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CSRマネジメント

 セブン&アイHLDGS. は、商品・サービスなどの事業の発展・開発を通した、本業による社会課題の解決に取り組むとともに、社会と企業の双方に価値を生み出す持続可能な発展を目指します。

CSR推進体制

 セブン&アイHLDGS. は、グループ全体の効果的、効率的なCSR活動を推進するために、年2回開催する、代表取締役社長を委員長とした「CSR統括委員会」において、傘下の4部会の活動状況報告を受けて指導・改善を図るとともに、持株会社と事業会社の連携の強化を図っています。


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企業行動部会

 企業行動部会では、グループ従業員を対象に「企業行動指針の徹底」を基軸とした活動を行っています。
 企業行動指針の徹底に対する活動としては、2016年9月に改定されたセブン&アイグループ企業行動指針に基づき、グループ各社がガイドライン(社員行動規範)の改定を行いました。あわせて「社是」や「企業行動指針」の周知のほか、CSRやコンプライアンスに関するeラーニングをグループ全体で行い、従業員の意識向上に取り組んでいます。
 また、「お取引先様アンケート」を実施し、グループ従業員がお取引先様に対して社是や企業行動指針に基づく行動を行っているか確認をしています。この調査で把握した課題に対する改善施策については、グループ各社ごとの進捗状況や成果をグループ間で共有することで課題の改善に努めています。
 一方、働きがいのある職場づくりを目指して、2018年度より「従業員エンゲージメント調査」を実施しています。この調査で明らかになった課題は経営層に報告され、現在改善のための施策立案と実行を進めています。これらの調査だけでなく、従業員やお取引先様、そのご家族などから幅広く声を聴く仕組みとして内部通報制度を設置しており、企業行動部会では制度のモニタリングと改善のための取り組みを行っています。

 これらの取り組みと同時に、女性や障がい者など多様な人材の活躍推進、介護と仕事の両立支援、長時間労働の是正をはじめとした労働環境の改善、休日・休暇の取得促進など、すべての従業員が安心して働ける環境づくりを進めています。

消費者・公正取引部会

 消費者・公正取引部会では、グループ各社で取扱う商品やサービスの「品質向上と安全性の確保」と、お客様の商品選択や使用に役立つ「適切でわかりやすい情報開示」を目指しています。
 品質向上と安全性の確保については、グループ共通の品質方針に基づいて、グループ各社ごとの品質基準や管理体制の整備・強化を図っています。

 また、適切でわかりやすい情報開示については、グループ各社の仕入担当者を対象とした、業務に関連する法改正などの最新情報を周知する研修・教育を定期的に実施しています。
 さらに、商品・サービスにおけるサプライチェーン全体での社会的責任を果たすため、お取引先様に「セブン&アイグループお取引先行動指針」のご理解と実行をお願いし、その遵守状況を定期的に確認・評価しています。

環境部会

 環境部会では、2019年5月に公表した「GREEN CHALLENGE 2050」に基づき、「脱炭素社会」、「循環経済社会」、「自然共生社会」の実現を目指した取り組みを推進しています。

 「脱炭素社会」については、グループ会社での情報共有を強化。店舗運営に伴うCO2排出量削減とともに、商品の開発から製造・配送・販売・消費までのサプライチェーン全体での削減も目指した取り組みを進めています。

 「循環経済社会」については、プラスチック製レジ袋の使用量削減、グループのオリジナル商品(セブンプレミアムを含む)容器の環境配慮型素材への変更に取り組んでいます。また、各地域に店舗網を持つセブン&アイグループの事業特性を活かし、2012年より店舗にペットボトル自動回収機を設置し、回収実施店舗を拡大しています。回収されたペットボトルは、国内で再資源化して活用され、リサイクル素材を100%利用したペットボトル飲料などセブンプレミアムのパッケージの原材料にも使われています。そのほか、食品廃棄物の削減や食品リサイクルを推進する取り組みも拡大しています。

 「自然共生社会」については、グループのオリジナル商品(セブンプレミアムを含む)で使用する食品原材料に、持続可能性が担保された材料の使用拡大を目指しています。

 こうした取り組みをさらに推進すべく、グループ各社の主管部門からリーダーを選出してグループ横断組織「環境イノベーションチーム」を4チーム発足しました。またグループ全従業員が一丸となって取り組めるように、従業員への環境教育を定期的に実施し、環境意識向上に努めています。

社会価値創造部会

 社会価値創造部会では、事業領域が拡大し、関係する社会課題が多様化するなか、社会課題の解決に取り組むことが新しいビジネス機会につながるという認識のもと、社会的価値と経済的価値の双方を生み出す事業の創出(CSV=共通価値の創造)を目的とした活動を行っています。
 持続可能な社会の実現に向けて、さまざまなステークホルダーとの対話を通じて特定した取り組むべき「5つの重点課題」に対して、これまで培ってきた事業インフラやノウハウなど、事業特性・経営資源を活かして本業を通じた社会課題起点の新規事業の企画検討・立案・実行に取り組んでいます。また、グループ会社ごとに同様の会議体を設置し、社内の推進体制を構築するとともに、さらなる取り組み拡大に向けてグループ各社の担当者を対象とした勉強会を定期的に開催しています。
 そのほか、お取引先様や社会起業家、NPOといった外部との連携も視野に入れて、取り組みの深化に努めています。

各部会の目標と進捗状況

○:達成 △:わずかに届かず ×:大きく未達成


2018年度の主な活動計画 2018年度の活動実績 評価 2019年度の活動計画
企業行動部会
①企業行動指針の徹底
  • 「社是」「企業行動指針」の周知および徹底
  • 従業員教育において「社是」「企業行動指針」を説明

  • 従業員エンゲージメント調査において、「企業行動指針」の遵守状況を確認(遵守している:90%)
 △
  • 従業員教育において「社是」「企業行動指針」を説明
  • 次回の従業員エンゲージメント調査において、「企業行動指針」遵守状況の改善を目指す
  • 直近の社会の動きを取り入れ、LGBT、ESG、SDGsに関するeラーニングの実施
  • ハラスメント(応用編)に関するeラーニングの実施
  • 以下のeラーニングを実施

 「LGBT編」(2018年4月)

 「ESG編」(2018年4月)

 「SDGs編」(2018年6月)

 「ハラスメント編」

 (2018年11月)

 〇
  • 本業を通じた社会課題の解決、および社会情勢の変化を取り入れたに関するeラーニングの実施
  • 研修およびeラーニングに盛り込んだ知財研修を継続して知識の定着を図るとともに、知財知識のさらなる啓発を検討し、より向上を図る
  • 11月をコンプライアンス強化月間と位置づけ、研修などを実施
  • eラーニング「ハラスメント編」を実施(2018年11月)




  • 外部講師によるコンプライアンス研修を、一部事業会社を対象に実施(2018年11月~2019年2月)
 〇
  • コンプライアンスやハラスメントに関するeラーニングを継続実施




  • 外部講師によるコンプライアンス研修を、2018年度未実施の事業会社で行う
②内部通報制度の強化
  • 経営幹部の関与が疑われる案件を受け付ける「監査役ホットライン」の新設
  • 監査役ホットライン」を新設(2019年2月)
 〇
  • 「従業員ヘルプライン」について、消費者庁の「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」への登録を目指す
③働きがいのある職場づくり
  • 従業員意識調査の見直しを行い、従業員のエンゲージメントを把握する調査に変えて、2018年度中に実施
  • 2018年11月に従業員エンゲージメント調査を実施
 〇
  • 調査結果に基づく課題整理と、改善策の立案・実行
  • 障がい者雇用のさらなる促進のため、事業会社との情報共有とサポートの実施
    ※障がい者の雇用と定着に関するDVDの作成
  • グループ適用5社における障がい者の法定雇用率維持・向上
  • 該当事業会社の障がい者の雇用状況・雇用率の把握と雇用推進についての情報共有を図る
  • 障がい者雇用率2.66%(グループ適用雇用率)
  • 「人権啓発ハンドブック」冊子とDVDを作成し、従業員教育を実施
 〇
  • 障がい者雇用のさらなる促進のため、事業会社との情報共有とサポートの実施

※障がい者の雇用と定着に関するDVDの作成

  • グループ適用5社における障がい者の法定雇用率維持・向上
  • グループ全体で累計約35,000人の認知症サポーター養成を目指す
  • 認知症サポーター累計養成人数 約34,000人(2019年2月末)
 △
  • グループ全体で累計40,000人の認知症サポーター養成を目指す
④ダイバーシティ&インクルージョン推進プロジェクト
  • 2020年女性管理職比率30%達成に向けたKPI設定および半期ごとの進捗管理



  • 女性管理職候補層の育成の強化継続
  • 女性管理職比率(2019年2月末)

 課長級:23.1%

 係長級:32.8%

  • グループD&I推進連絡会の開催(4回実施)
  • 女性管理職候補層向けセミナーの継続開催(4回実施)
 〇
  • 2020年女性管理職比率30%達成に向けたKPI設定および半期ごとの進捗管理
  • 女性管理職候補層の育成強化
  • グループ各社幹部・管理職に向けた啓発活動の継続
  • 男性の家事・育児参画を促進(男性社員向け料理教室など)
  • ダイバーシティ・マネジメントセミナーの継続開催(4回実施)
  • イクメン推進プログラムの開催(2回実施)
  • 子育てコミュニティの開催(4回)
 〇
  • グループ各社幹部・管理職に向けた啓発活動の継続
  • 男性の家事・育児参画促進
  • 男性の育児休業・育児休暇の取得促進
  • 制度の理解を促進し、介護離職ゼロにする
  • 現在、介護に関わっている社員に向けた情報発信強化
  • 介護の従事状況の把握


  • 介護セミナーの継続開催(2回実施)
 〇
  • 仕事と介護の両立に関する基礎知識の周知
  • ダイバーシティ&インクルージョン推進、ワークライフ・シナジーに関する社内広報の継続
  • LGBTのお客様・従業員への適切な対応を現場で構築
  • 社外への積極的な情報発信
  • グループ広報誌を通じたロールモデルの提示、LGBT特集の掲載
  • LGBTセミナーの継続開催(1回実施)
  • 経済産業省・東京証券取引所「準なでしこ」選定
 〇
  • ダイバーシティ&インクルージョン、ワークライフ・シナジーに関する社内広報の継続
  • LGBTの理解促進
  • 社外への積極的な情報発信
消費者・公正取引部会
①商品の品質向上と安全性の確保
  • グループ各社の基盤整備、組織・人員の強化
  • 営業部門とは独立した専門部署をグループ各社が設置
  • グループ各社が人員を増加
 〇
  • グループ各社の基盤整備、組織・人員の強化
  • MD研修の実施(繊維・雑貨・薬機法など)
  • 衣料、住居製品担当販売員向け商品知識ハンドブック作成
  • グループ各社研修実績:697人
  • グループ各社販売員に配布、教育資料として利用:1,500部配布
 〇
  • MD研修の実施(繊維・雑貨・薬機法など)
  • HACCP制度化に向け、オリジナル商品製造工場の国際基準に基づく認証取得を促進
  • 食品衛生管理ハンドブック策定
  • 2020年中に認証の取得を要請

 


  • ハンドブックを各社の食品担当MDに配布:1,200部
 〇
  • HACCP制度化に向け、オリジナル商品製造工場の国際基準に基づく認証取得を促進
②公正な取引の確立
  • 消費税増税に向けて消費税転嫁法の遵守状況と是正対応を進める
  • 各社の遵守状況を検証し、是正対応を実施
 〇
  • 消費税増税に向けて消費税転嫁法の遵守状況と是正対応を進める
  • 新任商品開発担当向けに優越的地位の濫用と下請法、表示関連法のグループ集合研修を3月・10月に実施
  • eラーニングの実施予定
    5月:表示、景品など
    9月:消費税転嫁法
    10月:独占禁止法(優越的地位の濫用・下請法)
  • 新任集合研修を実施

 3月  :15社83名、受講率100.0%

 11月:13社83名、受講率92.2%


  • eラーニングの実施

 【受講状況】

 5月:表示関連法令

 (22社4,133名、修了率100%)

 11月:下請法、消費税転嫁法

 (23社7,852名、修了率99.9%)

 〇
  • 新任商品開発担当向けに優越的地位の濫用と下請法、表示関連法のグループ集合研修を3月・10月に実施


  • eラーニングの実施予定

 ・5月:表示、景品など

 ・9月:消費税転嫁法

 ・10月:独占禁止法

  (優越的地位の濫用・下請法)

③お取引先行動指針の運用徹底
  • 指針の理解促進
  • 現地説明会開催

    4月:中国・タイ

    (191工場、307名)

    10月:タイ・カンボジア・ベトナム

    (60工場、102名)
 〇
  • 現地説明会開催

    3月:中国4会場

    4月:東南アジア

    (ミャンマー、カンボジア、タイ、ベトナム、インドネシア)

  • 法令遵守の啓発
  • コンプライアンスセミナー開催

 4月:中国(上海)

 (22工場、33名)

 7月:上海、青島、バンコク

 (95工場、142名)

 9月:上海、青島、バンコク

 (55工場、69名)

 〇
  • コンプライアンスセミナー開催

 中国:4月・6月・8月

 東南アジア5ヵ国:5月・7月・9月

  • CSR監査の実施
  • 327工場実施

 海外:13ヵ国、274工場

 国内:53工場

 〇


  • 約700工場を予定

 海外:13ヵ国370工場

 国内:330工場
環境部会
①脱炭素社会の実現に向けた取り組み
  • CO2排出量第三者検証の対象にアイワイフーズを追加しグループ12社で実施
  • アイワイフーズを含め、グループ12社で第三者検証を実施
 〇
  • CO2排出量削減にむけた取り組みを正しく評価・検証するため、グループ12社で第三者検証を継続実施
  • グループ各社のCO2排出量削減行為などの情報を集約し、進捗確認と共有を実施
②循環経済社会の実現に向けた取り組み
  • セブンプレミアムで新たに950アイテム(累計1,900アイテム)に環境に配慮した包材を導入
  • 累計2,050アイテムに導入
 〇
  • セブンプレミアムで新たに650アイテム(累計2,700アイテム)に環境に配慮した包材を導入
  • 店頭のペットボトル回収機で回収されたペットボトルを循環利用するスキームの拡大
  • 今年度、ペットボトル回収機をグループ計で759台設置し、約3億本を回収
  • 店頭で回収したペットボトルの再生ペット素材100%を使用したセブンプレミアムペットボトル飲料の開発・販売
  • 食品廃棄物の発生抑制を目的に、セブン‐イレブンで販売期限が近づいたデイリー商品を購入するとnanacoポイントを追加付与する取り組みを開始
③自然共生社会の実現に向けた取り組み
  • 食品原材料のサステナブル調達方針・基準を策定
④従業員の環境意識啓発
  • eco検定合格者2,000人(累計6,151人)
  • 新規合格者:2,363人(累計:6,515人)
 〇
  • eco検定合格者4,000人(累計10,615人)
社会価値創造部会
①社会課題の理解促進
  • 社外のステークホルダーとの意見交換会などの対話の機会を活用し、出店地域における社会課題の理解を深める
  • 出店地域の自治体との包括連携協定締結を対話の機会と捉え、その地域が抱えている社会課題に関する情報を収集し、事業立案を検討
 △
  • 第一線で活躍している社会起業家を招へいし、事業モデルの立案から起業・事業成長までの実体験を講義いただき、事業創出のノウハウを習得
②新規CSV事業の創出
  • NPO・NGOなどの外部団体との連携による新規事業の創出
  • 環境部会と連携してリサイクルできる資源を活用した商品の開発・販売
  • 社会起業家と連携し、社会課題起点の新規事業を開発するプログラムの運用開始
  • グループの店頭で回収した使用済みペットボトルをリサイクルした完全循環型ペットボトルを使用したPB商品の緑茶をお取引先様と共同企画し、グループ各社で販売
 ○
  • 社会課題起点の新規事業開発プログラムを運用し、社会的価値と経済的価値を両立する新規事業を創出

従業員のCSR教育

 セブン&アイHLDGS. では、従業員の入社時および昇格・昇進による新任役職者への集合研修のほか、社内報やCSRデータブックなどを通したCSR教育を行っています。
 また、コンプライアンスやダイバーシティ&インクルージョン、環境などの専門分野に関する勉強会およびセミナーなどの定期開催や、社内ポータルサイトを通した従業員向けボランティア情報を発信しています。
 加えて、国内のグループ全従業員を対象としたeラーニングによるCSR教育を実施しています。2018年度は、LGBT、SDGs、ESG投資、ハラスメント防止をテーマとしたeラーニングを実施しました。
 また、お取引先様と関わりを持つ従業員を対象として、独占禁止法(優越的地位の濫用)、下請法、商品表示などに関するeラーニングを実施しました。

  • SDGs4 質の高い教育をみんなに
  • SDGs12 つくる責任 つかう責任