西村　私どもでは、新規商品の展開が多いのですが、新商品の場合は売れ行き予測が難しい面があり、メーカー、卸、小売と各工程において廃棄につながる場合もあります（図2参照）。廃棄を減らすには、新商品の販売予測精度を高めていくことが不可欠と考えています。その観点から、2022年よりセブン＆アイグループ様でも本格的にスタートしたサプライチェーンプラットフォーム（以下、SCPF）の取り組み（図3参照）を歓迎しています。とりわけ注目しているのは、販売実績や物流データを共有し、これを分析していくことで新商品の販売予測の精度アップにつながるという点です。

石橋　一例として、従来、セブン‐イレブン・ジャパンではお取引先情報システムの開示を行っていましたが、これはご契約いただいたお取引先限定で、自社商品のみ販売実績を閲覧できる仕組みでした。2022年にスタートした当社グループのSCPFは、ご希望いただいたお取引先すべてに、他社商品を含む商品の販売実績をご覧いただけるようになっています。またデータのダウンロードやAPI連携（※2）をすることで、ご利用いただくお取引先でデータを加工して、売れ行き予測や生産計画などに活用いただけます。すでに、22社のご参加を得て、販促計画や売れ行き予測の精度向上などに役立ったとか、ムリ・ムラ・ムダのない物流計画に役立っているといった声をいただいています。

西村　定性的な情報ではなく、定量的なデータが入るというのは、売れ行き予測の精度アップなどに大きな効果があります。蓄積されたデータでの比較分析も可能になるほか、データでご提供いただくことにより、解析結果を生産計画に反映するスピードもアップしました。また、販売の予測精度も向上し、食品ロス削減にもつながります。この予測精度をさらに高めていこうと社内でも力を注いでいますが、過去のデータだけで販売予測モデルの精度を高めていくには限界があります。我々が発売する商品に関連する競合商品の新商品やプロモーションの状況によっても販売動向は変化するため、そのあたりの情報をいかに収集できるかが、一つの課題になっています。もちろん、セブン＆アイグループ様も情報の提供にあたり、お取引先とのコンプライアンス上の問題などクリアすべき課題が多々あると思います。それをふまえたうえで、SCPF上で実績データとともに、将来の販促計画などのデータが共有できるようになればと期待しています。

石橋　現在のSCPFは第一ステップということで、当社グループの過去データを開示し、他社様の販売実績もご確認いただけるようにしました。どのように商品の動向があるかをまず見極めようという段階だと考えています。同時に、蓄積してきた販売実績についてAIで解析しながら、最終的には売れ行き予測に結び付ける仕組みにしたいと考えています。ただ、新商品の場合は販売実績のぶれ幅も非常に大きく、予測精度が高いものもあれば、予測と実績の差が大きいものもあります。そういったデータを蓄積する中で、メーカーの皆様にご利用いただけるようなデータのあり方もだんだん見えてくるのではないかと考えています。
　西村さんがご指摘になったように、コンプライアンス上、この月にこのメーカー様が、こういうキャンペーンを実施するという情報をそのまま流すことはできませんが、このキャンペーンを実施するとこういう商品に影響が出るというような傾向を、情報の積み重ねから少しでもつかむことができるようになるのではと考えています。新商品の販売予測精度を高めるというメーカーのニーズが大きい点をふまえて、システムをつくっている部署と連携し、検討を進めています。

石橋　そこに関しては情報開示のタイミングとともに、システムの仕組み自体で対応していくという方法もありそうです。たとえば、SCPFのサーバーに完全なセキュリティをかけて、情報を入力した時点では他社はそのデータを見られない仕組みができれば、早い段階で情報自体はアップして、それによって生産計画にアプローチできるのではないかという仮説を立てています。もちろん、これを実現するには合意が必要ですが。

西村　我々も社内でよく話すのですが、プラットフォーム内で新商品やプロモーションの情報が常に更新されていて、それに基づいた販売予測を行うことが理想的な姿だと考えています。セブン＆アイグループ様のような大手小売業にリードしていただくことで、プラットフォームの理想が実現できるのではと期待しています。

石橋　本田さんがおっしゃるように協調領域という視点は大切ですね。とくに食品ロスの削減のように、社会課題への対応という点では、協調していくことで実現できることも多々あると思います。実際に小売業界では、食品ロスを含む環境領域についてフランクに話し合い、一緒にやっていこうという機運が高まってきたと感じています。直近では、経済産業省を中心に取り組んだコンビニエンスストア大手3社の共同物流などがありました。私は会議に出席させていただきましたが、3社が一つのテーブルに着いて、このエリアでこの商品から実施してみようというような対話ができるようになりました。食品ロスの削減という視点では、メーカー、卸店と協調していくことで、これまでお話に出た納品期限や賞味期限の表示、SCPFといった取り組みを通じて、生産から販売までのプロセス全体に存在するムリ・ムラ・ムダを排除できるという手応えも感じています。これに加えて商品に視点を置いた食品ロスの削減の取り組みという点では、何かありますか。

本田　食品ロスの削減という視点では、商品自体の価値を上げていくことが何よりも重要だと考えています。お客様に支持していただければ、ロスを生じさせずに売り切れるわけですからね。商品の生産から販売までのサプライチェーンを考える際に、お客様に価値を感じていただける商品をつくるにはどうしたら良いかという視点をしっかりと入れることで、真の意味でのバリューチェーンが生まれてくると思います。

石橋　まったく同感です。単品ごとの価値を高めて、しっかりと販売していくということが大切ですね。しかし、新商品を出して売場の活性化を図ると、知らず知らずのうちにアイテムが増えていくのが実情です。我々のセブンプレミアムでも、アイテム数が肥大化し、売れ行きが低調な商品も増えていきました。そこで、2021年からセブンプレミアムのアイテム数を絞って、主力商品の構成比を高めることに舵を切りました。主力商品1単品あたりの売上をしっかり伸ばしていくことで、食品ロスの発生を防ぎ、かつ生産性も効率化します。その結果、メーカー様ともWin-Winの関係を築くことができます。

本田　そのための基盤としてSCPFを活用していくという考え方は大切ですね。

石橋　一つの商品をつくる労力は、売れる商品でも売れない商品でも同じですが、売れない商品をつくると、発売後の業務がすごく増えます。売れ行き予測を間違えて売れ残りそうな場合は、みんなで知恵を出し合って、こういう売り方をしようと工夫を重ねることで食品ロス防止につながると思います。自分たちがしっかりと管理できる範囲で、商品価値を追求しながら新商品を出していくことが必要です。
　商品が売れ残って返品が発生すると、メーカー様やベンダー様としても、作業工数が増えて負担増になりますよね。期限切れの商品をお取引先にお返しする場合は、車両やドライバーも必要になるわけです。これは食品ロスとともに、CO₂排出量の増加にもつながります。食品ロスを限りなくゼロにしていくことは、さまざまな面で環境負荷低減になっていくのではないでしょうか。

本田　そうですね。売れ残った商品を当社で引き取ってアウトレットや寄付に回すというケースもありますが、この場合は小売業様の在庫をいったん当社に戻して、アウトレットに持っていくので、やはり物流が発生します。そうするとCO₂排出量の増加につながってしまいます。