セブン＆アイグループは、従業員を企業価値向上を支える大切な財産「人財」と捉えています。挑戦・革新をし続けるカルチャーを醸成するとともに、従業員のエンゲージメントや貢献意欲を高めることが、組織の活性化につながり、競争力強化につながると考えています。そのため、働きやすく、働きがいのある職場づくりを目指して、定期的にカルチャー＆エンゲージメントサーベイを実施しています。

　2023年度は「カルチャー＆エンゲージメントサーベイ」を、国内26社、約67,000人の従業員（月給制正社員・時給正社員・パートアルバイトを含む）を対象に実施しました。「カルチャー」に関する独自の調査項目（誠実さ、主体性の尊重、挑戦の推奨、風通しの良さなど）のスコアと「エンゲージ」に関するスコアを算出し、それらの状況を可視化しています。カルチャーの設問に対して肯定的な評価をした割合は平均70%、エンゲージメントスコアは50%となりました（ともに月給制正社員）。

　カルチャー＆エンゲージメントサーベイは1年に1度、実施しており、次回の調査は2024年度下期を予定しています。

　セブン＆アイグループは、多様な人財にとって、働きやすく、働きがいのある職場づくりを進め、エンゲージメントの向上に取り組んでいます。組織の状態を可視化するものとして2018年より「従業員エンゲージメント調査」を実施し、2022年より「カルチャー＆エンゲージメントサーベイ」として発展させ、企業と従業員が抱えている課題を把握し、改善活動を行っています。挑戦・革新をし続けるカルチャーの醸成や、個々の人財のエンゲージメントや貢献意欲を高めることが、組織の活性化を促進し、企業としての競争力強化につながると考えています。

　この取り組みの実効性を高めるべく、2021年度からグループ各社に「エンゲージメント向上委員会」を設置しています。委員長は主に各社の人事部門責任者が務め、メンバーには多様な人財を選出しています。同委員会では、カルチャー＆エンゲージメントサーベイの結果を分析・課題整理した上で、カルチャー醸成やエンゲージメント向上を図る施策を策定するとともに、その実行状況を定期的にモニタリングし、セブン＆アイHLDGS.の取締役会およびグループ各社の経営会議などへ報告しています。また、エンゲージメント向上に向けて、グループ各社における経営陣と従業員の対話や、セブン＆アイHLDGS.本部の社員食堂の改装、ワーク・ライフ両面を支援する制度の導入など、従業員の声も活かしながら継続して施策を実施しています。あわせて、同委員会を通じて、優良な活動事例を共有し、相互理解を進めることで、さらなる活動の推進に活かしています。

　企業と従業員が持続続的に成長し、働きがいや働きやすさを実感し、多様な意見が尊重される企業文化の醸成に向けて取り組んでいきます。

　イトーヨーカ堂では、エンゲージメントを推進するメンバー約50人を中心に、周りのメンバーを巻き込みながら、各従業員と意識や認識の共有を図っています。この一環として、経営層と各店長、各本部のリーダーが経営理念やビジョンを明確にし、経営理念を体現するとともに、働きがい、やりがいを引き出していくためのミーティングを各エリア単位で開催しています。このように自ら考え行動できる人財の育成を進め、エンゲージメント向上のための土台を強化しながら、従業員の多様性を活かし、それぞれの声を反映できる環境の整備に努めています。

　会社が目指す将来の方向性を理解し、従業員一人ひとりがありたい姿を明確にできるよう、グループ各社では、経営陣と従業員とのダイレクトなコミュニケーションの場を大切にしています。

　セブン＆アイHLDGS.では、経営陣と従業員が直接対話する機会を積極的に設けており、2023年度は65回実施しました。

　セブン銀行は、社員と社長や執行役員がさまざまなテーマで対話する「タウンホールミーティング」を実施しています。参加対象者は子会社を含めた全社員であり、1回8人程度の社員と社長や執行役員がパーパスの実現に向けた取り組みや現場が抱える課題などについて率直に意見を交換しています。2023年度の開催回数は、延べ約70回、参加人数は約350人に及んでいます。

　この取り組みは、社員が仕事に対する自身の思いを言語化し、社長やメンバーと共有する機会となっており、モチベーションの向上につながっています。

　赤ちゃん本舗ではエンゲージメント調査の結果を受け、意見交換会や対話会に力を入れ、従業員とのコミュニケーションを拡大しています。

　全社的な取り組みとして、人事責任者と従業員が直接対話する機会を設けており、そこで把握した従業員の価値観や考えを施策へ反映しています。このように、忌憚のない意見が言い合える環境を整えることで、「今よりもっといい会社にしよう」という同一の目標のもと、個人のワーク・ライフ・バランス充実につながる制度の拡充を図っています。

　また、各店部門内での対話を促進するため、部門長を対象にエンゲージメントスコアの見方や好事例を共有する研修を実施。エンゲージメントをより身近に捉え、日々の行動や業務に落とし込み考える機会をつくり、部門長を中心に部門の現状把握・自組織での改善アクション活動を進めています。

　今後もこうした動きを部門・社内全体へ波及させ、従業員エンゲージメントのさらなる向上につなげていきます。