2018年1月 |
日本の高齢者人口は3461万人(2016年統計)、総人口に占める割合は27%以上になっています。さらに健康寿命が71歳に達する中で、体力の低下で毎日のお買物に不便を感じている方がいる一方、「まだまだ元気に働きたい」という方が増えています。セブン‐イレブンでは、こうした「元気なシニア世代」の要請に応えて、積極的な採用と活躍支援を進めています。2017年10月末現在、全加盟店従業員の6.5%を占める約2万4000人のシニアが働いています。
これらの取り組みを支えているのが、セブン‐イレブンが全国の各自治体と締結している地域包括連携協定です。これは、子育て・高齢者支援と雇用促進、安全・安心、防災、環境保全などの活動を自治体とともに進める活動で、424の自治体(2017年9月末現在)と協定を結んでいます。この協定の一環として、セブンミールなどのお届けサービスを提供すると同時に高齢者の見守り活動を行っているほか、自治体の要請に基づいてシニア向けの仕事説明会を実施しています。
シニアにとって、コンビニエンスストアは若者向けの店というイメージが強く、働く場所としては不安を感じることも。それを払しょくするために実施しているのが、「お仕事説明会」です。ここでは、自分の体力や都合に合わせた時間帯で働けることや、お客様とのふれあいの楽しさ、仕事のやりがいを理解してもらうとともに、レジを持ち込んで実際に操作を体験してもらうなど、シニアの不安をやわらげる工夫をしています。行政が呼びかけをしているのも大きな安心材料となっています。
シニアの方は、豊富な社会人経験があり、あいさつや人への気づかいなど基本姿勢がしっかりしているうえ、仕事への責任感・使命感が強いという長所があります。また、地域とのつながりがあるため、新しいお客様も呼び込んでくれます。コンビニエンスストアはこうした強みを活かしていただける場でもあり、加盟店にとっても頼れる存在となっています。
店舗で働くシニアの一人は「自営業を引退した後、何かを始めたいと思って働き始めました。片耳が不自由なので不安がありましたが、『たくさんある業務の中で一つひとつこなしてもらえればいいから大丈夫』と言っていただき、できる範囲の業務を任せてもらっています」と言います。お店と二人三脚で、シニアのお客様にもやさしい店づくりに貢献していただいています。
こうした課題を解決するために、セブン‐イレブン本部はこの1年、日本語学校での「留学生向けアルバイト説明会」の開催、外国人向け初期教育テキストの作成・配布、外国人従業員向け「レジ接客研修」の開催などの加盟店支援策を実施してきました。また、これら採用から初期教育までの支援策とともに、従業員の定着や、さらなるスキルアップを目指す従業員の意欲に応えることを目的とした学生アルバイト向けセミナー「セブン‐イレブン・アカデミー」も実施しています。
東京に次いで外国人従業員の多い西東海ゾーンでは、昨秋より「外国人従業員レジ接客研修」を実施しています。研修は基本的に月2回で定員は約15名。従業員だけでなく、引率者としてオーナーも参加して、何をどのように学んだか、研修の内容とポイントを把握してもらいます。研修では、日本の文化、接客の基本、あいさつ、身だしなみに始まり、袋詰めやレジ打ちのロールプレーイングなどを実践。講義に加えてクイズ形式やディスカッションを盛り込み、体験型の内容になるよう工夫しています。
参加した従業員は、「日本文化から実務まで知らないことを学べて楽しかった」「店舗に戻ってからの行為が変わった」と言います。洗剤と飲料を一緒に入れるのを嫌がる人がいることや、お釣りとレシートを一緒に手渡すことなど、「なぜそうするのか」という意味を学び、接客の質が向上しました。
「店で働く時は必ず誰かがついていてくれますし、セブン‐イレブンは日本語がうまくなりたい留学生が、みんな働きたいと思っている店です」と目を輝かせて話します。向学心の高い外国人従業員は、今後は店舗を引っ張っていくリーダーとして頼れる存在となっていくことは間違いありません。