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お買物の支援

 セブン&アイHLDGS. は、お買物がご不便なお客様を支援するために、これまで築き上げてきた店舗網や物流・情報システムなどを活用して、新たな「お買物支援」サービスの創出に取り組んでいます。

  • SDGs9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • SDGs11 住み続けられるまちづくりを

店内の商品をお届けするサービス

 セブン&アイグループは、地域の皆様がより快適に日々のお買物をできるように、店頭での販売だけでなく、インターネットや電話でご注文いただいた商品を指定の場所へお届けするサービスを提供しています。

「7NOW」(セブン‐イレブン ネットコンビニ)

 セブン‐イレブン・ジャパンは、「いつでも」「いますぐ」「どこにでも」の実現を目指して、お客様のスマートフォンからご注文いただくと店頭で販売している商品約3,000品の中からご希望のものを最短20分でご指定の場所へお届けする「7NOW」を提供しています。

7NOW実施店舗数

2022年2月末 2023年2月末 2024年2月末
約1,300店舗

約5,000店舗

約12,000店舗


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7NOWの仕組み

ネットスーパー

 イトーヨーカ堂は、食料品・日用品に関してパソコンやスマートフォンまたは専用アプリで商品をご注文いただくと、近くの店舗からご指定の時間帯にお届けする「ネットスーパー」を展開しています。また、2014年12月から子育て応援として、発行から4年以内の母子手帳をご提示・ご登録いただくと登録日より4年間、配達料がお得になるサービスを提供しています。

 さらに、多様化するお客様の受け取りニーズにお応えするとともに、配達の効率化を図るために「非接触お届け」サービスや「置き配受け取り」サービスも拡充しています。

ネットスーパー実施店舗数

2022年2月末 2023年2月末 2024年2月末

105店舗

105店舗

46店舗・1センター


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ネットスーパー 集荷の様子

「OniGO」と連携したクイックコマースの取り組み

 イトーヨーカ堂は、距離・時間の制約によってお買物へ出かけることに不便を感じているお客様のために、宅配専門のスーパーを運営している「OniGO」と連携。ネットからご注文いただいた商品をご自宅へお届けするサービスを、2022年3月にコンフォートマーケット西馬込店で開始し、現在も導入店舗を拡大しています。

「OniGO」と連携している店舗

2022年2月末 2023年2月末 2024年2月末

1店舗

4店舗

67店舗

移動販売サービス

 近年、少子高齢化や核家族化が進む一方、生鮮食料品などを販売する小売店舗などが減少しており、日常のお買物に不便を感じている方が増加しています。このような社会課題を解決するために、セブン&アイグループでは移動式の販売サービスを展開しています。

セブンあんしんお届け便

 セブン‐イレブン・ジャパンは、移動販売サービス「セブンあんしんお届け便」を運用しています。独自に開発した販売設備付きの軽トラックで、日常のお買物に不便なエリアや移動手段にお困りの高齢者が多い地域を中心に巡回しており、常温から冷凍品まで、食品や日用雑貨など約350アイテムを積載しています。今後もお客様のニーズに合わせて、順次拡大する予定です。

「セブンあんしんお届け便」運用台数

2022年2月末 2023年2月末 2024年2月末

109台

117台

125台

※1都1道2府37県で実施

イトーヨーカドーとくし丸

 イトーヨーカ堂は、2020年4月から株式会社とくし丸と連携して移動販売車「イトーヨーカドーとくし丸」1号車の運行を南大沢店で開始しました。約400品目1,200点の商品を移動販売車へ積み込んで、ご自宅の近くで販売する移動スーパーの取り組みを通じて、お買物に不便を感じているお客様を支援しています。また、地域と連携し、累計19自治体、3団体と「見守り協定」を締結し、営業を通じた見守り活動を推進しています。

「イトーヨーカドーとくし丸」運用台数

2022年2月末 2023年2月末 2024年2月末

75台

103台

104台

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セブンあんしんお届け便

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イトーヨーカドーとくし丸

店頭受取りサービス

 「セブン‐イレブン受取りサービス」は、ネットで注文した商品などをご希望のセブン‐イレブン店舗で受け取ることができるサービスです。自宅や職場の近く、出張先など深夜・早朝問わず、お好きな時間に全国のセブン‐イレブンで受け取ることができます(一部サービスを実施していない店舗があります)。  

 また、EC市場の拡大などによって、宅配便の取扱いは増加傾向にある一方、運送業の人手不足は深刻化しています。注文した商品を近くのセブン‐イレブンで受け取れることで、再配達の削減、配達時に発生するCO2削減にも貢献しています。

重点課題1の取り組み