セブン‐イレブンでは、全国の出店地域における住民サービスや地域活性化を支援するために、地方自治体との「地域活性化包括連携協定」締結を積極的に推進しています。その協定内容は、地産地消の促進およびオリジナル商品の開発・販売、健康増進・食育、高齢者支援、災害対策など、約10項目にわたります。具体的には地域限定商品や、セーフティステーション活動など、これまでもセブン‐イレブンが実施している活動が多く含まれますが、あえて協定を結ぶ意味は、どこにあるのでしょうか。

「セブン‐イレブンが目指しているのは、地元の人たちに愛され信頼される地域一番店です。一店一店は小さいですが、県と組んでいるということで、オーナーさんも自信を持って商売ができますし、お客様への信頼感にもつながります」と話すのは、昨年4月に協定を締結した奈良県の地区責任者。

さらに、その地域独自の文化、生産者の情報を一番持っているのは行政です。たとえば、奈良県で商品開発第2弾として昨年12月に発売した「ならならのお弁当」では、奈良県産大和まな（青菜）や県産わさび、地元生産醤油を使用しています。県が地元の生産者や、商品開発のパートナーとして国立奈良女子大学の栄養学科の先生・女子学生の皆さんとの橋渡しをしてくれました。県が推進している「健康なら21計画」に基づき、女子大生が考案したお弁当は、「野菜豊富で栄養バランスがよく、彩りのきれいなお弁当」。マスコミにも取り上げられ大好評でした。

オーナーさんも「こんなに地域にアピールできるお弁当はセブン‐イレブンでしかつくれない」「みんなで盛り上げていこう」と一致団結。試食販売などに積極的に取り組み、大きな成果をあげました。

県産品をアピールしたお弁当は、包括連携協定の一つの成果ですが、この協定はセブン‐イレブンと奈良県民双方にとって、さらに大きな価値がある、と語るのは奈良県庁のくらし創造部協働推進課課長の森川裕一さん。

「民間企業とこのような協定を結んだのは初めてですが、民間ならではの方法で地域活性化につながる事例が早くも生まれ、大変ありがたく、今後も大きな期待を持っています。地元産品を使っ開発にたずさわった奈良女子大の学生さんが、セブン‐イレブンのユニフォーム姿で地元テレビ局やFM 局の番組に出演。お弁当に込めた熱い思いを語り、話題となりました。昨年4月に調印式を行った奈良県の荒井正吾知事（右）とセブン‐イレブンの山口俊郎社長。たお弁当は奈良県民が奈良を見直すきっかけになるとともに、大和伝統野菜の生産者や、山奥の小さな村のわさび生産者の発奮材料になりました。今後、セブン‐ イレブンのお店には、地域に密着した『よろずや』として、若い人からお年寄りまで幅広い住人が集い、地域情報を得たり地域産品が買えるコミュニティ拠点となってほしいですね」

すでに奈良県内のセブン‐イレブンでは、「なら子育て応援団」（※）の一環として、赤ちゃんのミルク用のお湯を提供したり、店舗前の清掃、観光情報の提供などの活動を始めています。また、今年奈良で開催される高校総体「近畿まほろば総体」や来年の「平城遷都1300年祭」では、店頭でのアピールやオリジナル商品の開発にも取り組む予定です。

セブン‐イレブンでは、今後も全国で地方行政機関との包括連携協定を結び、地域一番店として愛される店づくりのために、地域活性化の取り組みを拡大していきます。