日本の認知症高齢者は、2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の約5人に1人に達することが見込まれており、ご家族や介護従事者の方だけでなく、企業や自治体など社会全体での支援が必要となっています^※。すでに認知症は、誰もが関わる可能性のある「身近な病気」で、イトーヨーカドーにご来店されるお客様の中にも、認知症と思われる方もいらっしゃいます。認知症は「会話が成立しづらい」「徘徊する」などのイメージが先行していますが、たとえば軽度の症状では「小銭の計算ができず、お会計が進まない」「急に出口がわからなくなり混乱する」といったケースが見られます。そのような経験がお客様の不安につながり、やがて外出や人に会う意欲まで失うと、認知症の進行を早めてしまう可能性があります。そうした可能性を少しでも取り除くため、イトーヨーカ堂ではノーマライゼーションに対する従業員の教育を行い、お客様が安心してお買物ができるよう適切なサポートに努めています。
　イトーヨーカ堂の取り組みの一つに「認知症バリアフリー」というものがあります。これは、認知症の方が不安や不便を感じず普段通りの生活ができるようにする取り組みです。その一環として、2014年より全従業員を対象に認知症のお客様に見られる行動や心理状態を理解し、正しい知識を身につける「認知症サポーター養成講座」の受講を推進しています。今まで以上にお客様に安心してお買物をしていただくため、2022年末までに累計で15000名の受講と、全店舗での認知症サポーターの在籍、そして2024年度までの全従業員の受講を目指しています。

• ※2015年 厚生労働省「認知症施策推進総合戦略」

　認知症の早期把握と官民連携のネットワークは、重症化にともなう入院や施設入所、要介護認定などのリスクを未然に防ぎ、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続ける社会の実現に不可欠なシステムです。
　イトーヨーカ堂では、各店舗が地域包括支援センターとの連携を図り、情報共有に努めています。店舗内では認知症サポーターが、店舗外では移動販売車（「イトーヨーカドー とくし丸」詳細は 四季報155号をご参照ください）による見守り活動がその役割を担うほか、自治体の一部との連携のもと、認知症のお客様との対話を通じた売場改善や、認知症への理解促進イベントの取り組みを進めています。
　また、認知症に限らず体の衰えや不自由を抱える高齢のお客様や、介護が必要となったご家族様をサポートする「あんしんサポートショップ」を96店舗のイトーヨーカドーで展開しています。紙おむつや介護食などはドラッグストアなどでも入手できますが、福祉用具や各種介護用品まで一手に集めた場所は、実はあまりありません。専門知識を備えたアドバイザーを配置し、接客から得たお客様の声をもとに開発したオリジナル商品の販売など、お客様一人ひとりのお悩みをしっかりとうかがったうえでのサポートは、地域に密着しお客様の暮らしを支えるイトーヨーカ堂の強みです。
　イトーヨーカ堂は、今後も地域に欠かせないインフラとして社会課題の解決に貢献し、新たな企業価値の創出に努めます。