「上質」とともにグループのMD（マーチャンダイジング）戦略の基本に据えている「地域性」。その強化に向けて、セブン＆アイHLDGS.では地域小売業との提携を積極的に進めています（表ご参照）。今年3月には、大阪府を中心に約150店舗の食品スーパーを展開する株式会社万代（加藤徹社長）と業務提携を行い、さらに資本提携に向けた協議も進めています。
　どの提携先も、地域社会の中で親しみと信頼をもってお客様に迎えられ、独自の地歩を築いている企業。セブン＆アイHLDGS.と共通する経営理念を有し、地域MDの強化、グループPB商品の販売拡大、商品・サービスの上質化、スケールメリット強化等の点で一致した結果、提携が実現しました。提携に臨んで、セブン＆アイHLDGS.では、事業戦略や方向性を共有してMD、サービスなどで協力体制を築き、それぞれのブランドのロイヤルティを高めていくという「戦略の共有とブランドの独立」を基本にしています。

　今、グループで推進している「過去のチェーンストア体制からの脱却」。それには、本部から各店舗への一方的な商品の送り込みを排すると同時に、各店舗の自主的なMD力の強化が不可欠です。しかし、北海道や近畿、中国地方などでは、グループのスーパー事業セクターの店舗数は多くありません。そのため地域のお客様から大きな支持を得ている地域スーパー等との提携を通じて、グループの地域MDを強化。地元で人気の高い地域商品の導入を積極的に拡大し、新たな地域商品の開発に役立てていく方針です。昨年11月に、岡山市内のイトーヨーカドー岡山店がリニューアルオープンした際には、天満屋ストアとの連携によって地元のこだわりの商品や地域ニーズの高い商品など500アイテムを新規に導入するなど、提携先との新たな取り組みも始まっています。
　また、こうした一連の提携によってお客様との接点が拡大することは、この秋からグループが本格的に始動させるオムニチャネル事業を、より広範な地域のお客様にご利用いただくためにも重要です。これらも提携先との連携をいっそう強化しながら、相互に大きな成果を生み出し、地域におけるグループのロイヤルティを高めていきます。