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2020年6月30日

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

セブン&アイ・ホールディングスとして初の開示 『TCFD(※1)』提言に沿った活動状況について

株式会社セブン&アイ・ホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井阪 隆一)は、気候変動が事業に及ぼすリスクや機会等に関する分析・開示を求める「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)」の提言に沿った活動状況を開示いたします。
セブン&アイグループでは、気候変動問題が深刻化する中で、ステークホルダーとの信頼関係を築くため、情報開示の充実を考え、2019年8月に『TCFD』提言に賛同いたしました。あわせて、『TCFD』提言に賛同する日本企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進するために設立された「TCFDコンソーシアム(※2)」にも参加し、より良い情報開示とステークホルダーとの対話のあり方について検討を進めています。


当グループでは、気候変動問題への取り組みは、企業の持続的な発展に欠かせないものと認識し、2019年5月に発表したグループの環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」では、CO2排出量削減を重点テーマの一つに掲げ、中長期の目標達成に向け取り組んでいます。
今後も『TCFD』提言を活用して積極的にグループの取り組みをお伝えし、ステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値の向上に努めてまいります。


今回の開示は2019年8月に『TCFD』提言への賛同を表明して以降初めてのもので、内容については適宜更新してまいります。


セブン&アイ・ホールディングスの2019年度『TCFD』提言への対応詳細については、下記URLをご参照ください。(2020年6月30日14時00分より開示)
https://www.7andi.com/csr/tcfd.html


(※1)【TCFD】
Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。主要国の中央銀行や金融規制当局等が参加する国際機関である金融安定理事会(FSB)によって設立されたタスクフォース。自主的で一貫性のある気候関連財務情報開示方法を開発することを目的として 設立され、2017年6月、企業が任意で行う気候関連のリスクと機会に関する情報開示のあり方について提言を公表。

(※2)【TCFDコンソーシアム 】
TCFD提言に賛同する企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する場として2019年5月27日に設立。

以上

【PDF】 (PDFファイル)