セブン&アイの挑戦

2019年11月

グループ成長戦略と事業構造改革

グループ各社の構造改革

イトーヨーカ堂の事業構造改革

 イトーヨーカ堂は、「店舗政策」「商品政策」「組織改編」「人員政策」を重点テーマとして、抜本的な事業構造改革を進めます。また投資余力のある今、強みである食品事業を強化し、地域のニーズに合った商業施設へと再生するための成長戦略を同時に進めていきます。

イトーヨーカ堂の構造改革の骨子。 店舗政策は、不採算店舗の外部連携・閉店、103店舗でショッピングセンター(SC)化し「館」として再成長を目指す、33店舗で自力再生困難な店舗として外部企業との連携や閉店を検討、22店舗:食品館など分社化を視野にグループと連携。 商品(MD)政策は、ライフスタイル事業(衣料・住居関連商品)の大幅縮減・MD改廃。 組織改編は、食品館事業の分社化を視野にグループ連携を推進。 人員政策は、要員構成の見直し、店舗改革やMD改革、本部および店舗オペレーションの効率化、生産性向上にともなって人員配置を見直し、労使協議のうえ、2022年度末までに自然減を含め、2018年度末に対して約1,700名の適正化。

イトーヨーカ堂の成長戦略。 食品事業強化は、食の外部化ニーズに対応する商品開発の強化、外部企業との連携など。 プロパティマネジメント強化は、セブン&アイ・クリエイトリンクと連携し、集客力の高いテナントと協業するなど地域ニーズに合った商業施設に再生を図り、SCとしての魅力を最大化。 お届け事業は、ネットスーパー事業の大規模センター型への転換、首都圏食品戦略との連携、ラストワンマイル対応 (受取ボックス、セブン-イレブン店頭受取など)

そごう・西武の事業構造改革

 そごう・西武は、抜本的な事業構造改革を進めていくために、「西武大津店」「西武岡崎店」「そごう徳島店」「そごう西神店」「そごう川口店」の5店舗を閉店、「西武福井店」「西武秋田店」の2店舗を減積します。
 同時に、成長戦略として、駅近という立地の強みや、多くのお客様とのつながり、お取引先とのネットワーク、お得意様への対応といった強みを「優良資産」として最大限に活かしながら、幅広いお客様に特別感を感じていただける付加価値追求型のモノ、コト、サービスを提供していきます。

そごう・西武の構造改革の骨子。 店舗政策は、不採算店舗の閉店、売場面積の縮小(閉鎖5店舗、減積2店舗)。 人員政策は、要員構成の適正化(転進支援、社外出向、社内配置転換)、本部移転、縮小にともなう本部人員適正化および固定費削減、2022年度末の従業員数を2018年度末に対し、労使協議のうえ自然減も含めて、約1,300名の適正化。

そごう・西武の成長戦略。 基本方針は、「優良資産」の最大活用、SC化(プロパティマネジメント)による店舗改革。 基幹店(都市型)は、プロパティマネジメントの導入、不採算領域の効率化 ⇒ 新たなコンテンツ導入、成長領域(コスメ、ラグジュアリー、食品)の強化・開発、お得意様対応強化(競争優位性の発揮)、富裕層向け店外催事(高輪会)、新たな富裕層の獲得、セールス担当者の増員。 郊外店は、プロパティマネジメントの深耕、テナントの戦略的入替 ⇒ 売場の鮮度維持、集客力強化 ⇒ 西武所沢店のSC化(2019年11月グランドオープン) 成功事例の水平展開、基幹店との連動 ⇒ サービス維持。

セブン‐イレブン・ジャパンの事業構造改革

 セブン‐イレブンを取り巻く経営環境が大きく変化している中、加盟店様が抱えている課題やご不満と真摯に向き合い、ともにその解決を図っていくために、4月に発表した行動計画の推進に引き続き注力していきます。
 また、今回、セブン‐イレブンは再成長基盤の構築に向けた事業構造改革を策定しました。持続的な成長に向けて、行動計画にとどまらず、新たなイノベーションを生み出し、加盟店様へのカウンセリングの質的向上につなげていきます。

セブン-イレブン・ジャパンの構造改革の骨子。 フランチャイズ契約の見直しは、加盟店様が安心して経営に専念できる仕組みづくりの一つとして、インセンティブ・チャージを見直し(2020年3月より運用開始予定)。 現行インセンティブ・チャージは、24時間営業▲2%、特別減額(2017年9月~) ▲1%。 新インセンティブ・チャージは、売上総利益額/月が5,500千円超の24時間営業店は、24時間営業▲2%、特別減額▲1%で、+月額35千円。非24時間営業店は、特別減額▲1%で、+月額15千円。 売上総利益額/月が5,500千円以下の24時間営業店は、月額200千円。非24時間営業店は、月額70千円。 本部コスト構造改革は、不採算店舗の閉店加速(約1,000店舗の閉店・立地移転)、地代家賃の適正化(出店基準厳格化)、本部人員の適正化(ITによる効率化など)。 売上・荒利改善施策は、新レイアウトの導入加速(2019年度 約7,000店舗導入予定)、立地に合わせた品揃えの見直し。

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