私たちは、企業活動が人権に影響を及ぼす可能性のあることを認識し、バリューチェーン上のすべての人の人権を尊重することを最重要課題の一つと認識しています。

　私たちは、以下の国際的な原則・基準を、人権に関して最低限遵守されるべき原則・基準と理解し、支持します。

・「国際人権章典（『世界人権宣言』『市民的および政治的権利に関する国際規約』『経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約』）」

・ 「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」

・ 「国連ビジネスと人権に関する指導原則」

・ 「OECD多国籍企業行動指針」

・ 「国連グローバル・コンパクトの10原則」

・ 「子どもの権利とビジネス原則」

・ 「日本ビジネスと人権に関する行動計画(2020-2025)」

1）セブン＆アイグループの役員と従業員^*3（以下、役員と従業員）

　本方針はすべての役員と従業員に適用されます。私たちは、役員と従業員が「人権を尊重される存在」として、差別のない安全な職場で、働きがいをもって仕事ができるよう環境整備に努めます。また、役員と従業員は「他者の人権を尊重すべき存在」であることを理解し、本方針を実践します。

2）セブン＆アイグループのビジネスパートナー^*4

　私たちは、すべてのビジネスパートナーに対して、本方針への支持を継続して働きかけ、協働して人権の尊重に取り組みます。ビジネスパートナーにおいて人権侵害への関与が確認された場合は、是正への働きかけを行います。

　本方針を実現するため、セブン＆アイ・ホールディングスにグループ横断組織を設置し、取締役会の監督のもと人権尊重の取り組みを進めていきます。

　私たちは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく手順に従って人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への悪影響を防止または軽減することに努めます。

　私たちの事業活動が人権侵害を引き起こしている、あるいは、それを助長していることが明らかになった場合は、その是正・救済に取り組みます。また、私たちの事業活動が引き起こした、あるいは、助長したものでなくても、取引関係によって私たちの商品・サービスが人権侵害に直接関与している場合は、是正への働きかけを行います。

　私たちは、人権侵害の未然防止と人権侵害を受けた方が救済へアクセスする機能を有する、内部通報制度を含めたグリーバンスメカニズムを適切に運用します。

　なお、内部通報制度を利用した通報・申立てについては、通報者・申立者の匿名性を担保し、通報・申立てをしたことを理由とした不利益な取扱いを禁じております。

　私たちは、人権侵害を容認または黙認せず、人権が尊重されていないという通報や申し立てを受けた場合は、適切に調査を行い、是正に向けた取り組みや働きかけを行います。

　私たちは、人権方針の実践にあたって、人権侵害を受ける可能性のあるステークホルダーの視点から対応することが重要であると認識し、常にステークホルダーとの密接な対話を図っていきます。また、人権に関する事案については、関連するステークホルダーとの対話と協議を継続的に行い、また人権に関する外部の専門知識を活用することにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。

　私たちは、本方針への理解を促進し、本方針を効果的に実行するための教育・啓発活動に注力します。

・ 本方針がグループ横断的に事業活動に組み込まれるよう、役員と従業員に対し、適切な教育を継続的に実施します。

・ ビジネスパートナーに対しても本方針の啓発活動を実施します。

　私たちは、人権尊重の取り組みについて、本方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、説明責任を果たすため、セブン＆アイグループのウェブサイトなどのコミュニケーション手段を通じて、定期的に開示します。