日本の農業は、農業就業者の減少や高齢化などのさまざまな課題を抱えています。これらの課題を解決し、持続可能な農業のためには、個人農家であっても企業同様に経営方針を持ち、透明性のある生産工程管理で農作物に対する信頼性を高めることや、安全で働きやすい労働環境の整備などが必要になります。
　このような課題に取り組まなくては将来的に多くの農家が廃業に追い込まれてしまうのではないか。おいしい国産野菜をお客様にお届けできなくなってしまうかもしれない。イトーヨーカ堂ではこうした強い危機感を持って、10年以上前から持続可能な農業のサポートに着手。世界的な広がりをみせる「GAP認証」に着目し、その取得を支援することで生産者とともに日本の農業の課題解決を図ってきました。
　GAP（Good Agricultural Practice）とは、直訳すると「良い農業のやり方」。食品の安全や環境保全、適切な労働環境などに関するさまざまなルールを遵守することで、将来にわたって持続可能な農業経営を目指す農業生産工程管理です。日本では2007年に日本版GAP認証制度であるJGAP認証がスタート。農具・農薬の置き場の管理徹底、作業工程表の作成や作業場の衛生管理などに加え、ごみの分別や薬箱の設置など120以上のチェック項目をクリアした農場が認定を得ることが可能です。
　イトーヨーカ堂では、2002年からオリジナルの食品ブランド『顔が見える食品。』を展開し、栽培状況などの情報開示や生産者の思いをお客様に伝えることで食に対する安全・安心のニーズにお応えしてきました。
　2008年には生産者とともに農業生産法人「セブンファーム」を立ち上げ、店舗から出る販売期限切れの食品などを堆肥へリサイクルする日本初の環境循環型農業の仕組みを構築しています。こうした取り組みを推進する中で、2009年にセブンファーム富里でJGAP認証を取得。2020年には11拠点でJGAP認証を取得しました。
　『顔が見える野菜。』でも、JA（農業協同組合）や出荷組合を核とした団体認証を中心にJGAP認証の取得を推進。2009年からはJGAP認証の基準に則した自己点検を導入し、段階的に項目内容のレベルアップを図ることで、2020年には、JGAP認証と同基準の内容の自己点検を義務化しています。

　朝晩の寒暖差が激しいことから、甘くておいしいほうれん草の産地として知られる群馬県利根郡昭和地区。この地で『顔が見える野菜。』を栽培する赤城高原ポパイ組合では、2019年に尾池純一さんをリーダーとする9軒の組合員のうち、7軒がJGAPの団体認証を取得しています。
　『顔が見える野菜。』の栽培に取り組んでいたことからトレーサビリティに関する項目はクリアできていましたが、JGAP認証ではさらに環境保全や、労働災害、労務管理などのチェック項目が付加されました。
　「二酸化炭素の削減も項目に入っているため、トラクターの燃料使用量を抑えるために伝票を保管して記録し、適正な使用量を守れているかを確認する必要があります。農家は作業優先で事務が弱いのですが、『なぜ、そうしなければならないのか』を従業員と共有し、日々の記録や在庫管理を習慣化していきました」と尾池さん。
　思いがけず困難だったのが、ほかの野菜を生産している近隣農家からほうれん草には使用しない農薬などが風で飛んでくるといったリスク。そうした農場ごとのリスクや見落としがちな項目を、JGAP認証の取得にあたってサポートをいただいた担当者の方とともに検討し、組合員の農場を一軒一軒まわって確認やフォローをしています。
　「数値化、能率化することでよりていねいに栽培することになり、産物の品質も良くなりました。とくに農薬の在庫記録をつけることで、ムダな作業が減り、より安全・安心な品質を確保できたことが昭和地区のブランド力を高めることにつながっています」