SEIは、環境保護活動を推進するうえで大きな役割を果たすべく、米国最大の小売業界団体「リテール・インダストリー・リーダーズ・アソシエーションズ・リテール・サステナビリティ・イニシアティブ」（RSI）に参加しています。RSIは、米国の大手小売業者で構成される業界全体の教育フォーラムで、環境に関する先進的な取り組みの共有をはじめ、将来のトレンド・同業他社とのベンチマークの把握、業界共通の環境・社会・ガバナンス課題への対応などに協調して取り組んでいます。

　「GREEN CHALLENGE 2050」の一環として、2030年までに店舗運営に伴う二酸化炭素等価（CO_2e）排出量を、2013年度比で50%削減することを目標に掲げています。

　2023年度は、排出量削減に向けた各種取り組みを進めた結果、米国とカナダの店舗運営に伴うCO2e排出量を、前年度比で61,224 MTCO_2e、2013年度比で587,564 MTCO_2e削減し、2013年度から2023年度の10年間で42.7%の削減率を達成しました。これは、およそ13万9,841台の乗用車が1年間に排出するCO2e排出量に相当します。

　また、一部店舗では、省エネ設備の導入促進や省エネ店舗設計の導入促進、再生可能エネルギーの利用拡大でも大きな成果をあげています。

　SEIは、エネルギー効率の高い店舗設計基準の一つとしてLED照明を上げており、一部の店舗ではLED照明を採用することによって店舗でのエネルギー使用量の削減とCO₂削減の目標達成に貢献しています。

　SEIは、エネルギー使用量の削減に向けて一部の店舗で冷暖房の効率化に取り組んでいます。これによって、お買物環境の質を損なうことなく、店舗の省エネ化を実現しています。

　SEIは、一部の店舗にエネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入し、空調や冷蔵冷凍設備の使用状況の把握、制御、運転の最適化を図っています。また、エネルギー効率の良い空調設備を導入しており、省エネの実現に大きく貢献しています。

　SEIは、省エネ設備の導入促進に加え、省エネ店舗の設計を導入し、店舗でのエネルギー消費量の節減を図っています^※。

・ Low-E〔低放射〕ガラス窓

・ 人感センサ

・ 光電池／昼光ハーベスティング

・ 構造用断熱パネル（SIP）

　※ 一部のセブン-イレブン店舗で実施

　SEIの省エネプロジェクトは、当社の取り組みの一部にしか過ぎず、もう一つの重要なイニシアティブとして、再生可能エネルギーの利用拡大にも力を入れています。2023年度は、米国とカナダの7-Eleven, Inc.店舗の電気使用量の約29%が、風力・太陽光発電を含む再生可能エネルギーでまかなわれました。

　テキサス州は15,000基以上の風力タービンを保有しており、建設中のものも含めると風力発電の発電容量は全米トップであり、国内最大規模の風力発電所のうちの4施設が同州に集まっています。SEIは、2017年に競争の激しいエネルギー市場のうち電力会社TXU Energyから州内の全店舗向けに、風力エネルギーを購入する契約を結びました。2023年度は、TXU Energy社から333,000 MWh超の再生エネルギーを購入し、州内の970以上の店舗で使用。その結果、2023年度に使用した再生可能エネルギーのうち、37%が風力発電由来となりました。

　フロリダ州では、大規模太陽光発電施設から店舗で使用する電気を調達するプログラムに2020年度から加入しています。この契約による2023年度の太陽光発電由来の電気使用量は約109,000 MWhで、SEIが消費した全再生可能エネルギーの12%を占めています。

　イリノイ州では、2021年度に60,000 MWh超のオフサイト風力発電に関する契約を締結。2023年度は、約61,000 MWhの再生可能エネルギー由来の電力を調達しました。また、同年にオレゴン州でも2,500 MWhの追加的な再生可能エネルギーの調達が期待できるコミュニティ・ソーラー・プロジェクトに関する契約を締結しました。これらの契約のもと、2023年度は約970 MWhの再生可能エネルギー由来の電力を調達しました。

　また、ミシガン州デトロイトを拠点とする電力会社DTE Energyの画期的なクリーンエネルギー供給サービス「MIGreenPowerプログラム」を通じて、同州南東部に位置する160の全店舗で20年にわたって再生可能エネルギーを調達すると、2022年度に発表。これによって100%クリーンエネルギーの実現を目指します。CO2e排出量の削減効果は年間1万4,000トン以上にのぼり、この量は約3,300台のガソリン車が排出するCOe2に相当します。今回の契約は、いかに私たちが官民問わずにパートナーシップを構築し、カーボンフットプリントの削減を進めているかを示す優れた事例といえます。

　このほかにも、2022年度にはネバダ州で、オフサイト風力発電と太陽光発電による電力を、年間3万7,000 MWh以上使用できる再エネ購入プログラムに加入し、2023年度は約4万2,000 MWhの再生可能エネルギー由来の電力を調達しました。

　コミュニティ・ソーラーは、電力会社が開発し所有する大規模太陽光発電所を、複数の地域の契約者が共有する仕組みです。住宅やビルに直接ソーラーパネルを設置して発電するオンサイト・ソーラーとは異なり、契約者は発電容量に応じて電気料金に反映されるクレジットを受け取ります。

　SEI は、かねてから顧客体験の向上につながるイノベーションに力を入れています。代替燃料の提供もその一つで、いちはやくEV充電スタンドを導入しました。同時に、EV急速充電ネットワーク・支払いアプリ「7Charge™」を立ち上げ、EVドライバーの皆様に「7Charge」ネットワークでのシームレスな充電や決済へのアクセスを提供することに努めてきました。

　主要幹線道路沿線や首都圏の店舗で手軽に利用できるEV急速充電^※サービス「7Charge」は、コンビニエンスストアの概念を再び塗り替えつつあります。2023年は、急速充電スタンド網を通じ、計120万kWhの電力が購入されました。これは、360万e-マイル分の充電に相当します。

　現在、当社のEV充電スタンド網は拡大しており、2023年末時点で7つの州の38店舗に計126基のEV充電器を設置済みです。

※充電スタンドを設置する大半の店舗で導入

　水の効率的な利用は、水使用量の削減、ひいては、かけがえのない天然資源の保全につながるとSEIは考えます。そこで、一部の店舗では省エネ設計項目として、蛇口から出る水流に気泡を含ませることで節水が可能な「低流量エアレーター水栓」を採用しています。

サンドイッチの三角容器

　作りたてのサンドイッチが食欲をそそるのはもちろんですが、そのおいしさを守っているのが環境に配慮した包装であれば、なおさら魅力的です。SEIでは、お客様の満足度を高めるため、サンドイッチの三角パッケージに使⽤済みリサイクル素材（PCR）を採用しています。

　2023年は「リサイクル材料インクルージョン」プログラムを展開。パッケージのデザインを見直し、PCRの配合比率を20%に引き上げることで、再生素材ではないプラスチックの使用量を年間およそ7万1,500ポンド削減することができました。これは「おいしい食べ物を手軽に楽しむこと」と「環境にやさしいこと」が両立可能な目標であることのあかしと言えます。

ナチョ・キット

　ナチョスは、アメリカ人に最も愛されるソウルフードの一つです。SEIは「ナチョ・キット」の具材の鮮度やおいしさを保つという難しい課題に取り組んできました。従来は断熱性に優れるポリスチレンを使用していましたが、リサイクルが困難なため一度使用されると不燃ゴミとして埋め立てられるというのが課題でした。一方、昨今市場に出回っているポリプロピレンは、安全性が最も高いものの一つとされており、一般にポリスチレンよりもリサイクルしやすいのが特長です。米食品医薬品局も食品に接触することを意図したプラスチック材料として承認しており、耐熱性も高いことからナチョスのような電子レンジで温める食品にも最適です。

　そこで、SEIは「ナチョ・キット」の容器のデザインを見直し、素材をポリプロピレンに切り替えたことで、ポリスチレンの使用量を年間22万5,000ポンド以上削減することができました。

　環境課題のひとつに「食料廃棄」があります。品質にまったく問題のない食品が捨てられてしまうと、それを栽培し、収穫し、輸送し、包装するのに費やされたエネルギーや水もすべて無駄になってしまいます。例えば、カナダでは毎年3,550万トンもの食料ロスや廃棄が発生します。世界の温室効果ガスの総排出量のうち、食料廃棄だけで1割を占めるとされています^※。

　また、「食料廃棄」は人道的な課題でもあります。現在180万人の子どもを含むおよそ690万人ものカナダ人が、日々の食料にも事欠く生活困窮世帯に属しています^※※。7-Eleven Canadaは、こうした現状を打開したいという強い思いから、グローバルソーシャルビジネス企業であるToo Good To Go社とパートナーシップを組み、対策に乗り出しました。Too Good To Go社は、「あなたのお気に入りのお店で売れ残った食べ物を、早すぎる廃棄の運命から救い出す」ことをミッションに掲げています。

　2023年初頭、7-Eleven Canadaはバンクーバーとトロントの実証実験店舗で、Too Good To Go社のモバイルアプリを活用し、賞味期限前の商品などを詰め合わせた割引価格の「サプライズバッグ」を毎日提供する試みをスタートさせました。お客様からも好評で、取り組みの拡大に向けた確かな手応えを得ることができました。2023年12月現在、このプログラムはカナダ各地の445店舗で展開され、13万食以上の廃棄物削減につながっています。また、「サプライズバッグ」を目当てに来店するお客様の31%が初めて7-Elevenを利用するお客様でもあるというデータもあり、この取り組みが来客増加にも貢献していることが分かりました。しかも、そのうちの29%が「サプライズバッグ」のついでに他の商品も購入しています。「Too Good To Go」プログラムを通じて、7-Eleven Canadaは、困窮家庭に食料支援を行い、環境負荷を低減し、さらには7-Elevenのお客様を増やしてもいるのです。

※　セカンド・ハーベスト社とバリュー・チェーン・マネジメント・インターナショナル社による調査

※※　Li T, Fafard St-Germain AA, Tarasuk V. (2023) Household food insecurity in Canada, 2022.

　お客様に最高品質の商品を提供すると同時に、世の中に素晴らしい「価値」をもたらすことが、私たちSEIの最優先事項です。そのためには、どういった類いの商品を提供するのか、そうした商品がどのように作られ、どのような段階を経て店に届くのかといった点も看過できません。コンビニエンス業界のリーダーとして、私たちには責任をもってしかるべき供給源から商品を調達する責務があります。このことは、ベンダーから調達する場合だけでなく、魅力的なプライベートブランド商品を開発する場合にもあてはまります。

　SEIの「Brands with Heart™」は、新進ブランドに対し、全国の店の陳列棚に商品を並べるチャンスを提供するプログラムです。多くの人々の心と味覚をつかむだけでなく、全米各地のコミュニティに有意義なインパクトも与えています。

　小売業界のリーダーとしてのSEIの役割は、お客様に目新しい商品を提供するだけでなく、商品やサービスによってコミュニティに変化をもたらし育んでいくことにあると考えています。このゴールに一歩でも近づくため、SEIは今年、初の試みとして、「Brands with Heart」の参加者が、各社の明確な目的を強く打ち出した商品を提案する機会を設けることにしました。

　2023年の「Brands with Heart」に参加した企業Equitea Co.もその一社です。2020年にQuentin Vennieさんと妻のErinさんが立ち上げたEquitea社のミッションは、健康志向の商品を、消費者にとって「より手が届きやすく」することで、ウエルネスの輪を広げていくことです。

　革新的な新進ブランドに対し、自分たちの商品を世界に送り出すための足がかりを提供できることは、7-Elevenの誇りです。こうした商品は、ただ単に「おいしい」だけではなく、環境や社会にとってプラスになるインパクトや利益をもたらすものでもあるからです。

　SEIは、お客様による店頭募金とオハイオ州イーノンで毎年開催されるチャリティーゴルフトーナメント「Annual Miracle Tournament and Celebration Dinner」を通じ、非営利団体Children's Miracle Network Hospitals®（CMN Hospitals）に1991年からの累計で1億9,000万ドル近くの寄付金を集めてきました。2023年の一年に限っても、お客様からの寄付金は1,800万ドルを超え、寄付先のCMN Hospitals加盟病院は全米各地の106施設にのぼりました。 2023年の「Annual Miracle Tournament and Celebration Dinner」には、7-Elevenの加盟店オーナー、サプライヤー、ベンダー、従業員をはじめ1,000人もの支援者が集結し、CMN Hospitalsを利用する子どもたちの日々の健闘を讃えました。今年は各地の加盟病院を代表して52名の子どもたちとその家族が招待されました。参加者との交流、各々の体験談の共有を通じて楽しい時間を過ごしました。

　さらに、新たなプログラム「Cleat Crew」が開催され、トップランクの大学フットボールリーグから9名のスター選手が集まり、CMN Hospitalsの募金活動に参加しました。選手たちは、著名なラグジュアリーデザイナーで、「ザ・シュー・サージョン」の異名でも知られるカスタムスニーカーアーティストDominic Ciambrone氏とタッグを組み、氏のデザインによるカスタムスパイクに選手がそれぞれサインを入れてオークションに出品しました。そのスパイクをファンが落札すると、全額が各選手の地元のCMN Hospitals加盟病院に寄付されます。今回のオークションと7-Eleven, Inc.®からの寄付金を合わせると、総額10万ドル余りがCMN Hospitalsに贈呈されました。

　全国ボランティア月間の4月、毎年恒例のボランティアイベント「7Cares Day」がオハイオ州イーノンとテキサス州アーヴィングのストア・サポート・センターで開催されました。当日、従業員はそれぞれ地元の非営利団体のボランティア活動に取り組み、その慈善団体が自分たちのコミュニティで果たしている重要な仕事を現場でじかに体験します。今年は450名余りの従業員が1,100時間以上を投入して、地元のノーステキサスとセントラルオハイオを拠点に、健康・安全・機会平等といった分野で活動する19団体をサポートしました。地元コミュニティへの寄付金の総額は3万8,000ドルにのぼりました。

感謝と支援

ホリデーシーズンを間近に控えた11月、ストア・サポート・センターの従業員が、セントラルオハイオのフードバンク「Second Harvest Food Bank」「Dayton Foodbank」と、ノーステキサスのフードバンク「Minnie’s Food Pantry」「North Texas Food Bank」で、食糧支援のボランティア活動を実施。総勢300名の従業員有志が、無償で提供した食品を3,900箱以上の段ボール箱に詰めました。さらに、7-Eleven Cares Foundationからの寄付金14万ドルと、ストア・サポート・センター従業員による寄付――重量にして2,000 ポンドの食品と2,000ドル以上のオンラインギフトの計59万食の食事を、生活困窮家庭の感謝祭の食卓に届けました。

　2023年8月にマウイ島で発生した大規模火災を受けて、全世界の7-Eleven（世界の20の国と地域の8万4,000の店舗）は、お客様からの寄付金を合わせて約40万ドルを、アメリカ赤十字社を介して被災者支援のために寄付しました。これらの寄付金は、同島の歴史ある街並みを焼き尽くし米国史上最悪の被害をもたらした山林火災の被災者の救援や被災地の復旧にあてられました。

　さらに、SEIは7-Eleven Cares Foundationから拠出した2万5,000ドルと従業員から寄せられた7,250ドルの全額を、アメリカ赤十字社のハワイ大規模火災救援基金に寄託しました。また、7-Eleven International LLCも会社として2万5,000ドルをハワイ・コミュニティ財団マウイ・ストロング基金に寄付しました。このほかにも、アメリカ赤十字社の災害レスポンダープログラムの心強いサポーターを自負する7-Eleven Cares Foundationは、同組織のハリケーン〈イダリア〉救援基金に、2万5,000ドルの寄付金に加え5,300ドル相当の物資を寄付しました。これらは、過去最大級の暴風雨に見舞われて悲惨な状況下にある人々への食料や緊急避難所、慰問品の提供に役立てられました。

　7-Elevenのプログラム「Operation Chill」は、フィラデルフィアでスタートしてから今年で28年目を迎えます。この取り組みは、地元の警察とコミュニティが前向きな信頼関係を育むサポートをしてきました。活動はいたってシンプルです。ヘルメットをかぶって自転車に乗った、近所の人を助けたなど良い行いをしている若者を見かけたら、警察官が7-ElevenやStripes®の対象店舗で引き換えられるSlurpee®ドリンククーポンを提供するというもの。こうしたささやかな意思表示が信頼関係づくりの大きな助けになります。

　また、「Operation Chill」プログラムは、7-Eleven®店舗や各店のAsset Protectionチームが、地元警察と一般市民をサポートする良い機会にもなっています。例えば、南カリフォルニアの店舗では、毎年夏に開催される地元警察とコミュニティの交流イベント「National Night Out」に参加し、各地域のイベントで食料や水の無償提供に加え、「Operation Chill」のクーポンも配布しています。こうしたコラボレーションは、安全で活力あるコミュニティづくりにおいて、企業と警察機関が連携すれば素晴らしい成果が期待できることを示す良い事例です。2023年は、全米各地の1,300の警察署にご協力いただき、50万枚のクーポンを配布しました。

　現在、SEIが米国・カナダ全土に展開する店舗の数は1万3,000店を超えており、各地の多様なコミュニティの皆様にとってなくてはならない存在となっています。そこで、私たちは「誰も差別しない、誰も排除しない」というインクルーシブな顧客体験や職場環境を確保するために、フランチャイズオーナーや従業員に対して、それぞれのユニークな視点や能力を日常業務に持ち込むように奨励しています。また、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」の推進にあたっては差別のない平等な職場の実現を目指し、大胆な行動を取ることに尽力しています。

Activate HER

女性の育成や活躍を推進する一環として、私たちは2023年にまったく新たなビジネス・プロフェッショナル育成シリーズ「Activate HER」を立ち上げました。このプログラムは、次世代の女性リーダーとその仲間たちを活気づけ、力づけるのがねらいです。「Activate HER」は、教育コンテンツやツールを提供するほか、社内のリーダーや社外エキスパート、ゲストスピーカーなどを招き、啓発的なインタビューや議論、ワークショップを開催するなど、キャリア開発の機会提供に精力的に取り組んでいます。

アソシエイト・ビジネス・リソース・グループ

アソシエイト・ビジネス・リソース・グループ（ABRG）は、SEIのミッションや価値観、目標、ビジネス手法、目的に沿った仲間をサポートするため、自発的に集まった従業員主体のグループです。ABRGが目指すのは、職場の多様性の醸成と支援、未来のリーダーの育成、そして優秀なアソシエイトの積極的な関与の促進です。

SEIには6つのABRGグループ（「7NEW」（Network of Executive Women）、「7Veterans」、「7Pride」、「7Young Professionals」、「7NPB」（Network of Black Professionals）、「7Hola」）があります。2023年に「7Hola」が新たに加わりました。メキシコの祝日である5月5日に正式に発足した「7Hola」は、ヒスパニック系・ラテン系のプロフェッショナルとその仲間に、キャリア開発の機会やコミュニティへの積極的な関与の機会を提供することを目的としています。活動の重点分野は、プロフェッショナルの育成、コミュニティへの奉仕、社会的・文化的教育です。発足以来、ABRGグループはヒスパニック系・ラテン系の従業員のエンゲージメント向上に組織横断的に取り組んでおり、従業員の誰もがいきいきと活躍できるような職場環境づくりを目指しています。

黒人歴史月間

黒人歴史月間の2月は、アフリカ系アメリカ人の歴史の足跡や功績を振り返り、讃える月です。偉大なアフリカ系アメリカ人や重要なムーブメントにスポットライトを当てることで、国民が拠って立つ力強いビジョンの実現にさらに一歩近づくことができます。2023年は、テキサス州ダラスにあるポール・クイン大学で歴代最長の学長を務めるMichael Sorrell氏に、芸術・科学・政府・産業の各分野で卓越したリーダーシップを築く上で教育が果たす重要な役割と、そうした教育に対し7-Elevenとそのブランドファミリーがどのように貢献できるかについて語ってもらいました。

ヒスパニック文化遺産月間

毎年9月15日から10月15日までのヒスパニック文化遺産月間は、ヒスパニック系・ラテン系アメリカ人コミュニティの多様な文化や豊かな歴史を振り返り、讃える機会となっています。著名な宇宙飛行士で物理学者、技術者の Franklin Chang-Díaz博士は、NASA初のヒスパニック系宇宙飛行士であり、正真正銘の「宇宙のパイオニア」です。7度のミッションで、1,600時間余りを宇宙空間で過ごし、3度の宇宙遊泳を経験しています。同氏は国際宇宙ステーションの建設にも大きな貢献を果たし、ジョンソン宇宙センターのAdvanced Space Propulsion Laboratoryのディレクターも務めました。2005年にNASAを退職すると、プラズマロケット推進技術の発展をはじめ、環境保護活動、ヒスパニック系住民のためのメンタルヘルス・プログラムなど、多彩な関心領域で活躍されています。

「DE+Iの風土づくり」について対談

全米コンビニエンスストア協会（National Association of Convenience Stores: NACS）が主催する展示会「NACS 2023」がアトランタで開催され、SEIのLarry Hughesバイスプレジデント（人事・DE&I担当）とPepsiCo社のKent Montgomeryシニアバイスプレジデント（Industry Relations & Multicultural Development担当）が登壇し、「お客様と職場におけるダイバーシティ&インクルージョンの風土づくり」テーマに対談しました。両氏は最新のDE+Iトレンドやデータを取り上げ、それらがコンビニエンス小売業界にとってどのような意味をもつのかについて、啓発的な意見を活発に交わしました。セッションでは、PepsiCo とSEIの両社が引き続きどのようにDE+Iアジェンダを展開していくのか、さらには、DE+I の取り組みをもう一段上の次元に引きあげるためにコンビニエンス業界に何ができるのかといった議論もされました。

　将来予想に関する記述は、一般的に、「目指す」、「予想する」、「熱望する」、「信じる」、「コミットする」、「努力する」、「見積もる」、「期待する」、「目標」、「意図する」、「かもしれない」、「計画する」、「求める」、「努力する」、「目標」、「する予定である」、「取り組む」などの言葉や、そのような言葉や他の類似の表現のバリエーションが含まれることによって識別されます。本報告書および相互参照された資料またはウェブサイトにおける将来予想に関する記述は、企業責任、持続可能性、従業員、環境問題、政策、調達、慈善活動、データプライバシーおよびサイバーセキュリティ、ならびに事業リスクおよび事業機会に関するセブン-イレブンの目標または期待に関するものです。将来の見通しに関する記述には本質的にリスクや不確実性が含まれており、実際の結果がかかる記述で予測されたものと大きく異なる可能性があります。また、将来予想に関する記述は、目標や目的が達成されることを保証または約束するものではありません。セブン-イレブンは、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、また、過去の慣行にかかわらず、将来見通しに関する記述またはその他の記述を更新する義務を負うものではありません。加えて 過去、現在、および将来見通しに関するサステナビリティ関連の記述は、発展途上の進捗測定基準、進化し続ける内部統制とプロセス、および将来変更される可能性のある仮定に基づいている可能性があります。本文書に含まれる情報、および本文書の目的上重要であると判断された事項については、証券取引委員会（SEC）またはその他の同様の報告目的上、重要であるとはみなされないものとする。本報告書において、「重要な」という用語は、SEC報告目的で定義されるそのような用語とは区別され、混同されるべきではない。