セブン＆アイグループは、従業員を企業価値向上を支える大切な財産「人財」と捉えています。従業員のエンゲージメントや貢献意欲が高まることが、組織の活性化につながり、競争力強化につながると考えています。そのため、働きやすく、働きがいのある職場づくりを目指して、定期的に従業員エンゲージメント調査を実施しています。

　2022年度は従業員エンゲージメント調査を、「従業員エンゲージメント・カルチャーサーベイ」として発展させ、国内32社、約72,000名の従業員（月給制・パートアルバイト・時給正社員を含む）を対象に実施しました。全社に対するエンゲージメントと同時に、それぞれの職場ごとのカルチャーの状態を問う7設問（誠実さ、主体性の尊重、挑戦の推奨、風通しの良さなど）を追加。エンゲージメントスコアは51%、カルチャーの設問に対して肯定的な評価をした割合は平均72%でした（ともに月給制社員）。1年に1度、調査を実施しており、次回の調査は2023年度下期を予定しています。

　当社グループは、多様な人財にとって、働きやすく、働きがいのある職場づくりを進め、エンゲージメントの向上に取り組んでいます。組織の状態を可視化するものとして2018年より「従業員エンゲージメント調査」を実施。企業と従業員が抱えている課題を把握し、改善活動を行っています。個々の人財のエンゲージメントや貢献意欲を高めることが、組織の活性化を促進し、企業としての競争力強化につながると考えています。この取り組みの実効性を高めるべく、2021年度グループ各社には「エンゲージメント向上委員会」を設置しました。委員長は主に各社の人事部門責任者が務め、メンバーには多様な人財を選出しています。グループ各社では、同委員会が中心となり、エンゲージメント向上への行動施策を策定するとともに、その実行状況を定期的にモニタリングしています。調査結果は、エンゲージメント向上委員会を通じて、当社およびグループ各社の経営会議などへ報告し、分析や課題整理を行っています。優良な活動事例を共有し、相互理解を進めることで、さらなる活動の推進に活かしています。

　企業と従業員が持続続的に成長し、働きがいや働きやすさを実感し、多様な意見が尊重される企業文化の醸成に向けて取り組んでいきます。

　イトーヨーカドーでは、エンゲージメントを推進するメンバー40名を中心に、周りのメンバーを巻き込みながら、各従業員と意識や認識の共有を図っています。この一環として、経営層と各店長、各本部のリーダーが経営理念やビジョンを明確にし、経営理念を体現するとともに、働きがい、やりがいを引き出していくためのミーティングを各エリア単位で開催しています。このように自ら考え行動できる人材の育成を進め、エンゲージメント向上のための土台を強化しながら、従業員の多様性を活かし、それぞれの声を反映できる環境の整備に努めています。

　セブン銀行は、社員と社長がさまざまなテーマで対話する「タウンホールミーティング」を実施しています。参加対象者は子会社を含めた全社員であり、1回6名～8名の社員と社長がパーパスの実現に向けた取り組みや現場が抱える課題などについて率直に意見を交換しています。開催回数は、延べ約60回、参加人数は約500名に及んでいます。

　この取り組みは、社員が仕事に対する自身の思いを言語化し、社長やメンバーと共有する機会となっており、モチベーションの向上につながっています。

　赤ちゃん本舗では、エンゲージメント調査の結果、課題として挙がった人事評価制度を2023年3月に改定しました。制度の見直しにあたり、説明会や対話会をこれまで以上に充実させ、従業員とのコミュニケーションを図りました。

　2023年度は、新制度の運用を軸に、働きがいの向上に取り組んでいきます。多くの従業員が自分の意見を出し合う機会が増えたことで、積極的に発言し周囲への働きかけを行うなど行動の変化が生まれ始めています。こうした動きを部門・社内全体へ波及させ、従業員エンゲージメントのさらなる向上につなげていきます。