セブン＆アイの挑戦
店舗資材・設備
店舗イメージの統一化と資材の共同購入
こうした視点に立って、建築設備本部長の三谷庸取締役常務執行役員は、現在、各国ごとに異なる店舗イメージの「世界標準化」について、今後、店頭看板、サインポールから、内装材、外壁材、さらに省エネ設備などの共有とコストダウンを計画しています。
すでに日米のセブン‐イレブンでは、店頭看板、床材、カウンターや陳列棚などの店内設備に関して、共同化を進めています。これによって、日米でデザインや仕様の統一による資材コストの低減だけでなく、両国の法律制度の相違などによって仕様統一ができない場合も、同一メーカーに仕様を変えて発注するなど、状況に合わせた統一化を追求し、トータルでメリットを生んでいきます。
さらに、「地球温暖化防止」「低炭素化社会の実現」が地球規模の課題となる中で、具体的な二酸化炭素排出抑制に対応する環境配慮型店舗の取り組みも視野に入れています。サミット期間中、モデル店「多摩豊ヶ丘4丁目店」の見学会も実施しました。
SEJでは、すでに店頭看板、サインポールのLED化、店内照明、給湯や冷蔵など店内設備の省エネ化に加え、太陽光発電の導入、空調システム、換気システムの省エネ化など、総合的に省エネルギー対策を導入した「環境配慮型店舗」を展開しています。今後、こうした省エネ技術を世界のライセンシーと共有化することで、世界規模での低炭素化に貢献する方針です。
店舗情報システム
店舗運営プロセスと一体で情報システム支援を推進
単品管理、仮説・検証に基づいた商品発注、個店対応などの店舗オペレーションを支え、チームMD、計画物流などのインフラ機能として構築してきたのが、世界一と言われるSEJの情報システムです。セブン&アイHLDGS.システム企画部の佐藤政行執行役員は、今後、プロセスの共有・サポートと一体となった形で、物流システムや情報システムに関するサービスをパッケージとして提供していく計画だと言います。
パッケージ化によって、ライセンシーには初期投資費用を最小限に抑えると同時に、アウトソーシングを有効活用したビジネスインフラの整備・運用が可能になるといったメリットを提供できます。また、システムの共通化により、各ライセンシーのインフラ構築が短期間で可能になる結果、グローバル展開を加速できるといったメリットを得られます。
店舗情報システムでは、発注～納品～販売分析という一連の店舗運営を支援する基本的な仕組みができ上がったSEJの第4次システム（現在SEJは第6次システムを導入）をひな型として、ストアコンピュータ、POSレジ、発注端末（GOT）、検品や棚卸機能を備えたスキャナーターミナルからなる「グローバル共通ストアシステムソリューションセット」を提供していく考えです。
SEJの店舗運営を支えている店舗情報システムをパッケージ化し、各ライセンシーにインフラ構築のソリューションとして提供していきます。（写真はイメージ）
「地域性」と「グローバル」を両輪に世界戦略を推進
こうした一連のグローバル支援体制を強化していくために、ライセンサーであるSEIは、新たに専任組織を設置する計画です。共同購買、物流、商品（MD）、ITの各担当者からなる「海外連携部門」を設け、その部門長を中心にSEIとSEJが連携して、支援推進を図ります。
具体的な支援に関しては、各ライセンシーからの要請を受け、各国・地域の現状分析を行います。同時に、「世界共通の基盤となる要素」と各国・地域の「独自性が強い要素」を明確に分けて、それぞれに最適な支援を提供していく考えです。
国・地域に密着した商品・サービスの提供と世界的な情報共有によるMD展開。この両面を兼ね備えた時、「セブン‐イレブン」は世界に信頼されるブランドとして、さらに大きく飛躍します。