セブン＆アイグループは、企業価値向上における源は「人財」にあり、さらなる成長のためには「自ら考えて、自ら行動する人財」が不可欠であると考えています。グループの創業理念であり社是である「信頼と誠実」を礎に従業員の育成・教育に取り組むなど、常に人財に注力し、グループ各社においても、それぞれの事業に適した人財の育成を行っています。

　また、セブン＆アイHLDGS.は、2020年に人事企画部から教育機能を組織として独立させ、グループ従業員の能力開発と育成を推進する「人財共育部」を設置しました。グループ各社の従業員の成長支援施策を後押しし、価値創造の担い手である従業員一人ひとりの能力開発と自律的な学びを支援しています。

　セブン＆アイグループは、2021年7月発表の中期経営計画に基づき、会社と従業員がともに成長できる組織づくり、誰もが働きやすい職場づくりを目指しています。一人ひとりの従業員の能力開発と、自律的な学びの支援などを通じて働きがいを向上し、働き方改革、生産性の向上、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進などを通じて、働きやすさを実感できる職場づくりに取り組んでいます。

　この一環として、次世代を担う人財を育成するグループの教育拠点「伊藤研修センター」を2012年に開設しました。同研修センターには、グループの創業理念である「信頼と誠実」の精神や、挑戦・革新の歴史を学ぶための史料室を設置しているほか、大小合わせて22室の研修室、合宿研修に対応した宿泊室も用意しており、さまざまな形の研修に対応しています。また、グループ各社の事業特性に合わせ、店舗オペレーション、販売や調理などの専門技術を習得するための研修室も設置するなど、従業員が積極的に学べる環境を提供しており、これまでに延べ約48万人の従業員が利用しています。

　セブン＆アイグループ各社においては、管理職層のリーダーシップ・マネジメント力の向上を図る各種階層別の研修のほか、職務に応じたスキル・技能研修や自己啓発など、事業特性に応じて研修体系を整備し、パートタイマーを含めた一人ひとりの能力開発とキャリア形成に努めています。2023年度におけるグループ社員1人当たりの教育費は約12万円、1人当たりの教育時間は40時間^※でした。

　セブン＆アイHLDGS.では、伊藤研修センターで「グループ理念研修」を実施しています。2023年の「グループ理念研修」には、セブン＆アイHLDGS.従業員をはじめ、一部グループ会社の従業員と新入社員約300人が参加しました。

　セブン＆アイグループは、従業員一人ひとりのありたい姿の実現に向けて、定期的に自身のキャリアを考える機会を設けています。グループ横断での研修のほか、グループ各社が事業特性に応じて整備した多様な研修を実施しています。

　また、自己申告の仕組みや上長などとの面談を通じて、従業員による主体的なキャリア形成の支援も進めています。

　セブン＆アイHLDGS.では、グループ各社から選抜した幹部社員を対象に次期経営リーダー育成プログラムを実施しています。この研修は、講師陣から経営の理論と実践を学び、ディスカッションなどを行うもので、2012年の開始以来、2024年2月末までに約300人が参加しました。

　また、グループ各社ではマネジメント職に対して360度フィードバックの実施を拡大しています。自身の行動について上長、同僚、メンバーから多面的なフィードバックを得て、強みや課題を把握することは、行動変容や風通しの良いコミュニケーションにつながるため、定期的に実施しています。

　セブン＆アイグループでは、2030年に目指すグループ像のもと「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略」を推進し、グローバル規模で当社ブランドの価値向上に挑戦しています。

　その実現のため、グローバル人財の育成、および人財ポートフォリオの策定と運用に向けた各施策を強化・加速しています。例えば、2021年より英語研修プログラム「Seven English Training」を継続しているほか、海外短期留学プログラムを提供しています。また、グループ各社でも、社内研修や自己啓発支援制度などの成長支援策を用意しており、グローバル人財の育成を推進していきます。

　セブン‐イレブン・ジャパンでは、店舗の新人従業員向けの「新人研修」、加盟店従業員の模範となるシフトリーダーの育成を目的とした「シフトリーダー研修」を開催しています。シフトリーダー研修の受講者には、修了証書と名札用ホルダーを進呈しています。研修を通して、加盟店オーナー様の従業員教育をバックアップするとともに、多くの従業員の働きがいと店舗における接客レベルの向上を図っています。

　イトーヨーカ堂は、パートタイマーを含む全従業員に対し、会社の方針や商売の基本、仕事に必要な知識・技術を学ぶ「入社時研修」を開催しています。さらに所属部門の商品知識や、接客応対・生鮮技術のレベルアップを目的に、店舗でのOJTにつなげるための研修を継続的に実施し、従業員のスキルアップをサポートしています。そのほか、新入社員から売場担当者、売場マネジャー、副店長、店長に至るまで、その職務に応じた「売場管理」や「マネジメントスキル」を段階的に身に付ける研修や、本人の学ぶ意欲を引き出しながら次の役職に向けた事前のスキルアップを図る研修も実施しています。

　ヨークベニマルは、従業員一人ひとりの現在の技術・能力や今後習得すべき教育上の課題と目標を従業員個人とその上長で明確にするため、「目標設定カルテ」を運用しています。「目標設定カルテ」は、接客や売場管理、発注、調理技術など、業務遂行に必要な項目が細かく設定されており、0～5までの6段階で個人の技術・能力を診断。担当社員・パートタイマー向けの「技術編」については、担当している業務の特性・取扱商品に応じて部門ごとに診断項目を設定しています。また、店長、副店長、CS（カスタマーサービス）統括マネジャー・部門マネジャーなど店舗責任者の管理能力の向上と標準化を目指した「マネジメント編」も設定しています。 従業員は、このカルテをもとに、自分のレベルを上長と確認し、年2回、上長と進捗状況を共有して次の目標を設定することで、自分の成長を確認するとともに、モチベーションの向上を図っています。

　赤ちゃん本舗は、本社研修部門において新規入社パートタイマーに向けた「オンライン店舗入社時研修」を開催しています。入社後、動画教材を3時間受講し、その後、オンラインで動画内容の補習と確認を1時間半実施。すべての入社者を対象に会社の方針や業務の基本について学ぶ機会としています。さらに、店舗では研修計画に基づいてOJTを実施し、3カ月かけて基礎知識の定着を図っています。

　また、「3カ月フォロー共有会」も行い、入社後に抱える悩みの解消に努めるなど、入社後長く働き続けられるサポート体制を整えています。

　セブン＆アイグループは、従業員が自ら学べる機会を提供するため、ビジネススキルや知識に関する通信教育やeラーニングを受講する従業員に対して費用の補助などを行っています。

　イトーヨーカ堂は、パートタイマーを含む全従業員に対して306種類の通信教育の講座を提案し、修了者には一部費用を補助しています。2023年度は366人が受講しました。

　セブン銀行は、従業員が業務遂行に必要な知識・スキルを習得できるよう、通信教育（英語、金融知識など）、オンライン講座（ビジネス知識、IT/DX領域）、通学講座（MBAなど）などの環境を整備し、「社員の自律的な学び」を支援しています。講座数は約240種類に及び、多くの従業員が受講しています。

　セブン＆アイグループでは、従業員一人ひとりの多様なキャリア形成支援を目的に、グループ会社の垣根を越えて挑戦できる「キャリアチャレンジ制度（グループ間公募制度）」を実施しており、グループ各社においても、社内公募制度を導入しています。2023年度は、712人がこれらの制度に挑戦し、206人^※が希望の職務に異動しています。

　また、グループ各社でも社内公募制度を導入しており、例えば、イトーヨーカ堂では、入社満1年以上の従業員であれば業務経験や年功を問わず、すべての管理職ポストと職種に立候補できます。2023年度は156人が応募し、うち15人が希望の役職や職種に就きました。