東日本大震災後、毎日のお買物が困難になった被災地で、セブン＆アイグループ各社は「移動販売」や光通信端末を使ったネット通販など、さまざまな「お買物支援」をスタートさせています。しかし、このお買物支援は、被災地域に限ったテーマではありません。いま、国内では急激に人口減少や少子高齢化が進み、単身世帯や夫婦共働き世帯が増加。65歳以上のみの高齢者世帯も年々増加し、約2割となっています。その一方で、これまで身近にあった中小規模の商店を中心に、小売店の数はピーク時の1982年に比べ60万店近く減っています。これらの結果、毎日の食事のためのお買物さえ容易にできないという方が増加し、大きな社会問題となっています。

このためセブン＆アイグループは、店舗網や物流・情報システムなど、これまで構築してきた事業インフラを活用して、新たな「お買物支援」サービスの創出に取り組んできました。

イトーヨーカドーでは、8年前から店舗周辺地域の介護施設などで訪問販売会を開催しています。なかなか買物に外出できないお年寄りにとって、自分で商品を選んで買えるということが、大きな楽しみになっています。他にも、近隣の施設などに注文を聞き、商品をお届けする「ご用聞き」サービスも実施しています。直接お客様との会話を通してご要望に対応することで、より緊密な連携が生まれています。

また、高齢のお客様やお子様連れのお客様は、重い商品やかさばる商品の持ち運びが困難です。こうしたお客様には、店舗で買ったものを、当日中にご自宅へ配達する「ポーターサービスきいろい楽だ」を提供しています。

さらに、時間を選ばずパソコンや携帯電話などから簡単にご注文いただき、ご指定の時間帯にお届けする「ネットスーパー」も現在、135店舗にまで拡大。毎日お買物に十分な時間を割けないお客様から、高い支持をいただいています。

新しい取り組みとしては、東日本大震災の被災地で、イトーヨーカドーとヨークベニマルが、「お買物バス」の運行サービスを実施しています。震災によって近隣の店舗が閉店したり、店舗までの交通手段を奪われてお困りのお客様に向けて、店舗までのバスを1日数往復運行して、お買物を支援しています。こうした実績を踏まえ、今後、被災地だけではなく、駅から遠い郊外立地の店舗などでもサービスの導入を検討しています。その他にも、グループでは、セブン・ミールサービスによる栄養バランスの取れた食事や食材のお届けサービスなど、お買物支援に役立つさまざまなサービスを実施しています。こうしたグループ各社の連携を強化することで、よりサービス内容を充実させ、お店が近くにないなどでお困りのお客様のニーズに応えていきます。