セブン‐イレブンのフランチャイズビジネスは、加盟店と本部の役割分担に基づき、対等なパートナーとして行う「共同事業」です。加盟店は人・商品・経営数値の管理に専念し本部は店舗設備、商品開発、ノウハウの提供などで加盟店をバックアップしています。今、社会環境や市場の大きな変化に対応すべく、加盟店支援策も進化しています。

　セブン‐イレブンを取り巻く事業環境は、少子高齢化や女性の社会進出、生活スタイルの多様化などつねに変化し続けています。こうした変化をふまえ、セブン‐イレブンはこの一年、「近くて便利」をさらに進化させていくためのさまざまな施策を実践してきました。たとえば、ドラッグストアなどが食品を扱い始め中食を強化するなど、業態の垣根を超えた競争が激化する中、2016年11月からは売上げが伸長しているセブンカフェや揚げ物、おでんといったカウンター商品やデイリー商品、冷凍食品、日用雑貨の売場・品揃えを拡大する新たな店舗レイアウトの導入を開始しました。
　また、2017年5月にはグループのプライベートブランド商品「セブンプレミアム」のブランド再構築および商品のラインアップを刷新。これら店舗や商品の革新を通じてお客様満足を追求する一方で、店舗の作業効率向上や負荷低減を目指して、業務用食洗機の導入を促進。10月からは新たなPOSレジスターの導入も開始し、大画面化、フォント拡大を通じてお客様の視認性を高めると同時に、キーの配置見直しなどシニアや外国人従業員にとっての使いやすさも実現しています。

　セブン‐イレブンは、こうした施策と同時に、人材採用、接客サービスの向上に向けた教育研修など、従来、加盟店が主体となって進めていた業務についても、店舗改革の一環として支援策を強化しています。そのねらいを野田靜真オペレーション本部長はこう語ります。
　「加盟店様がより経営しやすい環境づくりは、私たちにとっても大きな課題です。設備や商品を変えただけではなく、サービスも良くならなくてはお客様に選んでいただけるお店にはなりません。そのために、採用や教育など加盟店様が悩んでいる課題についても、本部としてバックアップしていく必要があると考えています」
　セブン‐イレブンでは、ホームページにアルバイト採用情報を地域ごとに掲載。とりわけ近年増加しているシニアや外国人の採用では、対象に応じた説明会を地域ごとに実施しています。教育・オペレーション力強化については、現場力の向上をテーマにレジ接客研修の内容をより実践的なプログラムに一新し、店舗でのリーダー格となる人材育成を支援しています。また、外国人従業員を対象とした専用ツールや研修プログラムも開発。さらに、新店の開店時には約4週間にわたって接客の基本や継続的な売場づくりのノウハウを共有するプログラムを展開しています。
　こうした仕組みを整えるとともに、加盟店が店舗運営を強化していくための原資として活かしていただけるよう、9月からはチャージ1%特別減額を実施しています。セブン‐イレブンは加盟店とともに、さらにお客様に愛される「近くて便利」な店づくりに挑戦し続けていきます。

　現在、女性の社会進出が進み就業率も年々高まっています。一方で、核家族化が進み、待機児童問題が深刻化する中、保育所に入所できない、頼れる親族も近くにいないなど、働きたくても働けないという方も多数います。
　セブン‐イレブンの店舗で働く従業員は、女性が約6割を占めており、中でも30〜60歳代の主婦層がその過半を占めています。日々の生活に密着した商品を扱うセブン‐イレブンにとって、ユーザーでもある女性従業員に活躍していただくことは、店舗の競争力を維持・強化していくうえで不可欠となっています。
　そうした課題の解決に向け、セブン‐イレブンはフランチャイズチェーン本部として初となる加盟店従業員向け保育施設「セブンなないろ保育園」を、東京都大田区と広島県広島市の2カ所に開園しました。