セブン‐イレブンを取り巻く環境はつねに変化し続けています。お客様は自分にとって価値のあるモノや新しい商品以外は、購入することに非常に慎重になっています。また、ドラッグストアが食品を扱い始め、食品スーパーが中食マーケットを充実させるなど、業態を超えた競争が始まっています。しかし、それらは少子高齢化や女性の社会進出などの外部環境の変化がもたらす「近くて便利」のマーケットがまだまだ深く、広く、そこに大きなチャンスがあることを意味しています。

　こうした環境の中、加盟店様とともにいかに成長し続けていくのか。セブン‐イレブンの強さは、店舗の「立地」、味と品質を徹底的に追及した「商品」、品揃えや接客、社会インフラに応えるATMなどの「サービス」です。これらに磨きをかけ続けることが、成長への唯一の道と確信しています。
　セブン‐イレブンは、出店にあたって綿密なリサーチを行い、立地条件などに妥協することはありません。2017年2月期には1700店の出店を計画しており、質の高い出店を続けています。また、商品についてはチームMD（マーチャンダイジング）の手法を通じ、メーカーの皆様とともに質が高く、安全でおいしい商品を追求し続けています。サービスについては、OFC＝オペレーション・フィールド・カウンセラー（店舗経営相談員）によるカウンセリングや接客研修を実施し、店舗の皆さんと一体となって現場のモチベーション、サービスレベルの向上を図っています。さらに、地域の行政との連携による地域サービスや商品のお届けサービスなど、お客様の生活に密着した社会インフラとしてのサービスも充実させています。
　こうした施策を通じて日々進化し続けることで、全国各地のお客様はもちろん、加盟店様、お取引先様など多様なステークホルダーの皆様にとっての価値創造に努め、その喜びを分かち合っていくこと。それが私の最大の責務であると考えています。

　セブン‐イレブンは創業時から、一定エリア内に店舗を集中させながら地域の店舗網を広げていく「ドミナント（高密度集中出店）方式」を出店政策の基本戦略としています。この独自の戦略は、地域でのセブン‐イレブンの認知度とお客様の来店頻度の向上につながるほか、広告や販売促進活動、経営相談、サービスの質の向上や、物流効率の改善にもつながります。また、各地域での専用工場の設置、独自商品の開発なども可能にし、地域密着型のお店づくりに大きく貢献しています。
　このような緻密な出店政策を基本として、2016年2月期は高知、青森、鳥取の3県に新たに出店し、店舗網は全国46都道府県をカバー。2016年9月末現在で19045店舗に達しました。また現在は、沖縄県への出店を視野に入れ、綿密なマーケティングリサーチを行うと同時に、セブン‐イレブンならではの安全・安心で質の高い商品を提供するために、専用工場や物流ネットワークなどのインフラ整備の準備を進めています。