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セブン&アイの挑戦

2018年11月

「中期経営計画」達成に向けたセブン&アイグループの成長戦略

新たなグループシナジーの創出に向けて

セブン&アイグループは、グループが取り組むべき「5つの重点課題」を特定し、「持続可能な開発目標(SDGs)」を意識した活動を進めることで「企業価値向上」と「社会課題解決」の両立を目指しています。各社においても、2019年度の中期経営計画達成に向けた具体的なアクションプランを実行しています。

「中期経営計画」の進捗状況

中期経営計画

  • 日米コンビニエンスストア事業を成長の柱とし、経営資源を集中させる
  • エリアと業態の「選択と集中」を進める
  • 総合スーパー・百貨店再生に、不動産再開発の視点を取り入れる
  • オムニチャネル戦略の見直し
  • 2017年春にマネジメントアプローチの観点でセグメントを見直す

2019年度数値目標: 連結営業利益4,500億円 / ROE10%

セブン‐イレブン

 働く女性の増加、世帯人数の減少、高齢化などを背景に、中食を含めた「食の外部化」や、ドラッグストアなど異分野からの食品市場への参入によって食品市場は大きく変化しています。
 これらに対応して、セブン‐イレブンでは商品開発の強化と店内レイアウトの変更を進めており、今年度はより効率的に改装できる新たなレイアウトタイプを導入。改装のスピードアップに取り組んでいます。また、今年6月にスタートした新アプリも活用し、来店頻度の向上や新規顧客の拡大を図っています。

7-Eleven, Inc.

 7-Eleven, Inc.では、Sunoco LP社の約1000店舗を買収するなど店舗網の拡大を加速すると同時に、1店舗ごとの質を高める本質的な成長を目指しています。成長戦略として「6ポイントプラン」を推進し、とくにフレッシュフードの拡充に向けては、わらべや日洋様との協業による商品開発に注力しています。

7-Eleven, Inc.の6ポイントプラン

  • フレッシュフード・カウンター飲料の拡販
  • 品揃えの改善とPB商品の拡大
  • オペレーション:現場力の向上
  • 店舗開発(既存店の活性化)
  • デジタル戦略の促進
  • グローバル戦略の推進

イトーヨーカドー

 イトーヨーカドーでは、店舗ごとに立地環境や地域ニーズなどの見直しを進め、不採算店舗の閉鎖や店舗資産の有効活用、衣料・住居売場の適正化、食品売場の再編集などの構造改革を進めています。これまで構造改革を実施した36店舗では販売効率が改善しており、この成果を各店舗に拡大していきます。

ヨークベニマル

 東北地方では震災復興工事がほぼ完了し、工事作業員の減少などによって消費環境が厳しさを増しています。このような環境の下、ヨークベニマルでは即食・簡便商材や地場商品の拡充を中心とした改装による既存店の活性化を進めています。

そごう・西武

 そごう・西武では「選択と集中」による首都圏基幹店舗への経営資源の集中を進めています。営業面ではポイントセールなどの販促に頼らず、売場編集、魅力あるイベントや提案力の強化など百貨店の原点を重視した取り組みに注力しています。

新たなグループシナジーを創出する「3つの戦略」

 セブン&アイ・ホールディングスは、2007年に提供を開始したグループのプライベートブランド「セブンプレミアム」に続いて、新たなグループシナジーの創出に向けて、「デジタル戦略」「金融戦略」「調達戦略」の3つの戦略を推進しています。

デジタル戦略
お客様との接点を強化する「アプリ」への取り組み

 1日約2300万人の来店客、多彩な業態を通じて日常生活からハレの日まで幅広く生活ニーズをカバーするリアル店舗網、多彩な決済サービス機能など、セブン&アイグループの強みを活かしたデジタル戦略を進めています。
 CRM(顧客関係管理)戦略では、今年6月にセブン‐イレブン、イトーヨーカドーが新アプリを立ち上げ、グループ共通の顧客ID「7iD」を始動。両社のアプリダウンロード数は、680万件(10月8日現在)に上るなど好スタートを切っており、今後順次そごう・西武、アカチャンホンポ、ロフトでもアプリをリリースする計画です。
 各社のアプリを通じてグループ店舗の買い回り(相互送客)を促進するとともに、顧客データを活かしてよりきめ細かくお客様ニーズに対応していきます。
 データ活用の面では、セブン&アイ・データラボを立ち上げ、外部企業様との連携も開始。高品質なサービス提供と同時に社会課題の解決にもつなげていきます。

金融戦略
グループの強みを活かした決済プラットフォームの構築

 スマホの急速な普及、AI、ブロックチェーンなど新技術と融合した金融イノベーションを背景に、決済の分野でも多様なプレイヤーが登場しています。こうした中、セブン&アイグループは、セブン銀行の2万4000台以上のATMネットワークを基盤とする現金決済のプラットフォームならびにノンバンク事業を有する強みを活かすとともに、来年上期の事業開始を予定している「セブン・ペイ」によって、キャッシュレスのプラットフォームを構築。セブン&アイグループならではの金融商品・サービスの開発を促進していきます。

調達戦略
グループ全体でロス解消に資する調達-販売戦略を推進

 今、小売業界では多様な業態が食品市場に参入して競争が激化する一方で、さまざまな機会ロスの発生が問題になっています。とくに異業態との競争においては、グループが一体となって、機会ロスのない商品調達―販売戦略を徹底することが不可欠です。実用段階に入っているAIなど新技術を採り入れながら、グループ全体で機会ロスのない体制づくりを強化していきます。

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