2016年度、オムニチャネル推進体制の強化に向けて、「オムニチャネル商品プロジェクト」および「物流プロジェクト」が発足しました。商品プロジェクトは、グループ6社の社長と各社商品本部長を推進役として、各社でプロジェクト専任担当者を任命しました。これにより商品開発方針等の共有化と商品開発サイクルを確立して、グループ力とスケールメリット、店舗メンバーなど現場からの声を活かした魅力ある商品の充実を図っていきます。

　商品プロジェクトでは、従来の小売業の「商品バイイング」から脱却して自ら情報を収集し、メーカーなどに呼びかけ、商品づくりを推進していく「攻めの商売」を追求。品揃えに関しても、売場のスペースを前提にした従来の「棚発想」を変え、すべての商品カテゴリーで専門店と同様の深さと広がりを持った品揃えに取り組んでいます。このため、グループでは商品部門だけでなく売場の社員を含めた全社員がお客様の視点で「新商品」を提案する取り組みに注力。また、ネットでの販売では、チェーンストアで不可欠だった「在庫を持つ」という制約もないため、地域限定の少量生産品でも人気がある商品は、積極的にネットで取り上げていく方針です。また、新しい商品づくりに、過去の経験にとらわれない若々しい発想を活かしていくため、4月にはグループ各社の新入社員からも、専任担当者を選任しました。

　物流プロジェクトでは、グループ4社（セブン‐イレブン、イトーヨーカドー、そごう・西武、ニッセン）の物流担当者から専任メンバーを出し、お客様の要望に合ったお届け先への商品配送や返品などに関する物流体制の強化を推進していきます。近年、単身世帯や共稼ぎ世帯の増加を背景に、配送時のお客様の不在率が高まっていることなどが、ネット販売共通の課題となっています。

　　「オムニ7」はスタート当初から、セブン‐イレブン店舗を商品受け取りや代金支払い、返品などのサービス拠点とすることでお客様のニーズに対応し、利便性を高めています。物流プロジェクトでは、グループ独自のインフラを活用したサービスをさらに一歩進め、オムニチャネルとしての物流の最適化を追求。従来の店舗への配送を主眼とした物流最適化の発想を切り替え、お客様のニーズに合わせて迅速、確実に商品をお届けできるよう、お客様発想による物流の最適化を進めていきます。