セブン&アイグループでは、従業員は企業価値向上を支える大切な財産「人財」と捉えています。従業員のエンゲージメントや貢献意欲が高まることが、組織の活性化につながり、競争力強化につながると考えています。そのため、働きやすく、働きがいのある職場づくりを目指して、定期的に従業員エンゲージメント調査を実施しています。

　従業員エンゲージメント調査とは、従業員が「一人ひとりが常に主役である気持ち」と「自分の仕事に対する誇りと情熱」を持ち、期待以上の成果を出すまで諦めずに頑張る気持ちを指標化したものです。2021年度は、国内34社、約73,000人の従業員を対象に調査を実施しました。1年に1度、調査を実施しており、次回の調査は2022年度下期を予定しています。

　従業員エンゲージメント調査の結果は、セブン＆アイHLDGS.およびグループ各社の取締役会や経営会議などで報告し、グループ各社において調査結果の分析、課題の整理、施策の検討・実施を進めているほか、グループ内での事例共有を実施しています。2021年度には「エンゲージメント向上委員会」を各事業会社内に設置しました。委員長は主に人事部門責任者が務め、活動メンバーは公募などで多様な社員を選出し、メンバーの対話に基づいてエンゲージメント向上に向けた行動計画を策定・モニタリングすることで改善活動を推進しています。2022年度も社員の「働きがい」と「働きやすさ」の実現に向けて、さらに活動を強化しています。

　イトーヨーカドーは、経営層と各店長、各本部のリーダーが経営理念やビジョンを明確にし、各店舗・各部門でエンゲージメント推進を担うメンバー約600人を選任。経営理念を体現するとともに、働きがい、やりがいを引き出していくためのミーティングを各エリア単位で開催するなど、各従業員の意識や認識の共有を図っています。 自ら考え行動できる人材の育成を進め、エンゲージメント向上のための土台を強化しながら、従業員の多様性を活かし、それぞれの声を反映できる環境の整備に努めています。

　セブン銀行は、2020年10月から、若手社員が会社のあらゆる課題を自分事として捉え、仕事に責任とやりがいを持てるよう、社長と自由闊達に対話する「セブン・ミライ会議」をスタートし、これまでに30回開催しています。オンライン上のディスカッションを通じて、若手社員同士のコミュニケーションの活性化にもつながっています。

　赤ちゃん本舗では、個人や職場の現状を把握し、一人ひとりの自主的・自発的な行動を促すためのツールとして、「パルスサーベイ」を本社勤務者と一部の店舗従業員に導入しています。 これは従業員が毎月1回、仕事量や質、周囲とのコミュニケーション、自主性などを問う簡単なアンケートに回答するものです。直属の上司が回答結果を確認し、部下の業務の状況や意見・考えを把握することで、対話の促進を図っています。この取り組みによって、上司は積極的にコミュニケーションを取り、従業員は個々の業務を振り返り自主的に周囲へ働きかけを行うなど行動の変化が生まれ始めています。今後は、これらの動きを部門・社内全体へ波及させ、従業員エンゲージメントのさらなる向上につなげていきます。