CSRマネジメント

　セブン&アイHLDGS. は、商品・サービスなどの事業の発展・開発を通した、本業による社会課題の解決に取り組むとともに、社会と企業の双方に価値を生み出す持続可能な発展を目指します。

CSR推進体制

　セブン&アイHLDGS. は、グループ全体の効果的、効率的なCSR活動を推進するために、年2回開催する、代表取締役社長を委員長とした「CSR統括委員会」において、傘下の5部会の活動状況報告を受けて指導・改善を図るとともに、持株会社と事業会社の連携の強化を図っています。

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コンプライアンス部会

　グループ会社の社員が法令および社会的規範を遵守し、お客様やお取引先との間の公正取引を含むコンプライアンスを実践することは、当社グループの社是「信頼と誠実」の実現のために欠くことができない重要な基盤です。グループ各社レベルでのコンプライアンスの徹底はもとより、持株会社である当社がグループ各社のコンプライアンス体制強化のサポートおよび監督の実効性を確保するため、コンプライアンス部会を新たに設置します。

企業行動部会

　グループ会社の社員が当社グループの社是を理解し、企業行動指針を徹底することは、当社グループの社是「信頼と誠実」の実現のために欠くことができない重要な基盤です。企業行動部会では、グループ会社の社員を対象に、社是や企業行動指針の周知、教育による意識向上など、企業行動指針の徹底を基軸とした活動を行っています。また、働きがいのある職場づくりを目指すため、従業員エンゲージメント調査を実施するほか、女性や障がい者など多様な人材の活躍推進、介護と仕事の両立支援、長時間労働の是正をはじめとした労働環境の改善、休日・休暇の取得促進など、すべての社員が安心して働ける環境づくりを進めています。

セブン&アイグループ企業行動指針の詳細はこちら

サプライチェーン部会

　国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や「持続可能な開発目標（SDGs）」へ迅速に対応し、人権や環境に配慮した健全なサプライチェーンを構築することは、企業の重要な社会的責任の一つであると同時に、ステークホルダーからも強く求められております。グループ各社ごとの品質向上と安全性の確保のため、当社グループの「品質方針」に基づいて、グループ各社の品質基準や管理体制の整備・強化を図ります。また、商品・サービスにおけるサプライチェーン全体での社会的責任を果たすため、お取引先に「セブン&アイグループお取引先サステナブル行動指針」のご理解と実行をお願いしています。その遵守状況をCSR監査等を通じて定期的に検証・共有し、教育・啓発・是正を進めるため、サプライチェーン部会を新たに設置します。

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セブン&アイグループお取引先サステナブル行動指針の詳細はこちら

環境部会

　気候変動や資源の枯渇などの問題に対して、商品や原材料、エネルギーを無駄なく利用するとともに、お客様やお取引先にも協力いただきながらサプライチェーン全体で環境負荷低減に取り組むことは、社会の持続的な発展に資するとともに当社グループの持続的な成長に繋がる重要な要素です。そのため、環境部会では、2019年5月に公表した「GREEN CHALLENGE 　2050」に基づき、「脱炭素社会」、「循環経済社会」、「自然共生社会」の実現を目指した取り組みを推進するとともに、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言も踏まえ、開示について検討を進めてまいります。

社会価値創造部会

　社会価値創造部会では、事業領域が拡大し、関係する社会課題が多様化するなか、社会課題の解決に取り組むことが新しいビジネス機会につながるという認識のもと、社会的価値と経済的価値の双方を生み出す事業の創出（CSV＝共通価値の創造）を目的とした活動を行っています。持続可能な社会の実現に向けて、さまざまなステークホルダーとの対話を通じて特定した取り組むべき「5つの重点課題」に対して、これまで培ってきた事業インフラやノウハウなど、事業特性・経営資源を活かして本業を通じた社会課題起点の新規事業の企画・立案・実行に取り組むほか、お取引先や社会起業家、NPOといった外部との連携も視野に入れて、取り組みの深化に努めます。

各部会の目標と進捗状況

○：達成　△：わずかに届かず　×：大きく未達成

2019年度の主な活動計画	2019年度の活動実績	評価	2020年度の主な活動計画
コンプライアンス部会
(1)公正な取引の確立
消費税増税に向けて消費税転嫁法の遵守状況と是正対応を進める新任商品開発担当向けに優越的地位の濫用と下請法、表示関連法のグループ集合研修を3月・10月に実施 eラーニングの実施予定 5月：表示、景品など 9月：消費税転嫁法 10月：独占禁止法（優越的地位の濫用・下請法）	FTプロジェクトにて情報共有　グループ29社参加　参加人数：59人集合研修実績 35回開催　参加人数：1,819人 eラーニング実績 5回開催　参加人数：19,373人	〇	独禁法、下請法、景品表示法、消費税転嫁法の遵守状況の確認と是正対応 FT研修 eラーニング　4月：表示一般（食品含む）4,000人　7月：景品規制　3,000人　11月：下請法・優越的地位の濫用　9,000人 (延べ人数）集合教育　上期：10回　450人　下期：20回　900人
(2)コンプライアンスの徹底
ー	ー	〇	コンプライアンス機能アンケート及び　インタビューの実施（11 月～12 月）コンプライアンス　e ラーニング実施
(3)予防法務機能の充実
ー	ー	〇	コンプライアンス機能アンケート及び　インタビューの実施（11 月～12 月）
(4)内部通用制度の強化
「従業員ヘルプライン」について、消費者庁の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」への登録を目指す	「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」に登録	〇	グループ会社のヘルプライン担当者に対する外部講師による研修の実施（年1回以上）「従業員ヘルプライン」について、消費者庁の「内部通報制度認証（⾃⼰適合宣⾔登録制度）」の更新登録の実施
企業行動部会
(1)企業行動指針の徹底
従業員教育において「社是」「企業行動指針」を説明次回の従業員エンゲージメント調査において、「企業行動指針」遵守状況の改善を目指す	コンプライアンス月間に「企業行動指針」を読み合わせ（2019年11月） 20年秋の従業員エンゲージメント調査に向けて、準備を進める	△	従業員教育において、「社是」「企業行動指針」の周知に注力し、浸透推進秋実施の従業員エンゲージメント調査において、「企業行動指針」遵守状況を把握
本業を通じた社会課題の解決、および社会情勢の変化を取り入れたに関するeラーニングの実施	本業を通じた社会課題の解決などについて取り扱ったeラーニングを実施	〇	ー
コンプライアンスやハラスメントに関するeラーニングを継続実施外部講師によるコンプライアンス研修を、2018年度未実施の事業会社で行う	「企業行動指針」の読み合わせを中心に取組んだため、コンプライアンスなどに関するeラーニングは未実施外部講師によるコンプライアンス研修を事業会社において実施	〇	コンプライアンス研修（⇒部会再編成にともない、コンプライアンス部会へ）ハラスメント防止強化を踏まえたハラスメント研修の実施
(2)働きがいのある職場づくり
2018年11月実施の従業員エンゲージメント調査結果に基づく課題整理と、改善策の立案・実行	調査結果に基づく課題整理を実施し、改善策の立案・実行についてモニタリングを実施	〇	改善策の立案・実行のモニタリング、改善事例の共有従業員エンゲージメント調査実施調査結果に基づく課題整理と改善策の立案・実行
障がい者雇用のさらなる促進のため、事業会社との情報共有とサポートの実施 ※障がい者の雇用と定着に関するDVDの作成グループ適用5社における障がい者の法定雇用率維持・向上（障がい者雇用率目標2.96%）	グループ各社の事業特性に応じた障がい者雇用の施策の立案、雇用推進 ※障がい者の雇用と定着に関するDVDを配布し、啓発を進めるグループ適用5社計の障がい者雇用率2.96％（2020年6月1日現在）	〇	法改正に対応した障がい者雇用促進とノーマライゼーション推進グループ適用5社における障がい者の法定雇用率維持・向上障がい者の雇用と定着促進のためのノーマライゼーションサポートガイド改訂と活用
グループ全体で累計40,000人の認知症サポーター養成を目指す	認知症サポーター累計養成人数約37,000人（2020年2月末）	△	グループ全体で累計40,000人の認知症サポーター養成を目指す
(3)ダイバーシティ＆インクルージョン推進プロジェクト
2020年女性管理職比率30％達成に向けたKPI設定および半期ごとの進捗管理女性管理職候補層の育成の強化継続	女性管理職比率（2020年2月末）　課長級：22.3％　係長級：32.4％女性管理職向けセミナーの継続開催（4回）グループD＆I推進連絡会の開催（3回）	〇	2022年女性管理職比率30％達成に向けたKPI設定および半期ごとの進捗管理、施策立案および実行女性管理職候補層の育成強化意識改革に向けた研修の実施
グループ各社幹部・管理職に向けた啓発活動の継続男性の家事・育児参画を促進男性の育児休業・育児休暇の取得促進	ダイバーシティ・マネジメントセミナーの開催（3回）イクメン推進プログラムの開催（2回）子育てコミュニティの開催（4回）	〇	グループ各社幹部・管理職に向けた啓発活動の継続男性の家事・育児参画促進男性の育児休業・育児休暇の取得促進
仕事と介護の両立に関する基礎知識の周知	介護セミナーの開催（2回）グループ広報誌において仕事と介護を両立しているロールモデル、介護制度の紹介を掲載	〇	仕事と介護の両立に関する基礎知識の周知
ダイバーシティ＆インクルージョン推進、ワークライフ・シナジーに関する社内広報の継続 LGBTの理解促進社外への積極的な情報発信	グループ広報誌を通じたロールモデルの提示、LGBT特集の掲載 LGBTセミナーの継続開催セブン-イレブン・ジャパンの東京レインボープライド2019への出展、そごう・西武によるレインボー懸垂幕の掲出（西武渋谷店）	〇	ダイバーシティ＆インクルージョン、ワークライフ・シナジーに関する社内広報の継続 LGBTの理解促進社外への積極的な情報発信
(4)健康経営推進
健康維持・未病、健康回復に向けた取組みの実施従業員の健康に対する意識の向上	「健康宣言NEXT」の策定、周知定期健康診断の受診項目の拡大首都圏での外部ウォーキングイベント参加と四ツ谷本部でのウォーキングセミナーの実施社内ポータルサイトを活用した個人参加型ウォーキングイベントの実施（2回）ウェアラブル端末を試験的に「導入し従業員に貸与（1,000台）	〇	「健康宣言NEXT」に基づく施策の立案、実施健康維持・未病、健康回復に向けた取組みの実施従業員の健康に対する意識の向上
心身ともに健康で働きやすい職場づくり健康で快適な職場環境の整備	四ツ谷本部ビルでの禁煙時間の段階的導入（2019年12月～）受動喫煙防止と喫煙率低下に向けた、喫煙スペースの改廃	〇	心身ともに健康で働きやすい職場づくり健康で快適な職場環境の整備
サプライチェーン部会
(1)商品の品質向上と安全性の確保
グループ各社の基盤整備、組織・人員の強化	営業部門とは独立した専門部署をグループ各社が設置（対象16社中15社）グループ各社が人員を増加	〇	グループ各社の基盤整備、組織・人員のさらなる強化
品質方針の改定	2014年に策定した品質方針を改定持続可能性の追求：サプライチェーンマネジメントの強化法令遵守：法令・社会規範の遵守	〇	ー
PB商品（衣料・住まいの品）製造工場の外部監査機関による工程監査実施	テスト監査を実施監査実績：22工場監査合格：20工場 ※CSR監査・工程監査ともに合格した工場に対してセブン＆アイホールディングスとして適合認証書を発行：8工場	〇	PB商品（衣料・住まいの品）製造工場の外部監査機関による工程監査実施
MD研修の実施（繊維・雑貨・薬機法など）	繊維・薬機法・食物アレルギー研修グループ各社計　研修実績：2,031人セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、ヨークマート、シェルガーデン、アイワイフーズ、そごう・西武、赤ちゃん本舗、ロフト、ニッセン、バーニーズジャパン、オッシュマンズ研修受講率：95％	〇	MD研修の実施　（繊維・雑貨・薬機法など）必須研修は研修対象者100%が受講
HACCP制度化に向け、オリジナル商品製造工場の国際基準に基づく認証取得を促進	セブン-イレブン・ジャパンのお弁当、おにぎり、サンドイッチ、惣菜、麺類、パン・ペストリーなどのオリジナル商品を製造する全ての専用工場、165工場がJFS規格の認証・適合証明を取得セブンプレミアムを製造する全ての工場においてISO22000、FSSC22000、JFS規格等、コーデックスHACCPを含む国際標準に整合した食品安全マネジメント規格の認証・適合証明を取得（取得状況：68％）	〇	HACCP制度化に向け、オリジナル商品製造工場の国際基準に基づく認証取得を促進（対象工場100%取得）
店舗におけるHACCPの対応	HACCPの考え方を取り入れた衛生管理を実施各社でマニュアル等を作成、売場の担当者を品質管理部門、トレーナー、スーパーバイザー等が教育を実施対象事業会社：セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨーク、シェルガーデン、そごう・西武	〇	店舗におけるHACCPの運用状況のチェック対象店舗（セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨーク、シェルガーデン、そごう・西武）従業員に対するeラーニングの実施（受講予定人数:約1,500人）
栄養成分表示：食品表示法で定められた表示5項目（熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、食塩相当量）に加え、食物繊維、糖質の表示を実施	セブンプレミアム・セブン-イレブンのデイリー商品、イトーヨーカドーの惣菜で実施 ※任意表示商品や表示面積が小さいなど、一部の商品を除く	〇	食物繊維および糖質表示が未実施の事業会社のオリジナル商品について、表示を実施
食品衛生管理研修：食物アレルギー研修の実施	eラーニング受講者：1,650人	〇	ー
(2)お取引先行動指針の運用徹底
現地説明会開催中国：4会場（3月）東南アジア（4月）（ミャンマー、カンボジア、タイ、ベトナム、インドネシア）	お取引先行動指針説明会実績　合計9会場　参加者：483人（287工場）　中国：4会場（3月）　東南アジア：5会場（4月）	〇	お取引先サステナブル行動指針（2019年12月改定）の説明会開催　※新型コロナウィルス感染症のため、　　WEBで開催　国内向け（6月）　中国・東南アジア向け（8月）社内商品開発、調達担当者勉強会　（5月、6月、7月）
コンプライアンスセミナー開催　中国：4月・6月・8月　東南アジア5ヵ国：5月・7月・9月	コンプライアンスセミナー実績　合計19回実施　参加者：768人（458工場）　中国：3会場（4月）、2会場（6月）　　　　3会場（8月）　東南アジア：4会場（5月）、　　　　3会場（7月）、4会場（9月）	〇	コンプラインアスセミナー　※新型コロナウィルス感染症のため、　　WEBでB開催　国内向け（8月）　中国・東南アジア向け（9月）
CSR監査の実施　約700工場を予定　海外：13ヵ国370工場　国内：330工場CSR監査の実施	CSR監査実績　海外：中国・東南アジア13ヵ国　　　　304工場　 ※取引終了により減少　国内：セブンプレミアム328工場　※全体の約25％：従業員数を考慮	〇	CSR監査計画　海外：中国・東南アジア600工場　国内：セブンプレミアム関連500工場　※新型コロナウィルス感染症の影響　　により、縮小の可能性あり
環境部会
(1)脱炭素社会の実現に向けた取り組み
CO₂排出量削減にむけた取り組みを正しく評価・検証するため、グループ12社で第三者検証を継続実施グループ各社のCO₂排出量削減行為などの情報を集約し、進捗確認と共有を実施	グループ12社で第三者検証を実施環境部会などを通じてグループ事業会社のCO2排出削減行為を共有	〇	CO2排出量削減にむけた取り組みを正しく評価・検証するため、グループ12社で第三者検証を継続実施太陽光パネルなど再エネ設備の設置拡大
(2)循環経済社会の実現に向けた取り組み
セブンプレミアムで新たに650アイテム（累計2,700アイテム）に環境に配慮した包材を導入	セブンプレミアム　和惣菜パウチや、鍋つゆパウチに環境配慮対応包材（リサイクルPETフィルム）を採用セブンプレミアム　パン包材等に環境対応包材（バイオマスフィルム）を採用	〇	セブン‐イレブンのお弁当・お惣菜容器に環境配慮素材を導入セブンプレミアムの飲料容器改良でプラスチック使用量を削減
店頭で回収したペットボトルの再生ペット素材100%を使用したセブンプレミアムペットボトル飲料の開発・販売	セブンプレミアム「一（はじめ）緑茶一日一本」で、グループで回収したペットボトル100％を使用したペットボトルを採用セブンプレミアム「ボディークーラ―」の一部に、グループで回収したペットボトル素材を活用	〇	「一（はじめ）緑茶」シリーズの100％リサイクルボトル商品の拡大新たなお取引先と完全循環型ペットボトル商品を開発
食品廃棄物の発生抑制を目的に、セブン‐イレブンで販売期限が近づいたデイリー商品を購入するとnanacoポイントを追加付与する取り組みを開始	セブン‐イレブンの一部の地区（北海道・四国）にて、食品廃棄物の発生抑制を目的としたエシカルプロジェクトのテストを開始	〇	食品廃棄物の発生抑制を目的としたエシカルプロジェクトの全国拡大（販売期限が近づいたデイリー商品を購入するとnanacoポイントを追加付与する取り組み）
(3)自然共生社会の実現に向けた取り組み
食品原材料のサステナブル調達方針・基準を策定	2019年10月に「持続可能な調達基本方針」を改定	〇	認証商品の種類拡大
(4)従業員の環境意識啓発
eco検定合格者：4,000人　（累計：10,615人）	eco検定合格者：3,064人　（累計：9,579人）	〇	eco検定合格者：650人　（累計：約10,230人） ※新型コロナウィルス感染拡大防止策として、試験回数・受験可能人数が減少しているため
社会価値創造部会
(1)社会課題の理解促進
第一線で活躍している社会起業家を招へいし、事業モデルの立案から起業・事業成長までの実体験を講義いただき、事業創出のノウハウを習得	社会起業家を招へいしたCSVの理解促進および新規事業創出に関する講義を開催　（グループ17社の事業開発担当）	〇	将来を見据えた新規事業の検討と創出を担う人材の育成を目的とした社内での新規CSV開発に関する教育を実施
(2)新規CSV事業の創出
社会課題起点の新規事業開発プログラムを運用し、社会的価値と経済的価値を両立する新規事業を創出	「社会課題解決」というテーマを掲げ、グループ内でソーシャルビジネスを創出する取り組みを開始	○	ソーシャルビジネス創出のノウハウを習得できるプログラムを継続運用

従業員のCSR教育

　セブン&アイHLDGS. では、従業員の入社時および昇格・昇進による新任役職者への集合研修のほか、社内報やCSRデータブックなどを通したCSR教育を行っています。
　また、コンプライアンスやダイバーシティ＆インクルージョン、環境などの専門分野に関する勉強会およびセミナーなどの定期開催や、社内ポータルサイトを通した従業員向けボランティア情報を発信しています。
　加えて、国内のグループ全従業員を対象としたeラーニングによるCSR教育を実施しています。2019年度は、お取引先様と関わりを持つ従業員を対象として、独占禁止法（優越的地位の濫用）、下請法、商品表示などに関するeラーニングを実施しました。