SEIは、「GREEN CHALLENGE 2050」に基づき、2030年までに店舗運営に伴うCO2e排出量を2013年度比で50%削減する目標に掲げています。2024年度は、排出量削減に向けた各種取り組みを進めた結果、米国とカナダの店舗運営に伴うCO2e排出量を2013年度比33.3%（2013年度～2024年度の10年間で458,125 MTCO2e）削減しました。これは、約106,860台の乗用車が1年間に排出するCO2e排出量に相当します。

　店舗運営のエネルギー効率を継続的に向上させ、再生可能エネルギーの導入とセブン‐イレブン店舗における2,000以上の省エネプロジェクトに投資することで、SEIはこの成果を上げました。

※SEIを除く当社グループでは「CO2」を、SEIでは「CO2e」の表記でそれぞれの目標を定義しています。

　お客様体験の向上と省エネ、資源の保護に寄与する多様なテクノロジーを多くの店舗に導入しています。例えば、エネルギー効率の高い店舗づくりに向けてLED照明プログラムを策定。一部の店舗にLED照明を導入することで、エネルギー使用量の削減とCO2削減を進めています。

　SEIは、重要なイニシアティブの一つとして、再生可能エネルギーの利用を拡大しています。2024年度は、米国とカナダにある店舗の電力使用量の約23%を風力・太陽光発電を含む再生可能エネルギーとしました。

　テキサス州は19,000基以上の風力タービンを保有しており、建設中のものも含めると風力発電の発電容量は全米トップです。米国で最大規模の風力発電所6施設のうち4施設が同州に集まっています※。こうしたなか、SEIは2017年に電力会社TXU Energyと契約を締結し、州内の全店舗で風力発電由来のエネルギーを使用しています。2024年度は、同社から383,000MWh超の再生可能エネルギーを購入し、州内の990以上の店舗で使用した結果、2024年度に使用した再生可能エネルギーのうち、51%が風力発電由来となりました。

　フロリダ州では、大規模太陽光発電施設から店舗で使用する再生可能エネルギーを調達するプログラムに2020年度から加入しています。この契約による2024年度の太陽光発電由来の電力使用量は約137,000MWhで、SEIが使用した全再生可能エネルギーの18%を占めています。

　イリノイ州では、2021年度に60,000MWh超のオフサイト風力発電に関する契約を締結しました。また、同年にはオレゴン州において2,500MWhの再生可能エネルギー調達が可能になるコミュニティ・ソーラー・プロジェクトについても契約を締結しました。これらの契約のもと、2024年度は、イリノイ州で約84,000MWh、オレゴン州で約2,500MWhの再生可能エネルギー由来の電力を調達しました。

　また、ミシガン州デトロイトを拠点とする電力会社DTE Energyの画期的なクリーンエネルギー供給サービス「MIGreenPowerプログラム」を通じ、20年にわたって再生可能エネルギーを調達することを2022年度に発表しました。この契約は、SEIが官民を問わず多様なパートナーとの協働によりカーボンフットプリントの削減を推進していることを示す代表的な事例です。 これらのほかにも、2022年度にはネバダ州で、オフサイト風力発電と太陽光発電による電力を、年間37,000MWh以上使用できる再エネ購入プログラムに加入し、2024年度は約44,700MWhの再生可能エネルギー由来の電力を調達しました。

※ US Turbine Database and Land App

　SEIはEV急速充電ネットワーク・支払いアプリ「7Charge™」を立ち上げ、EVドライバーが「7Charge」ネットワークでシームレスに充電や決済にアクセスできるよう努めてきました。信頼性とスピードを兼ねそなえ、主要幹線道路沿いや首都圏の店舗で利用できる「7Charge」は、コンビニエンスストアの概念を再び塗り替えつつあります。

　2024年末の時点で、米国8州とカナダ2州の53店舗に合計180基の「7Charge」ポートを設置しました。SEIのEV急速充電ネットワークスタンド網を通じて、セブン‐イレブンのお客様が3,300,000kWhの電力を購入したと推定され、これは約12,000,000e-マイル分の充電に相当します。

　水の効率的な利用は、かけがえのない天然資源の保全につながるとSEIは考えています。そこで、水の使用量を削減するため、蛇口から出る水流に気泡を含ませることで節水が可能な「低流量エアレーター水栓」を、環境に配慮した店舗設計の基本として採用を拡大しています。

バリューサンドイッチの三角パッケージ

　SEIは「リサイクル材料インクルージョン」プログラムを推進しており、2024年には、サンドイッチ容器におけるPCRの配合比率を2023年の20%から25%に引き上げました。これにより、再生素材ではないプラスチックの使用量を年間約19,700ポンド削減しました。

　また、2023年から2024年にかけてPCRの配合比率25%の新パッケージを各種商品に採用し、サンドイッチ容器を含む全体で新規プラスチックの使用量を年間約98,500ポンド削減しました※。

プレミアムサンドイッチのパッケージ

　バリューサンドイッチの三角パッケージの改良に続き、2024年はプレミアムサンドイッチのパッケージも見直し、PCRの配合比率を0%から25%に引き上げました。2025年からはこのPCR配合比率25%のプレミアムサンドイッチの新しいパッケージを全米に展開。新規プラスチックの使用量を年間約124,000ポンド削減する計画です※。

　バリューサンドイッチとプレミアムサンドイッチの両パッケージでPCR配合比率25%を実現することにより、新規プラスチックの使用量を年間約222,000ポンド削減することができます※。PCRの採用は、廃棄物削減につながるとともに、環境配慮を重視するお客様のニーズや各種規制に対応するものです。SEIは、こうした取り組みを通じて、環境に配慮したおいしい商品の提供に取り組んでいます。

※ Plastic Ingenuity Trayak COMPASS LCA Platform。2023年と2024年の改良に基づき2024年の数量を使用

お客様と地球にやさしい「リプレニッシュ」

　2019年に発売した水分補給飲料「セブンセレクト™ リプレニッシュ®」シリーズは、発売開始直後から人気を博し、お客様の生活に欠かせない商品として支持されています。

　SEIは環境負荷の低減を目指して、同シリーズのパッケージデザインを刷新しました。新しいパッケージデザインは、ボトルとパッケージのプラスチック使用量を削減しており、廃棄物量を年間約104トン削減することができます。また、パッケージの最適化により、1パレットあたりのケース積載数が増加するため、店舗への配送に必要なトラックの台数も年間で約25%削減できます。この取り組みにより、お客様は持続可能性と利便性を両立した商品を安心して購入することができます。

　今回のデザイン刷新は、プラスチック使用量の削減と物流の合理化を通じて、持続可能な事業運営を実現するための重要な取り組みです。SEIは、環境配慮を重視するお客様のニーズに応えながら、高品質な商品の提供を継続しています。

　7-Eleven Canadaは、パイロットプログラムとして2023年に「安全な食品の廃棄防止」プロジェクトをスタートしました。同プロジェクトでは、グローバルソーシャルビジネス企業であるToo Good To Goと提携し、賞味期限が迫った食品や廃棄対象となる可能性のある食品の削減に取り組んでいます。

　食品廃棄の問題は環境負荷の観点でも深刻です。品質に問題のない食品が廃棄されると、その栽培、収穫、輸送、包装に費やされたエネルギーや水もすべて損失することになります。カナダでは年間約35,500,000トンの食品が廃棄されており、これにより年間約25,700,000トンのCO2e排出量が大気中に放出されています※。

　7-Eleven CanadaとToo Good To Goは、この食品廃棄問題の解決に向けた取り組みを展開しています。カナダ各地の440店舗以上のセブン‐イレブンでは、賞味期限が近づいた商品を厳選し、毎日割引価格の「サプライズバッグ」に詰め合わせています。Too Good To Goのモバイルアプリを通じて、手軽でおいしい食品をリーズナブルな価格で購入したいお客様に通知を送信する仕組みです。

　このプログラムは環境負荷の低減に加え、深刻化する食料不安の解決にも貢献しています。現在カナダでは、2,100,000人の子どもたちを含む推定8,700,000人が食料に困窮している状況です。「サプライズバッグ」は、環境配慮を重視するお客様と食料不安を抱える方々の双方が、手頃な価格で食品を購入できる機会となっています。2024年、7-Eleven CanadaとToo Good To Go社は、167,000食以上の食品を廃棄せずに活用しました。

※ セカンド・ハーベストとバリュー・チェーン・マネジメント・インターナショナルによる調査

　SEIは、2025年以降の持続可能性推進とビジネス成長を加速するため、各部門のリーダーを集めて「イノベーション・サミット」を開催しました。持続可能な小売業界のリーダーとなることを目指し、「GREEN CHALLENGE 2050」の達成に向けたロードマップを継続的に改善し、実際の活動に反映しています。具体的には、豊かで活力のあるコミュニティをつくる「人」、環境を守る「地球」、責任ある消費につながる「商品」の3つの柱を軸として取り組みを推進しています。

　2024年のワークショップにおいては、全店舗ネットワークとサプライチェーンにおける環境負荷低減を目的として、参加した各部門のチームがサステナビリティ活動を事業運営に徹底して組み込むための具体的な方法についてブレインストーミングを実施しました。ワークショップでは、CO2e排出量削減に向けて、店舗ネットワーク全体で販売する再生可能燃料の拡充と、自社車両および外部輸送車両で使用する再生可能燃料の増加を優先課題として特定しました。また、米国市場でのToo Good To Goとの連携拡大や、商品調達における持続可能な取り組みの強化など、プラスチック削減と食品廃棄物削減をさらに推進する方策を検討しました。

　7-Eleven Cares Foundationを通じて、「健康」「安全」「機会平等」を重視したボランティア活動や慈善寄付、地域社会支援プログラムを展開し、豊かで活力あるコミュニティの構築に貢献しています。

　2024年、非営利団体Children's Miracle Network Hospitals®（CMN Hospitals）への支援を通じて17,000,000ドルを超える資金を調達し、全米のCMN Hospitals加盟112病院をサポートしました。これらの病院の多くは、各コミュニティで最も信頼される医療機関であり、調達した資金は小児医療の向上において重要な役割を果たしています。

この取り組みは、セブン‐イレブンがサービスを展開するコミュニティにおいて、支援を必要とするすべての子どもたちに最良の治療機会を提供することを目的としています。今回の成果は、7-Elevenとそのファミリーブランドのお客様、フランチャイズオーナー、ビジネスパートナー、従業員が一丸となって支援した結果です。

　具体的には、Speedway®において年間を通じて店内募金活動を実施し、7-ElevenとStripes®もこの活動に参加しました。また、オハイオ州デイトンで開催された第33回「Miracle Tournament and Celebration Dinner」では、約3,000,000ドルを調達し、約1,000人の支援者がCMN Hospitalsから直接支援を受ける子どもたちとともに資金調達活動を行いました。

　この他にも、コミュニティに根ざしたキャンペーン「Cleat CrewTM」を展開しました。このキャンペーンでは、大学フットボールリーグのスター選手がラグジュアリーブランド「The Shoe Surgeon」のデザイナーであるドミニク・シャブロン氏と協力してカスタム・スパイクをデザインしました。一点もののスパイクをオークションで販売し、その収益を各選手の地元のCMN Hospitals加盟病院に寄付する仕組みです。このプログラムにより、115,000ドル以上の資金をCMN Hospitalsに寄贈しました。

　1991年以降、SEIがCMN Hospitalsのために調達した資金総額は2億ドルを超えています。

　4月の全国ボランティア月間に合わせて、毎年恒例のボランティアイベント「7Cares Day」を開催しました。オハイオ州イーノンとテキサス州アーヴィングのストア・サポート・センターに所属する従業員約420名が参加し、延べ1,047時間のボランティア活動で地元の非営利団体をサポートしました。

　参加者は地元の10団体から1団体を選んで活動し、その慈善団体が地域コミュニティで取り組んでいる重要な活動を現場で体験しました。また、7-Eleven Cares Foundationは各慈善団体に2,000ドルを寄付し、寄付総額は20,000ドルとなりました。

　7-Eleven Cares Foundationは9月の3週間、ストア・サポート・センターの従業員、ノーステキサスのフィールド・オペレーション、店舗リーダー、フランチャイズオーナーに対して寄付キャンペーンを実施しました。地元コミュニティへの支援を強化するため、集まった寄付金と同額（最大25,000ドル）を7-Eleven Cares Foundationがマッチングとして寄付しました。 寄付対象は、セントラルオハイオからノーステキサス地域で、SEIが重視する「健康」「安全」「機会平等」の3つの領域で緊急度の高い活動に取り組んでいる非営利団体です。この取り組みにより、総額65,000ドル以上を寄付しました。

感謝と支援

　ホリデーシーズンを間近に控えた11月、ストア・サポート・センターの従業員が、セントラルオハイオのフードバンク「Second Harvest Food Bank」「Dayton Foodbank」と、ノーステキサスのフードバンク「Minnie’s Food Pantry」「North Texas Food Bank」で、食糧支援のボランティア活動を実施。総勢300名の従業員有志が、無償で提供した食品を3,900箱以上の段ボール箱に詰めました。さらに、7-Eleven Cares Foundationからの寄付金14万ドルと、ストア・サポート・センター従業員による寄付 ―重量にして2,000 ポンドの食品と2,000ドル以上のオンラインギフトの計59万食の食事― を、生活困窮家庭の感謝祭の食卓に届けました。

　アメリカ赤十字社は、被災者への避難所、食料、支援物資の提供や、国内血液供給量の約40%の確保、救命スキルの指導、退役軍人や現役軍人とその家族への支援などを行っています。これらの活動はすべて、ボランティアとアメリカ国民の善意に支えられています。SEIは、こうした重要な活動を行うアメリカ赤十字社を積極的に支援しています。

　7-Eleven Cares Foundationは、アメリカ赤十字社が毎年実施している災害対応者プログラムをサポートしています。2024年には、SEI、従業員、お客様から総額300,000ドル以上の義援金を集め、複数のハリケーン被災者に寄付しました。具体的には、フロリダ州に上陸しノースカロライナ州西部、テネシー州東部、バージニア州南部に壊滅的な洪水をもたらしたハリケーン・ヘレンの被災者、アメリカ南東部に上陸したハリケーン・ミルトン、テキサス州とルイジアナ州に上陸したハリケーン・フランシーヌの被災者を支援しました。

　SEIとそのブランドファミリーは、地元警察との長年の関係をさらに深め、地域の安全と絆を育む取り組みを推進しています。その代表例が、1995年から継続している「Operation Chill®」プログラムです。同プログラムでは、親切で模範的な子どもたちに、警察官がセブン‐イレブンやStripes®の対象店舗で使えるSlurpee®ドリンククーポンを手渡しています。この活動により、地元警察とコミュニティの信頼関係の構築を支援しています。

　2024年は、1,300を超える警察署の協力により、555,250枚のSlurpee®ドリンククーポンを配布しました。1995年の開始以来、配布したクーポンの総数は24,000,000枚に達しています。

　2024年、SEIが支援する7-Eleven Cares Foundationは、「National Night Out®」（NNO）の公式サポーターに加わりました。NNOは、警察とコミュニティの積極的な交流を促進し、住民の連帯感を強化することを目的として毎年開催される地域イベントです。

　NNOの開催地域では、ブロックパーティーやお祭り、バーベキューなどのイベントが開催されています。これらのイベントでは、防犯・交通安全の啓発活動、救急隊員による緊急時対応の指導、各種展示などが行われています。

　こうした活動の一環として、セブン‐イレブン、Speedway®、Stripes®の各店舗では、8月と10月の第1火曜日に全米の一部地域でNNO主催の地元イベントを支援しています。活動開始の初年度に、全米19地域で約100のイベントを支援し、約95の警察署から「Operation Chill®」への新たな協力を得ることができました。

　SEIはこのイベントの輪を広げることで、地域コミュニティと地元警察との連携の強化を図っています。

　2024年9月、カナダのセブン‐イレブンは「Slurpee® Name Your Price Day」を開催し、お客様に「Food Banks Canada」への支援を呼び掛けました。このイベントでは、お客様がSlurpee®ラージサイズドリンクの価格を自由に決め、その代金を「Food Banks Canada」に寄付します。1ドルの寄付で飢えに苦しむ人々に2食分の食事を提供することができます。

　カナダ国内でフードバンクの利用者が増え続けるなか、こうした取り組みの重要性は高まっています。2024年3月だけで1,500,000人近くがフードバンクを利用し、そのうち約3分の1を子どもが占めています。イベントに参加したお客様により約58,000ドルの寄付金が集まり、これによって115,000食分以上の食事を提供できます。

　また、イベントに参加できなかったお客様には、次回の店舗訪問時に購入金額の端数を切り上げてドル単位で支払う方法での寄付を募りました。

　現在、セブン‐イレブンが米国・カナダ全土で展開している店舗の数は13,000店を超えており、各地の多様なコミュニティにとってなくてはならない存在となっています。SEIは「誰も差別しない、誰も排除しない」というインクルーシブな環境を実現するために、フランチャイズオーナーや従業員それぞれのユニークな視点や能力を日常業務に活かすよう奨励しています。また、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」の推進を通じて差別のない平等な職場づくりを目指し、積極的な取り組みを進めています。

アソシエイト・ビジネス・リソース・グループ －チームワークを育む取り組み－

　SEIとそのブランドファミリーは、来店するお客様一人ひとりを歓迎し、温かく迎えることを大切にしています。この温かい雰囲気は従業員にも広がっており、SEIは従業員の誰もが大切にされ、つながりを感じながら能力を発揮できる職場環境整備に取り組んでいます。こうした取り組みにより、組織全体の活力の向上と協力体制の構築を進めるとともに、個々のアイデアを事業運営に積極的に反映しています。

　セブン‐イレブンのアソシエイト・ビジネス・リソース・グループ（ABRG）は、従業員が中心となって運営する自主的なグループで、SEIのミッションや価値観に基づいた一人ひとりを大切にする職場づくりを目指しています。ABRGは、将来のリーダーに必要な戦略的な考え方や計画立案など重要なスキルを身に付ける機会を全従業員に提供しており、グループのメンバーは、計画策定やプロジェクト管理の経験を積みながら、エグゼクティブスポンサーや他のシニアリーダーとの交流も深めています。

　また、ABRGは、North Texas Food BankやDress for Success、Boys and Girls Clubs of America、Carry the Load、Salvation Army Angel Treeなどのコミュニティイベントや団体も支援しています。さらに、SEIの採用活動においても重要な役割を果たしています。

7APIN ABRGの設立

　東アジア、東南アジア、南アジア、太平洋諸島出身の多様なコミュニティは、その豊かな文化的遺産や躍動感あふれる文化を通じてアメリカ社会の発展に大きく貢献しています。そこで、SEIは2024年、ABRGの7番目のグループとなる「7-Eleven Asian Pacific Islander Network（7APIN）」を設立しました。

　7APINは、他のセブン‐イレブンのすべてのABRGと同様に、メンバーのキャリア開発や、事業・コミュニティへのポジティブインパクトの創出に取り組んでいます。

「Top Women in Convenience」アワード

　Convenience Store Newsは、コンビニエンスストア事業・業界をけん引する卓越した女性を称える毎年恒例の「Top Women in Convenience（TWIC）」アワードの受賞者を発表しました。2024年は、SEIとそのブランドファミリーから7名が選出されました。

　2024年で11周年目を迎えるTWICは、コンビニエンス小売業界において女性が果たす重要な役割を称える唯一のアワードであり、自社ならびにコンビニエンス小売業界全体に大きく貢献している女性リーダーを表彰するものです。

　将来予想に関する記述は、一般的に、「目指す」、「予想する」、「熱望する」、「信じる」、「コミットする」、「努力する」、「見積もる」、「期待する」、「目標」、「意図する」、「かもしれない」、「計画する」、「求める」、「努力する」、「目標」、「する予定である」、「取り組む」などの言葉や、そのような言葉や他の類似の表現のバリエーションが含まれることによって識別されます。本報告書および相互参照された資料またはウェブサイトにおける将来予想に関する記述は、企業責任、持続可能性、従業員、環境問題、政策、調達、慈善活動、データプライバシーおよびサイバーセキュリティ、ならびに事業リスクおよび事業機会に関するセブン-イレブンの目標または期待に関するものです。将来の見通しに関する記述には本質的にリスクや不確実性が含まれており、実際の結果がかかる記述で予測されたものと大きく異なる可能性があります。また、将来予想に関する記述は、目標や目的が達成されることを保証または約束するものではありません。セブン-イレブンは、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、また、過去の慣行にかかわらず、将来見通しに関する記述またはその他の記述を更新する義務を負うものではありません。加えて 過去、現在、および将来見通しに関するサステナビリティ関連の記述は、発展途上の進捗測定基準、進化し続ける内部統制とプロセス、および将来変更される可能性のある仮定に基づいている可能性があります。本文書に含まれる情報、および本文書の目的上重要であると判断された事項については、証券取引委員会（SEC）またはその他の同様の報告目的上、重要であるとはみなされないものとする。本報告書において、「重要な」という用語は、SEC報告目的で定義されるそのような用語とは区別され、混同されるべきではない。