中国・四川省の省都が置かれる成都市。古くから中国西部地域の拠点として発展し、2000年に中国政府の西部大開発計画が始動すると、その開発拠点として重要性を高めてきました。2010年、米国の経済誌『フォーブス』が「今後10年で最も成長する都市」で成都市を世界ランキング１位に選出するなど、グローバルな注目度も高く、中心部は欧米、アジアの有力流通業が進出を続ける商業の激戦地です。一方で、市街地を取り囲む地域は、今も地下鉄や新たな高層住宅地、ショッピングセンターの開発が進んでいます。
　この成都市の中心部に成都イトーヨーカドーの1号店、春煕店がオープンしたのは1997年11月。流通業の近代化と市民の豊かな生活の発展のために、四川省から要請を受けての出店でした。その後店舗展開を進め、今年1月に隣接する眉山市にオープンした眉山店を含め、現在は7店舗を展開。2016年度の成都イトーヨーカドー6店舗それぞれの3キロ圏内にある競合店舗の合計は90店舗以上に達します。厳しい競合環境の中、新規に出店する店舗が数多くある一方、撤退する店舗も多数。その中で成都イトーヨーカドーは、20年間にわたって着実に成長を続けてきました。

　「安全・安心を訴求した『顔が見える食品。』などは、まず社員にその商品の持つ意義を理解してもらい、目立つ場所に陳列するなどお客様への訴求を徹底することで、お客様の関心を呼び起こしてきました」と黄副総経理。自主開発商品に限らず、新しいことへの挑戦は、社員たちの積極的な取り組みなしには成り立ちません。その意欲を引き出すためには、全員がベクトルを合わせて取り組めるようにすることが不可欠です。
　「社員が判断に迷った時に、拠り所となる方針を明確に打ち出すことがトップの務めです」と樋口総経理。その方針を社員全員に徹底するため、毎週2回、各店では300〜400名の社員が集合して朝礼を開催し、会社の方針をダイレクトに共有するとともに、幹部が率先垂範することで、売場まで方針が徹底するように図っています。また、すぐれた成果をあげた社員を顕彰し、役職への抜擢や中国内や海外視察研修などの報奨をきめ細かく実施してきました。
　「会社が人材育成に投資し続けてきたことで、社員自身がお客様に満足してもらえる接客や新しい提案などを行えば、自分の実績として評価されるということが浸透してきました。会社が明確な方針を出せば、その内容を自らの仕事に落とし込んで理解し、行動する社員が育ってきたのです」と今井誠董事長は言います。
　「成都イトーヨーカドーは厳しいけれどやりがいがある会社。社員は皆誇りを持って働いています。社員の入れ替りが激しい中国で、創業以来、長年働いている社員が他社と比べても圧倒的に多いのは、その証拠です」と黄副総経理は評します。