石橋　納品に対する二つの考え方が併存することによる弊害、というのは重要なご指摘ですね。地域の小規模な卸店では、販売量が限られているなどの理由で3分の1ルールでもそれほどロスが大きくないのかもしれません。しかし、私どもは全国にネットワークを持つリテーラーとしての使命感を持って、商慣習を変えることで食品ロス削減の効果が上がり、同時に在庫管理なども大きく効率化できるという点を積極的に発信していくことが大切ですね。

本田　おっしゃる通りだと思います。納品期限が延びると生産も効率化し、ムダもなくなります。物流センターも出荷止めになる商品が多ければ、その管理の工数が増えるわけですが、出荷止めが減ることで作業の効率化も図れるので、物流事業者の負担も軽減できますからね。

石橋　商慣習を変えるという点では、賞味期限表示を「年月日」から「年月」へ変更していることもあげられます。セブン＆アイグループでは、セブンプレミアムをはじめとするプライベートブランド商品の食品について、2019年より年月日表示から年月表示への転換を進め、2022年度までにおよそ7割の商品で実施し、現在も拡大中です。ナショナルブランド商品でも年月表示への転換が進んでいますが、いかがでしょうか。

西村　飲料の場合は、賞味期限が長いものと短いものがあり、賞味期限が短いものについてはまだ年月表示に変えることができていないため、全商品の約5割にとどまっています。

本田　当社ではだいたい8割が年月表示になっています。しかし、コカ・コーラ様と同様に、賞味期限がおよそ6カ月以下の短い商品については、まだ年月表示の対応ができていません。その部分も年月表示ができるよう生産技術の革新などにチャレンジしています。
　当社では、年月日表示から年月表示に変えた際に、商品の品質という点でお客様からお問い合わせをいただくケースがありました。たとえば、年月表示で賞味期限6カ月の場合、1月1日につくった商品は、1月31日につくった商品と同様に7月31日が賞味期限になります。お客様からは、月のはじめに製造した商品の賞味期限は実質1カ月延びることを心配する声をいただきましたが、当社で品質の検証を十分に行って、約1カ月延びても十分にご賞味いただけることを確認しており、この点を皆様にご説明して、ご理解いただきました。ただし、賞味期限が短い商品では、月のはじめと終わりの約1カ月の違いは大きいため、現状では年月日表示になっていますが、ロス削減という視点から見ると年月表示への変更は、確実に貢献できますね。

石橋　当社グループの物流センターや売場では商品の先入れ、先出しを行っています。年月日表示の場合は拠点間の移動の際に日付が逆転してはいけないため、日付までチェックして賞味期限を確認する必要があります。当然、売場でも同様に確認作業が必須で、陳列されている商品一つひとつの鮮度管理を行っているのですが、たとえば時間管理の商品ですと一日複数回チェックして、販売期限が近づいているものは手前に陳列し、期限を過ぎたものは撤去しなくてはなりません。つまり、メーカーから売場まで、すべてのプロセスで管理の工数が増える要因になっているというわけです。しかし、年月表示に変えたことでこの手間を格段に減らすことができ、管理の手間の削減と不良在庫の削減という両面から効果が確認できました。ですから、ぜひ多くのメーカー様にも年月表示にご協力いただければと考えています。