セブン&アイグループは、地域行政や銀行の窓口、小売店舗などの減少により、生活に不便を感じる方をサポートするために自治体と連携しながら不便を軽減するための公共サービスを提供しています。

　セブン＆アイグループは、地域の活性化に向けて、各自治体と地産地消や高齢者支援、健康増進、環境保全など、幅広い分野で連携する「包括連携協定」の締結を推進しています。また、通常の店舗営業時やお届けサービスの中で、高齢者などの異変を察知した際に自治体と連携して対応することや、認知症サポーター養成への協力などの活動に関して自治体と連携する「見守り協定」の締結も推進しています。そのほか、「物資支援協定」を締結することで災害時の迅速な地域支援に備えるとともに、可能な範囲で水道水やトイレ使用、周辺情報を提供する「帰宅困難者支援協定」の締結も進めています。

　セブン＆アイグループでは、包括連携協定の締結を機会に各自治体と連携したさまざまな地域活性化の取り組みを進めています。例えば、セブン‐イレブン・ジャパンでは地元の味や食文化を大切にし、地域の食材を使用した商品を開発しています。また、イトーヨーカドー、ヨークベニマルなどでは、地域商品の発売や地域の食材を使用したメニューの提案など、地域の魅力を発信しています。そのほかにも、2022年度、ヨークは行政との取り組みの一環として、千葉県八千代市の2店舗で地元の高校生が考案したパンを製造・販売するイベント「やちパン プロジェクト」に参加し、2種のパンを販売しました。

　イトーヨーカドーは、市町村合併による投票所の減少や投票率の低下、さらに改正公職選挙法の施行で選挙権年齢が満18歳以上へ引き下げとなったことに伴い、投票率の向上を目指す自治体と連携して店舗内に投票所を無償で設置しています。有権者がよりアクセスしやすくなることで、お買物のついでに活用いただいています。

　2022年度は、イトーヨーカドー25店舗で実施し、店内ポスターの掲示や店内放送、レシートへの印字などで告知しました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、えんぴつや投票記入台などの消毒の徹底や順番待ちの導線の間隔確保など、各選挙管理委員会事務局と連携して感染防止に努めました。

　近年、共働き世帯が増え、平日に金融機関で公共料金の支払いや、行政窓口での手続きが難しい方が増えています。そこでセブン‐イレブン・ジャパンは、1987年に銀行の営業時間を気にせず、24時間いつでも支払いができる公共料金収納のレジ受付を開始。以来、公共料金のほか、NHK受信料、国民年金保険料、各種税金など収納代行を拡充しているほか、マルチコピー機を利用した行政サービスや保険加入などにも対応しています。

　セブン‐イレブン・ジャパンでは、1,104の市区町村（2023年2月末現在）と連携し、店内のマルチコピー機を利用して住民票の写しと印鑑登録証明書を発行するサービスを提供しています。さらに、680自治体では戸籍証明書の発行、792自治体では税の証明書の発行にも対応するなどサービスを拡充しています（ご利用にはマイナンバーカードが必要になります）。また、2022年2月からはマイナンバーカードの署名用パスワードを初期化・再設定できるサービスも開始しました。これらサービスは、マイナンバーカードをかざす簡単な操作で夜間や休日でも利用できます。個人情報は専用ネットワークと高度なセキュリティーで保護し、特殊印刷によって偽造や改ざんを防止しています。

　セブン‐イレブン・ジャパンでは、店内のマルチコピー機で画面に氏名や住所などの必要情報を入力し、レジで保険料を支払うことで、24時間いつでも簡単にバイク自賠責保険（原動機付自転車、車検不要の排気量250cc以下の二輪自動車対象）、自転車向け保険の加入、保険料の支払いができるサービスを業界に先駆けて展開しています。2015年9月からは「1DAY保険」（1日単位の自動車保険）を、2018年4月からは必要な補償を必要な時にだけ受けられる商品「1DAYレジャー保険」を、さらに2020年6月からは「ガン保険」をセブン‐イレブン全店で販売しています。また、「ガン保険」を除き、2021年9月よりWebで保険加入を申し込み後、マルチコピー機を介さずにレジで直接保険料を支払えるようにしています。

　セブン‐イレブン・ジャパンは、店舗敷地内の駐輪スペースを活用してシェア自転車の貸し出しや返却の拠点にする取り組みを進めています。 エリアを順次拡大し、2023年2月末までの累計では613店舗、4,427台を設置しています。また、イトーヨーカドーでは2018年6月から、デニーズは2018年9月から、ヨークでは2020年から取り組みを開始しています。2023年2月末までの累計の設置台数は、イトーヨーカドーでは178台、ヨークでは64台となりました。

　自転車シェアリングは、一定区域内にある複数のステーションのどこからでも乗ることができ、借りた場所ではなく最寄りのステーションに返却することが可能です。交通機関が十分でないエリアでは、公共交通機関の補完として期待されており、インフラとしての役割を担っています。