次の100年に向けた挑戦と進化

 2025年5月の株主総会後、代表取締役会長に、また、6月には内部統制決議に関わる3つの委員会の一つであるサステナビリティ委員会の委員長に就任しました。
 当社グループは、同年9月よりCVS事業に注力する新体制へと移行しました。これを契機に、私たちは「7-Elevenとは何か」「未来にどんな価値を提供したいのか」、そのために一人ひとりが「どう行動すべきなのか」を改めて問い直し、長年培ってきた強みを継承するとともに、より成長を加速するためのグローバルレベルのプロジェクトを開始しました。
 米国で生まれた7-Elevenブランドは翌年の2027年には創業100周年を迎えます。この節目を前に、私たちは「すべてのステークホルダーに信頼される、誠実な企業でありたい」という社是を改めて胸に刻み、「7-Elevenの変革」に向け、常に挑戦を続けてまいります。
 次の100年において、私たちの店舗、商品、サービスは、これまでとは大きく異なる形へと変化しているかもしれません。しかし、私たちがお客様の日々の暮らしの豊かさを支え、新しい体験価値を提供していくということに変わりはありません。今後も私たちはお客様に安全で高品質な優れた商品・サービスを提供していくことで、当社の社会的価値および企業価値を向上させ、株主の皆様への還元につなげることを目指してまいります。

サステナビリティに関する考え方
～信頼される誠実な存在であり続けるために～

 マネジメントの父と呼ばれるピーター・F・ドラッカー（経営学者：1909-2005年）は、次のような言葉を残しています。
 「企業にとっての利益とは、人間にとっての酸素のようなものだ。足りなければ、死んでしまう。しかし、もし人生で最も重要なことが『息をすること』だと思っているのなら、その人は何かを見落としている」
 この言葉は、サステナビリティの本質を考えるうえで、重要な示唆を与えてくれています。私たち小売業にとって、日々変化するお客様のニーズに迅速に対応し、売上や利益を追求することは、企業の存続に欠かせない要素です。しかし、私たちの存在意義は単に利益を追い求めることにとどまるものではありません。私たちが果たすべき使命は、地域社会の繁栄に貢献し、社会とともに持続可能な未来を築くことにあります。
 地域社会の繁栄は、私たちの事業の基盤であり、成長の源泉です。そして、お客様から「共感」を得て、「愛される」存在となり、地域社会の一員として受け入れられることで、企業としての持続可能性が形づくられると私たちは考えています。

事業活動を通じた社会課題の解決

重点課題（マテリアリティ）の改定

 当社グループは2014年、ステークホルダーの皆様の期待や要請にグループが一体となって応えていくために、「社会の持続的な発展」と「企業の持続的成長」に向けた重点課題（マテリアリティ）を特定しました。その後、当社グループを取り巻く事業環境の変化や中核事業であるCVS事業のグローバル化などを踏まえ、2022年3月に以下の6つのステップで重点課題を見直し、「7つの重点課題」を社内外に発表しました。

改定の6ステップ

当社の重点課題の特徴

 改定にあたって、海外も含めた5,000人を超えるステークホルダーにアンケートを実施し、1,000件を超えるコメントを確認・分析しました。
 また、重点課題の解決に向けて、各事業会社が迅速に施策を実施できるよう、具体的なアクションプランも併せて策定することで実行性を担保しています。

グループの変革に伴う重点課題の見直し

 CVS事業に注力する新体制への移行に伴い、重点課題の見直しを計画しています。CVS事業への関連性やさらなるグローバル展開も考慮した、より経営戦略とつながりの強い重点課題の特定を目指しています。

7つの重点課題（マテリアリティ）

※ D:ダイバーシティ（多様性）、E:エクイティ（公平公正性）、I：インクルージョン（包摂性）

経営とサステナビリティの統合

 「地球沸騰化」という言葉が象徴するように、地球規模での気候変動が深刻化し、事業活動に直接的な影響を及ぼすような事態が生じ始めています。最高気温の更新が続くなか、原材料の収量減少により、おいしいコーヒーやおにぎりを提供することが困難になる、さらには猛暑や異常気象による来店客数の減少といったリスクも現実のものとなりつつあります。加えて、地政学的リスクの高まりがサプライチェーンの分断を招き、お客様の生活や私たちの事業に影響を与えることも明らかになっています。
 こうした大きな変化を予測し、10年後、20年後のビジネスにおける影響を見据えた中長期的なリスクと機会を特定することが、持続可能な経営の基盤となると考えています。そこで当社グループは、リスクの低減策にいち早く着手することで事業のレジリエンスを強化するとともに、特定した機会を最大限活用し、経営戦略に組み込むことで持続的な成長を目指しています。このように、経営とサステナビリティを一体化させることが、未来に向けた企業の競争力を高める鍵であると確信しています。

サステナビリティ戦略マップの作成

 当社は、2024年度に「サステナビリティ戦略マップ」を作成しました。これは、重点課題の特定プロセスで描いた目指す社会の姿を実現し、持続可能な社会と企業の持続的成長を両立するために、私たちの基盤・戦略・目指す姿を体系的にまとめたものです。「環境戦略」と「社会戦略」の遂行により事業の持続的成長を促すとともに、「コミュニケーション戦略」を通じてステークホルダーの共感を呼び起こし、行動変容につなげていきながら、より安心で暮らしやすい持続可能な社会をともにつくっていきたいと考えています。

2024年度および2025年9月までの主な施策

「気候・自然関連情報報告書」の発行

 当社は、ネイチャーポジティブ^※の実現に向けて取り組む姿勢を明確化するため、2024年10月に「セブン&アイ・ホールディングス自然資本に関する方針」を策定しました。2025年9月には、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）およびTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に基づく統合報告書を発行し、気候・自然関連リスクがもたらす財務インパクトも試算して、その対応策を含めて報告しています。今後も、資源循環の観点も加え、環境課題相互のトレードオン・トレードオフを踏まえた、統合的・戦略的な環境施策の推進に努めていきます。

※ 生物多様性の損失を止めて回復させること

グローバル協働を視野に入れた社会貢献活動

 世界で約86,000店舗のセブン-イレブンの運営を支援する当社グループは、地域社会を支える社会貢献活動の重要性を強く認識し、世界各地で教育、社会福祉、環境、災害被災地支援などのさまざまな活動を実施しています。国内外グループ8社の社会貢献活動費は17億3,000万円を超え、2025年度2月期の当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益の約1.0%となっています。

 また、店頭やWebサイト、チャリティーイベントなどを通じて募金活動を実施し、多くのステークホルダーからお預かりした寄付金を、政府機関やNPO・NGOなどを通じて、必要な方への支援につなげています。2024年度の募金金額は約30.6億円でした。
 サステナビリティ活動の社会的な影響を可視化するために、SEIと7INは、「インパクトレポート」を発行しています。
 現在は地域ごとの活動状況を調査中で、今後はグローバル協働も視野に入れた社会貢献活動を継続していきます。

2024 7-Eleven Impact Report.pdf(SEI)[PDF:185MB]

Impact Report 2024.FINAL(7IN)[PDF:59.4MB]

事業継続計画の改定

 当社は、大規模災害などが発生した場合においても、事業への影響を最小限にとどめ、店舗営業やサービスの提供を継続し、お客様の生活に欠かせない商品を供給する社会インフラとしての役割を果たすことができるよう、事業継続計画（以下、BCP）を策定しています。
 2024年度はBCPを大きく改定し、社員への教育や、訓練を通じた計画の検証、見直しなどの事業継続マネジメント活動を実施しました。

従業員向けアプリの開発と導入

社会の行動変容を目指して