対象に取得しました。取得したグループ会社ではISO14001を活用した環境負荷削減に取り組むとともに、毎年、内部環境監査を実施してマネジメントシステムの適合性・有効性を確認しています。なお、同認証を取得している事業会社の売上高比率はグループ売上高の約30%となっています。

エコアクション21の認証取得

 セブン‐イレブン・ジャパンは、日本デリカフーズ協同組合(NDF)と連携し、年2回のNDF全国CSR推進会議にて、省エネ効果の高い取り組み事例を情報共有しています。また、コンプライアンス遵守、省エネ活動、CO2排出量の削減、食品ロス削減など、さまざまな環境課題に対応する体制構築の必要性を確認しています。 その確認結果をふまえ、環境マネジメントシステムの活用を提言、なかでも環境省が制定したエコアクション21の取得については説明会を実施するなど積極的に推進しています。デイリー商品を製造する176工場のうち、152工場がエコアクション21を中心とした環境マネジメントシステムの認証を取得しました(2023年2月末現在)。

CO2排出量の第三者検証

 セブン&アイHLDGS.は、環境負荷低減の取り組みを正しく評価・検証するために、2015年から毎年、店舗運営および事業活動に伴うCO2排出量の第三者審査を実施しています。第三者審査では、店舗ごとのエネルギー使用量の集計からCO2排出量の算定に至るまでのプロセスにおいて、第三者機関による検証を受けています。2022年は事業会社12社※1のスコープ1・2を対象に実施し、審査対象会社の売上高の割合はグループ全体の約98%をカバーしています。12社の2022年度の店舗運営に伴うCO2排出量は、スコープ1が114,083トン、スコープ2が2,571,802トンとなりました。また、スコープ3排出量の約半分を占めるセブン‐イレブン・ジャパンのカテゴリー1※2のCO2排出量(10,059,315トン)についても、第三者審査を受けることで、数値の正確性と社内外からの信頼性の向上につなげています。

  • 1 セブン&アイHLDGS.、セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven,Inc.、イトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨーク、シェルガーデン、アイワイフーズ、赤ちゃん本舗、ロフト、セブン&アイ・フードシステムズ、セブン銀行の12社。
  • 2 スコープ3の15のカテゴリー分類のうち「購入した製品・サービス」(原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達など)に伴うCO2排出量

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第三者検証報告書

水の管理

 セブン&アイグループの各店舗では、日頃から節水に努めるとともに、節水タップの設置や省エネタイプの水洗トイレの導入、さらに雨水などを活用することで水使用量の削減を図っています。2022年度の店舗運営に伴う水使用量は19,424千㎥と減少しており、売上100万円当たりの水使用量は前年度同様に抑制しています。

 また、店舗から発生する排水の処理についても、同様にグループ各社で環境に配慮した管理を実施しています。国の法令と店舗所在地の地方自治体の条例を遵守し、各地の適切な排水処理場・浄水場で排水を処理することにより、河川や海に汚水が流れないよう徹底しています。

  • セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨーク、シェルガーデン、赤ちゃん本舗、ロフト、セブン&アイ・フードシステムズの8社
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

水使用量

(千平方メートル)

24,551 24,809 23,606 20,537 20,893  19,424

売上100万円当たりの

水使用量(㎥/百万円)

3.4 3.3 3.1  2.9 2.9  2.9


フロンの管理

 セブン&アイグループの各店舗では、店舗改装時などにフロン使用機器を代替フロン機器に交換しています。また、フロン類の漏えいを防ぐために、2015年4月に施行されたフロン排出抑制法に則って国の定めた定期点検・漏洩量の把握を実施しています。機器廃棄時には、法律に則って専門の業者にフロンの回収を依頼、事業者から発行される引取証明書で適正な処理を確認しています。 代替フロンの中のHCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)は2020年までに先進国で生産が全廃され、ほかの種類への切り替えといった対応が必要となるため、店舗で使用している商品陳列用の冷凍冷蔵ケースのノンフロン化を進めています。セブン–イレブン・ジャパンは、CO2冷媒を使用した冷凍冷蔵設備を合計769店舗(冷凍冷蔵設備が267店舗、栄養ドリンクケースや店舗中央部分に配置しているチルドケースの設置店舗が502店舗)に導入したほか、イトーヨーカドーでも4店舗において運用しています(2023年2月末現在)。

紙の管理

 セブン‐イレブン・ジャパンは、これまで紙で出力されていた会計帳票のペーパーレス化を進めており、2019年6月から全店に拡大しています。この取り組みにより、1店舗あたり年間約3,000枚の紙使用を削減することができ、環境負荷の低減につながっています(2023年2月末時点)。

重点課題3の取り組み