セブン＆アイの挑戦
| 2018年6月 |
商品開発体制
チームMD（マーチャンダイジング）
お客様ニーズを中心に多様な専門家が連携して「ほかにはない」に挑戦
1978年、セブン‐イレブンは、独自開発した「手巻おにぎり」を発売しましたが、当時、おにぎりや弁当は家庭でつくるもので、買って食べるものとは認識されていませんでした。しかし、核家族化など社会環境の変化をふまえ、味と鮮度に徹底してこだわった商品開発を重ねることで、コンビニエンスストアの主力商品へと育て上げていきました。
さらに、お客様の多様なニーズへの対応や、おいしさや鮮度など品質の高度化に向けて、生産、加工、物流、宣伝など、各分野ですぐれた技術や能力を有する専門家と連携。店舗やPOS情報などから得られるお客様ニーズの動向と外部のマーケット情報などを総合して、仮説に基づいた商品開発を推進し、ナショナルブランド商品に負けない品質を備えたオリジナル商品の開発を目指しました。こうして1980年代には、すぐれた専門家とチームを組んで商品開発を進める「チームＭＤ（マーチャンダイジング）」の手法を確立。原材料の調達、生産・加工、配送などについて、チームで徹底して検討を進めることで、コスト改善などを進めながら、より高品質な商品を開発していきました。その手法は、現在のオリジナル商品群やグループで展開しているプライベートブランド（PB）商品「セブンプレミアム」の開発に継承され、お客様に手頃な価格で、専門店と同等以上の味を提供する原動力の一つとなっています。
革新
2007年に誕生した「セブンプレミアム」は、従来のPB商品のイメージ――ナショナルブランドより価格は安いが品質は劣る――を覆すPB商品として大きな反響を呼び、流通業におけるPB商品のあり方を大きく変えました。さらに、2010年には「最高の品質を家庭で楽しめる」をコンセプトとするPB商品の「セブンゴールド」を発売。同ブランドからも「金の食パン」「金のビーフシチュー」など数多くのヒット商品を生み出し、食へのニーズの広がりに対応しています。
核心
チームMDの成功の背景には、セブン‐イレブンが創業期から進めてきた「専用工場」体制の存在があります。これは、セブン‐イレブン専用の商品の製造工場を店舗の近くに設置することで、配送効率を高めながら、より新鮮で差別化された商品を加盟店様に提供する仕組みです。現在、セブン‐イレブン向け商品を生産している工場の90％以上が専用工場です。こうした体制をもとに原材料の共同仕入れなどを進め、現在では原材料の産地や加工方法、管理状況などをデータベース化したレシピマスターシステムを構築。商品の品質管理に活かされています。
サービス基盤
生活インフラの構築
流通サービスの枠を広げ続け、よりいっそうの「近くて便利」を追求
さらに、店頭の「マルチコピー機」を通じたサービスも拡充し続けています。今では、住民票や印鑑証明などの行政サービス、各種チケットの購入、デジタル写真のプリントサービスなど、多様なサービス機能を搭載。利便性を高め続けています。
コピーやプリント、１DAY保険の申し込みなどもできるマルチコピー機
2001年、アイワイバンク銀行（現、セブン銀行）設立
セブン銀行は2002年、「24時間365日稼働するATMネットワークを短期間に構築することにより、社会的インフラとしての利便性を提供するだけでなく、既存の銀行の合理化、効率化にも寄与し、社会貢献を果たした」として「経済産業大臣表彰」を受賞。
革新
小売店舗の減少、高齢化や働く女性の増加などを背景に、「近くて便利」へのニーズがますます高まる中、セブン‐イレブンは、サービスのいっそうの拡充に注力。お客様のもとにお食事をお届けする「セブンミール」、電話などでご注文いただいた商品や店頭でお買い上げいただいた商品をご自宅までお届けする「セブンらくらくお届け便」、ネット販売商品の店頭受け取りサービスなど、時代の変化に応じた多彩なサービスをいち早く実現しています。
核心
セブン‐イレブンは、全国の店舗網と物流網、情報システムを活用することで、社会的な要請に応え、地域の生活拠点としての役割を果たしています。包括連携協定を結ぶ自治体数は全国的に拡大し続けており、日常生活はもとより緊急時の支援などを通じても、地域の皆様との絆をより強め、社会インフラとしての役割を果たしています。生活様式の大きな変化や社会環境の変化が加速する中、今後もセブン‐イレブンは、地域連携や産業連携のプラットフォームとしての価値を追求していきます。