重点課題 1 高齢化、人口減少時代の社会インフラの提供

重点課題の考え方

　セブン&アイHLDGS. では、人口の減少による少子高齢化や女性の社会進出、小売店舗の減少といった社会環境の変化に対応し、お買物が不便なお客様を支援するために、全国にグループ約20,000店舗を展開するという社会インフラとしての事業特性を活かしながら、お買物の利便性向上に取り組んでいます。多様なお客様のニーズを満たすことは、私たちに絶えず求められる重要な社会的役割であると認識しており、最重要課題の一つとしてこれからも取り組みを進めていきます。

重点課題の背景

高齢化、人口減少に伴う生活拠点の空洞化によるお買物やその他のサービス不便

　高齢化、人口減少の進む日本では、2060年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は40％近い水準になると推計されています^※。なかでも、ひとり暮らしの高齢者は年々増加傾向にあり、2030年には2010年に比べ1.5倍にまで増加することが予測されています。一方で、人口減少に伴う生活拠点の空洞化も日本の抱える大きな社会課題です。2030年には徒歩圏内に生鮮食品店がない高齢者単身世帯の数が約2倍にまで増えることが予測されています。

出典：平成25年度総務省統計局「人口推計」

高齢者単身世帯数の推移 2010年4,980万人 2015年6,008万人 2020年6,679万人 2025年7,007万人 2030年7,298万人 2030年には2010年に比べひとり暮らしの高齢者は、1.5倍に増加。[国立社会保障・人口問題研究所推計]

社会的インフラ拠点数の推移 2014年には1988年と比べ、書店・クリーニング所(取次所を除く)・ガソリンスタンドといった生活拠点の減少がみられる。(ガソリンスタンドは2014年33,510点)[経済産業省平成26年商業統計][厚生労働省平成26年衛生行政報告例][経済産業省平成27年揮発油販売業者数及び給油所数の推移(登録ベース)]

重点課題の推進体制

　本重点課題は、本業を通じた社会課題解決の取り組みとしてグループ各社がさまざまなサービスを展開しています。これらの進捗確認ならびに新規の取り組みについては、セブン&アイHLDGS. 取締役執行役員コーポレートコミュニケーション本部長を責任者に、CSR統括委員会とその傘下の社会価値創造部会を中心に推進しています。