持続可能な成長を支える
人財・組織基盤のアップグレード

 当社は、2025年9月よりCVS事業へ特化したことを機に、本社組織の抜本的なアップグレードに取り組んでいます。ガバナンス、人財、DX、サプライチェーンなど、グローバルで通用する機能を備えた組織体制を実現することで、世界の7-Elevenの成長を力強く支えるとともに、効率化によるコスト削減や意思決定スピードの向上を目指しています。
 グローバル成長を実現するためには、社会や市場環境が急速に変化するなかで、最も重要な資産である「人財」の力を最大限に引き出し、成長を支える基盤を強化することが不可欠です。当社はこれまで、価値ある新しい商品やサービスの提供、それらを支える物流やシステムの変革に挑戦し、強みである徹底力を活かして業界を牽引してまいりました。しかし近年、イノベーションのスピードが鈍化し、創業の理念から少しずつ遠ざかっていた側面があることを真摯に受け止めています。
 新たなイノベーションを生み出すためには、風通しの良い組織カルチャーを構築し、多様な視点を柔軟に受け入れ、相互理解と信頼関係を深めながら健全に意見を交換し合うことが重要です。当社グループでは、「挑戦・革新し続けるカルチャーの醸成」「働きがい・働きやすさの向上」「戦略実現のための人財育成・採用」という3つの柱を掲げてさまざまな取り組みを進めていますが、組織カルチャーの醸成や従業員の働きがい向上といった分野では、効果が表れるまでに時間を要するものも多く、さらなる努力が必要です。
 また今後は、グローバル人財の採用や育成についても強力に推進してまいります。国や地域を横断したタレントマネジメントを進め、人財交流を活発化させることで、グローバル人財の育成を加速させます。グループの形が変わった今だからこそ、スピード感を持って次世代の成長を支える基盤を築いてまいります。

サプライチェーンの持続可能性向上を目指して

 近年、人権に関するステークホルダーからの要請が一層高まるなか、当社グループは、国際的な原則やガイドラインに則り、人権デュー・ディリジェンスを着実に推進しています。特に、サプライチェーンにおける人権リスクへの対応は重要な課題と認識しており、毎年CSR監査を実施するとともに、取引先への啓発活動を継続的に展開しています。
 また、グループ従業員や加盟店従業員の人権保護に向けても、さまざまな施策を実施しています。2024年度には「カスタマーハラスメントへの考え方」を策定し、店舗で働く従業員の人権を守り、安心して働ける職場環境の実現に向けた取り組みを強化しました。さらに、SEJでは加盟店従業員の相談を受け付ける窓口のテスト運用も開始しています。
 これらの人権に関する取り組みを通じて、サプライチェーン全体の持続可能性を向上させるとともに、加盟店の従業員が安心して働ける環境の整備を支援することで、当社グループの社会的価値および経済的価値のさらなる向上に努めてまいります。