重点課題 1 高齢化、人口減少時代の社会インフラの提供

　セブン&アイHLDGS. では、少子高齢化に伴う生産人口減少よる女性や高齢者の就業率の増加、デジタル化社会の進展による購買方法の多様化、人口減少による生活拠点の減少といった社会環境の変化に対応し、全国に約22,500店舗を展開するというグループの社会インフラとしての事業特性を活かしながら、お買物の利便性向上に取り組んでいます。多様なお客様のニーズを満たすことは、私たちに絶えず求められる重要な社会的役割であると認識しており、最重要課題の一つとしてこれからも取り組みを進めていきます。

　高齢化、人口減少の進む日本では、2060年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は40％近い水準になると推計されています^※。なかでも、ひとり暮らしの高齢者は年々増加傾向にあり、2035年には2010年に比べ1.75倍にまで増加することが予測されています。人口減少に伴う生活拠点の空洞化も日本の抱える大きな社会課題となっています。2030年には徒歩圏内に生鮮食品店がない高齢者単身世帯の数が約2倍にまで増えることが予測されています。

　一方で、デジタル機器の普及や通信環境の整備により、注文方法や決済方法、受け取り方法など、お客様のお買物習慣や必要とされるサービスも変化しています。

　本重点課題は、本業を通じた社会課題解決の取り組みとしてグループ各社がさまざまなサービスを展開しています。これらの進捗確認ならびに新規の取り組みについては、セブン&アイHLDGS. 取締役 常務執行役員 経営推進本部長を責任者に、CSR統括委員会とその傘下の社会価値創造部会を中心に推進しています。

　この重点課題に取り組むことで、セブン&アイグループは高齢者を含むさまざまな方に公共サービスをはじめとする生活インフラを提供し、持続可能な開発目標（SDGs）の目標9と11、16の達成に貢献します。