成長戦略の第2のポイントは、「オムニ7」です。このオムニチャネル戦略をグループの最優先課題と位置づけ、積極的な先行投資を進めていきます。その商品力の拡充とインフラ強化に向けて、今年度より「オムニチャネル商品プロジェクト」および「同物流プロジェクト」が始動。それぞれに専任メンバーを置き、商品開発および物流体制の強化に取り組んでいます。この専任プロジェクトを中核にし、ネットとリアルが一体となって相乗効果を生み出し、魅力ある商品、サービスの提供を実現していく方針です。

　さらに、総合スーパー事業および百貨店事業の構造改革を加速していきます。イトーヨーカドーでは、すでに独立運営店舗の取り組みを本格化するとともに、店舗政策、売場活性化、新規出店、生産性向上の4項目にわたる事業構造改革を推進。3月には営業利益が改善し成果を上げています。今年度は、生産性向上に向けた20店舗の閉鎖とともに、食品の強化を軸としたテナントミックスと商圏に合わせた売場構成の最適化を図り、個店の収益力強化を徹底していきます。

　そごう・西武でも、すでに自主商品開発、地域特性に合わせた品揃えの拡充を進めるなど、改革が進んでいます。今年度は、商品部のマーチャンダイザー制導入、店舗人員の拡充によるサービス力の強化などの組織改革も推進。さらに自主MD強化とテナント活用による地方店の活性化、オムニ戦略を軸に、グループ各社と連携したエリア戦略の推進などに取り組んでいます。また、経営効率化に向け今年9月には不採算店2店舗の閉鎖も実施します。

　このようにグループの高い成長力、強固な経営基盤を活かして、各業態において構造改革を進めることで、グループの収益力をさらに高め、お客様が求める新たな流通サービスの創造に集中していく方針です。