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セブン&アイの挑戦

2020年1月

セブン&アイグループの「SDGs」

「CO2排出量ゼロ」店舗の実現

セブン‐イレブンが「再生可能エネルギー100%」店舗の実証実験を開始

実験店舗であるセブン‐イレブン横浜中山南店でのオープニングセレモニー。セブン&アイHLDGS.井阪社長(左)や、神奈川県の黒岩知事(右から3番目)らが出席しました。

店舗で使用する電力すべてをCO2排出量ゼロの再生可能エネルギーに

7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに,13 気候変動に具体的な対策を,17 パートナーシップで目標を達成しよう

SDGsと本取り組みの関係

 セブン&アイHLDGS.は、2019年4月に神奈川県と「SDGs推進に係る連携と協力に関する協定」を締結したことにより、SDGsの達成に向けて同県内の自治体や地域の皆様とともに環境問題などさまざまな社会課題の解決に取り組んでいくことを明記しています。また、5月にはセブン&アイグループの環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を公表。4つのテーマの一つに「CO2排出量の削減」を掲げ、2030年までに店舗運営にともなうCO2排出量を「30%以上削減(2013年比)」、2050年までに「80%以上削減(同)」するという高い目標を設定しています。
 こうした取り組みをふまえ、セブン‐イレブンは2019年9月、神奈川県内にある10店舗で、店舗で使用する電力のすべてをCO2排出量ゼロの「再生可能エネルギー」とする実証実験を開始しました。

上空から見た実験店舗。屋根には太陽光パネル、駐車場奥には蓄電池が並びます。

これまでの経験を活かして実証実験のプロジェクトを迅速に開始

 実証実験を開始するにあたり、セブン‐イレブンは、約半年間で構想をつくり上げました。これほどスピーディーにプロジェクトを開始できた背景には、過去の経験で得た多くの知見やノウハウがあります。
 2017年には、水素燃料電池を活用した発電設備や路面型太陽光発電設備を実験店舗に導入。また2018年には、別の実験店舗で太陽光発電パネル、蓄電池を活用して使用電力の約5割を再生可能エネルギーとすることに成功しました。このように、さまざまな実証実験を通じて、太陽光パネルや蓄電池メーカー、建設会社といった新たなパートナー企業との連携を重ねながら調達ネットワークを拡充してきました。また、ハード面だけでなく、お客様の動きや従業員の作業内容などもふまえた省エネ効果の高い店舗オペレーションの方法など、実店舗ならではの運用結果を積み上げてきたことが、今回の実証実験に活かされています。

全店舗への普及を目指したシステムを構築

 今回の実証実験の最大の特長は、CO2排出量の削減に向けて「実験店舗ごとに効果を確認する」という段階から一段階進め、「全店舗への普及の可能性を実証する」点にあります。
 立地環境や店舗面積など店舗ごとに状況は異なるため、既存店舗に従来の設備を導入しても十分な効果が得られなかったり、導入・運営コストが採算に合わないことも想定されます。そこで今回は、2019年8月末時点ですでに太陽光パネルを搭載している全国8016店舗が迅速に導入でき、かつ新規導入する店舗でも経済的メリットが得られるシステムを構築しました。
 具体的には、太陽光パネルについては、従来の片面発電パネルから(株)カネカの開発した「両面発電パネル」に変更。裏面でも発電できることから、発電効率の大幅な向上が見込めるうえ、既存店舗はパネルの付け替えだけで工事が完了します。また、電力を蓄える蓄電池には、フォーアールエナジー(株)が開発した、日産自動車(株)の電気自動車(EV)「日産リーフ」のバッテリーをリユースしたオリジナル蓄電池を設置。さらに、(株)スマートテックの協力のもと、家庭用太陽光発電の固定買い取り制度(FIT)の期間が11月から順次終了することにともなって発生する「卒FIT」由来の再生可能エネルギーを調達する仕組みを構築しました。

標準装備と位置づけ全国の店舗に拡大

 セブン‐イレブンは、今回の実証実験の結果をふまえて、2030年までに「再生可能エネルギー100%」を実現する新店を全国に展開していくことを目指しています。そして、既存店舗にもシステムを導入していくことで、環境宣言に掲げているCO2排出量削減の目標達成を目指します。また、蓄電池による地域での災害発生時などの非常用電源拠点としても貢献することを目指していきます。

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