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セブン＆アイの挑戦
セブン＆アイグループのサステナビリティ
セブン＆アイグループのサステナビリティ
私たちの未来へつなげる
新たな体制で次のステージへ
2023年8⽉
環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』では、「CO2排出量削減」「プラスチック対策」「食品ロス・食品リサイクル対策」「持続可能な調達」の4つをテーマに掲げ、全国の店舗ネットワークとサプライチェーン全体で豊かな未来の実現を目指しています。
すべてのステークホルダーとともに
豊かで持続可能な未来の実現へ
豊かで持続可能な未来の実現へ
セブン&アイグループは、「信頼と誠実」を根幹とした、お客様やお取引先様、従業員などすべてのステークホルダーの方々を含んだ社是のもと、創業当時から地域社会に寄り添い、お客様のニーズにお応えする商品やサービスの提供とともに豊かで持続可能な社会の実現を目指して、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。
当社グループは、2014年に企業として果たすべき責任を明確にした5つの重点課題を策定し、その後、2015年にSDGsが示され、それを重点課題に当てはめながら課題解決に取り組んできました。2022年には策定から8年経過し、社会環境が大きく変化する中で、新たに7つの重点課題に改定しています。とくに環境については喫緊の課題でありグループの業容が拡大していく中で、外部不経済を起こした事実を受け止め、真摯に向き合い解決していくために2019年5月にセブン＆アイグループの環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を発表し、中長期での定量的な目標を定めています。宣言後、多くのお取引先様からお声がけをいただき、協業したことで新たなイノベーションの創出が加速しています。
環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』では、「CO2排出量削減」「プラスチック対策」「食品ロス・食品リサイクル対策」「持続可能な調達」の4つをテーマに、2030年および2050年の具体的な数値目標を設定しています。これらのテーマはそれぞれ独立しているものではなく、さまざまな側面で結び付いています。目標達成を確実なものとするために当社グループの事業会社を横断した4つのワーキングチームを発足しました。先進的な施策を採り入れながら強固な連携のもと、グループ企業ならではの強みを活かして、取り組みを進めています。
また、国内のみならずグローバルでの連携も積極的に行っています。各国で文化的背景や政策は異なりますが、環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』があることで環境配慮への意識は共有されています。とくにCO2排出量削減とプラスチック対策は協調できる点も多岐にわたるため、互いに知恵を出し合い、ともにゴールを目指しています。
昨今、サステナビリティという言葉は、はやり言葉のようにさまざまな場面で耳にすることが多くなっています。企業のサステナビリティとは、特定の部署が行うことではなく、従業員一人ひとりの業務の中に必ずある持続可能性を担保するものを実現していくことです。各事業会社、そこで働く一人ひとりが職務を見つめ直し、意志を持って行動することで大きな力が生まれ、ひいてはグループの強みとなってサステナビリティ経営につながっていくと考えています。
「競合」から「協調」へと変化する時代の中で、変わらずに受け継がれてきた当社グループの「信頼と誠実」という企業理念は、今後さらにグループを持続可能な企業へと成長させるものであると確信しています。
セブン&アイグループは、これからもお客様、お取引先様、そしてすべてのステークホルダーの皆様とつながり、ともに豊かでより良い社会の実現を目指して環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の取り組みを進めてまいります。
ロスエネ活用も視野に入れお取引先様と連携して課題を解決
2050年のグループのCO2排出量は実質ゼロを目標としており、各事業会社が問題意識を持って「省エネ」「創エネ」「再エネ調達」の3つの柱で取り組んでいます。2022年度の見通しは、2013年度対比でCO2排出量削減25.4%と、ほぼ計画通りに進捗しており、2030年の50%削減も実現可能な状況になっています。
「省エネ」では電気使用量の見える化を図る機器の導入や、初の試みとしてグループ横断の表彰制度を採り入れ、省エネ活動をグループ全体で支援することで啓発につなげています。また、年間で約6%の電気使用量削減を実現したヨークベニマルの節電行為は、夜間に飲料の冷蔵設備を休止することで成果が得られ、その事例を積極的に同業種のスーパーストアに横展開しています。ほかにもシナジーの事例として、一昨年からグループ各社ではLEDの共同調達を始め、省エネに加えてコスト削減も実現するなど引き続きグループシナジーを活かしていきます。
「創エネ」では太陽光パネルの設置を進め、昨年度末でセブン‐イレブンやイトーヨーカドーなど約9000店舗で約1億kWhの発電を実現し、今後も拡大していきます。
「再エネ調達」では再生可能エネルギーの電源を遠隔地に新たに設置し、その電力を店舗まで供給するオフサイトPPAの導入を進めるなど、再エネ電力の調達を拡大しています。
今後は、この3本柱に加えて新たな挑戦も必要であると考えています。物流やデイリーメーカーなどスコープ3のCO2排出量削減に関しても、配送車のEV化や工場、物流センターの再エネ導入などのコストが大きな壁となっていますが、行政を含めたさまざまなお取引先様と知恵を出し合いながら連携し、サプライチェーン全体での課題解決と、持続可能なモデルの構築を目指します。
また、7-Eleven, inc.については、日本とアメリカ、双方の良い事例について情報交換しながら、関係を強化していきます。
さらに、バイオマス発電や出力抑制などで捨てられている太陽光発電による電力を蓄電池に貯めて活用する「ロスエネ活用」、今後の課題となる太陽光パネルのリサイクルスキームの構築など、官民学一体となって取り組んでいきます。
次の世代にしっかりと良いバトンを渡すのが我々の使命です。「できる」「できない」ではなく「やり抜く」という強い意志を持ち、グループの力を結集して、すべてのステークホルダーの皆様のご協力を仰ぎながら、地球温暖化の改善に寄与してまいります。
店舗をリサイクルの拠点として社会に貢献するグループへ
セブン&アイグループでは、オリジナル商品について2050年までに環境配慮型素材使用100%という目標のもと、取り組みを進めてきました。各事業会社で情報を共有しつつ各種活動にまい進し、皆様の多大なご協力も相まり、2022年度は環境配慮型素材の比率が32.5%と、計画通りの運びとなっています。
ポイントは「リデュース」「リプレイス」「リサイクル」の3点で、プラスチックのライフサイクル全体をふまえた、新たなイノベーションや取り組みを促進しています。「リプレイス」「リデュース」では、容器包材の環境対応を進め、惣菜容器のプラスチックの上ぶたを「トップシール」に変更しグループ各社に拡大。商品の品質を保持したまま、プラスチックの使用量を削減すると同時に賞味期限の延長も実現し食品ロスの削減にもつながっています。また、石油由来の着色剤を排除した、リサイクルしやすい容器設計にもチャレンジしています。その際、容器形態も見直すことで、配送時の容積率を上げ、配送回数軽減によってCO2排出量削減を図るなど、環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』が掲げる4つのテーマが結び付く好循環を生み出しています。プラスチック対策については、各店舗はもとよりお客様やお取引先様のご理解とご協力が不可欠です。店頭での情報発信や啓発活動など、皆様との密なコミュニケーションを大切にして、取り組んでいきます。
「リサイクル」に関しては、ペットボトルの店頭回収に理解が進んでおり、昨年度末でグループの店舗にある3174台の回収機で、合計約1万2400トン、4億7千万本相当のペットボトルを回収・リサイクルすることができました。回収したペットボトルは、再びペットボトルに循環するPET to PETや、肌着などのリサイクル繊維、商品の外包材にリサイクルしています。イトーヨーカ堂ではトレーの回収実験もスタートし、今後の回収スキーム構築を先導しています。リサイクル活動の幅を広げることが多様な業態と商品を扱う当社グループとしての使命でもあると考えています。グループの各店舗がリサイクル拠点となり、資源循環の一助になるべく取り組んでいきます。
今後も地域の皆様とともに、資源循環が当たり前になるような社会の実現を目指してまいります。
店舗や地域で意識変革循環経済社会の実現へ
食品ロス、食品リサイクルは社会全体の課題であり、国内売上の約6割を食品が占める当社グループにおいてはとくに強い責任感を持ち、課題解決に向けた施策を推進していかなければならないと認識しています。
そこでグループ各社では事業の特性や与件に合わせた対応を実施しています。たとえば省庁と連動して、すぐに食べるのであれば販売期限が近い商品を優先的に選んでいただく「てまえどり」の活動や、販売期限が迫った商品に電子マネー「nanaco」のボーナスポイントを付与するセブン‐イレブンの「エシカルプロジェクト」、食べ切れなかった食べものをお持ち帰りいただく「mottECO（モッテコ）」をデニーズ全店で導入するなど、お客様も含めて意識変革をうながす取り組みを行っています。さらに発注段階における食品ロス対策として、イトーヨーカ堂では機会ロスと廃棄ロスの双方をゼロに近づけることを目指し、「AI発注」を実施しています。セブン‐イレブンでも雑貨や加工食品などで実施しており、将来的にはフレッシュフードでの活用も目指しています。
また、社会全体の課題解決に向けて、生産、製造、流通および外食、消費と、食品の生産から消費者に届くまでのすべての過程で発生する食品ロスを、サプライチェーン全体で削減していくことが必要となります。
そこで当社グループではお取引先様のご協力を得ながら従来の商慣習を見直し、賞味期限の表示を年月日から年月表示へ変更。また、販売情報や在庫情報などを共有するサプライチェーンプラットフォームを始動させ、売れ行き予測の精度向上や生産計画の最適化に役立ていただく取り組みを実施しており、今後もより多くのお取引先様にご参加いただき、効果を高めたいと考えています。このほか、家庭で消費し切れない未使用の食品の寄付につなげる「フードドライブ」も、イトーヨーカ堂をはじめグループ各社で展開を拡大中です。
食品リサイクル対策については、これまでの外部にあるリサイクル施設を活用した取り組みに加えて、店舗など自社の敷地内で食品リサイクルを実施する取り組みにも挑戦していきたいと考えています。そうすることで、店舗がリサイクル拠点となり、各店舗が連携してリサイクルを進められるモデルシステムとしての確立を目指していきます。
未来を考え、大胆なマインドチェンジを図り、新たなイノベーションを起こしていくことが、当社グループが果たすべき重要な責任だと考えています。今後もすべてのステークホルダーの皆様との連携を強化し、食品ロス削減と食品リサイクルの推進を進めてまいります。
サプライチェーン全体で取り組み持続可能性が担保された原材料拡大へ
セブン&アイグループでは、セブンプレミアムを含むオリジナル商品の食品原材料調達について、2050年には100%持続可能性が担保された原材料にすることと定め、目標に向けてステークホルダーの皆様と連携しながら、サプライチェーン全体での取り組みを進めています。
重点カテゴリーである農産物では、農業生産工程管理の認証制度であるJGAP商品や、トレーサビリティ（流通履歴）が公開されている原材料を取り扱うことで、土壌汚染や生態系の破壊などの課題解決に寄与し、安全性と信頼性の確保に注力しています。こうした認証商品と同等に厳しい基準を設けた、イトーヨーカ堂の「顔が見える食品。」や、ヨークベニマルの「三ツ星農産物」も提供しており、今後も安全・安心な原材料の生産と取り扱いを拡大していきます。また、生産者様との緊密な連携を構築すべく、グループ全体でJGAP指導員の資格取得も推進しています。現在グループにいる約150名の有資格者は、地域連携や啓発活動の一翼を担うのみならず、専門的知識をもって生産者様の安定かつ持続可能な経営に向けて連携を図るなど、国内生産者様の将来的な組織的支援につなげていきます。
水産物については、世界的な資源枯渇や乱獲が問題となっている昨今、持続可能な方法で行われている漁業や養殖業を認証するMSC認証とASC認証の水産物の流通管理に関するCoC認証を、2022年10月にグループのスーパーストアの全店で取得するなど「水産エコラベル」商品の取り扱いをサプライチェーン全体で拡大中です。
さらにフードテックの研究を推進し、陸上養殖や植物工場、スマート農業など、多方面から知見や技術、ノウハウを吸収し新たなイノベーションにつながるアイデアを模索しています。
認証原材料調達の限界を打破すべく、急務としているのがグループの自主基準の設置です。大豆を先駆としてコーヒー、カカオと段階的に進めていますが、調達可能な原材料の領域の拡大は、世界各国の生産者様とグループ各社の仕入れ双方に多大なメリットとなります。
持続可能な調達は、小売であるセブン&アイグループと、生産者様やメーカー様との連携が不可欠です。また、お客様のご理解により促進していく取り組みでもあります。より安全・安心で豊かな社会の実現のため、今後も活動を推進してまいります。
次世代へバトンをつなぐ
セブン&アイグループの環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』では、4つのテーマを個ではなく横断的な視点でとらえ、新たなシナジーを創出しながらグループ全体で推進しています。お客様やお取引先様、行政などすべてのステークホルダーの皆様と力を合わせながら未来視点で考え、「やり抜く」という強い意志を持って前進するセブン&アイグループの挑戦を、動画でもぜひご覧ください。
環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』リーダーからのメッセージ (16:32)