社会状況の変容、お客様の価値観の変化など、この50年間さまざまな困難に直面し、その解決に挑戦することで成長の道を切り開いてきました。
　しかし、現在世の中は、便利になる一方で少子高齢化、地域の過疎化、生活習慣病、そして地球規模で起きている環境問題など多くの社会課題に直面しています。人と地域とのつながりにこれまで以上に目を向け、次の50年に向けて、このような社会課題の解決にも貢献していくことが、今、我々に必要なことであると考えています。そのために、私たちが目指す姿として「明日の笑顔を 共に創る」を策定し、「次の便利の扉を開く」というミッションのもと、「健康、地域、環境、人財」の4つのビジョンを通じてその実現を図ることで、私たちが社会に必要としていただける“ソーシャルグッド”な存在になることを目指します。
　セブン‐イレブンは、お客様のニーズの変化に合わせて、常に進化を続けてきました。そして、これからも私たちセブン‐イレブンは、変わり続けてまいります。皆さん、明日の笑顔を共に創っていくために、何とぞ私たちとともに未来に向かって歩んでいただけますようお願いします。

　1970年代初頭、高度経済成長の真っ只中にあった日本国内の流通ビジネスは、大量生産・大量消費を中心とした市場構造へと大きな転換を遂げました。一方で、従来の家族経営を中心とした小規模な小売店では、お客様の求める商品が思うように仕入れられないなど生産性が低く、多くの既存中小小売店の経営不振は社会的な問題となりました。この経営不振は、大型店が急速に成長を遂げたことが原因という声が高まり、大型店の出店規制が法制化されるまでにいたりました。こうした中、既存中小小売店の不振の真因は、流通ビジネスの構造変化を背景にしたもので、お客様ニーズに立脚した品揃え、店づくりなど生産性を追求すれば、既存中小小売店の活性化と大型店との共存共栄は可能であると考えた人物がいました。その人こそ、当時イトーヨーカ堂の管理部門の責任者として出店交渉などの先頭に立っていた、鈴木敏文セブン＆アイHLDGS.名誉顧問でした。
　既存中小小売店の活性化を図る新たな仕組みを求めていた時、鈴木名誉顧問が出会ったのが米国のセブン‐イレブンでした。小規模店舗のチェーンで、すぐれた成長性を示していたそのシステムに、既存中小小売店の近代化と活性化を実現するカギがあると考え、提携を図ったことが日本国内でのセブン‐イレブン事業の発端となりました。しかし、国内小売業の専門家や学者の間では、日本でのコンビニエンスストア展開に反対する声が大勢を占めていました。その理由は、日本ではまだ大型店が発展過程にあり、コンビニエンスストアは時期尚早というもの。しかし、小規模でも生産性を高めれば成り立たないはずはないと考えた鈴木名誉顧問は、米国でセブン‐イレブンを展開していたサウスランド社（現7-Eleven, Inc. ）と導入交渉を進めました。しかし同社は当初、日本市場への進出意思がなく、困難な交渉の末、1973年に提携。同年11月にイトーヨーカ堂の子会社として、セブン‐イレブン・ジャパンの前身「ヨークセブン」を設立しました。
　新業態を海外から導入して差別化を図るという、従来の小売業の発想や常識とはまったく異なる創業理念「既存中小小売店の近代化と活性化、共存共栄」を持って創始したセブン‐イレブン。業界の常識という先入観にとらわれず、お客様や加盟店の立場に立って考え仕事を進めるために、あえて小売経験のない素人集団による会社運営を図りました。「お客様の立場に立って考え、過去の常識にとらわれない発想」を大切にするセブン‐イレブンの企業文化は、ここに始まります。また、国内導入にあたってヨークセブンのメンバーはサウスランド社で研修を受け、膨大なマニュアルを持ち帰りました。しかし、その内容は日本国内の実情に合わず、会計システム以外はすべて独自に開発した結果、セブン‐イレブンのフランチャイズシステムが生まれました。その後も、小規模小売店の実情に合った小口の商品配送や共同配送など従来の商慣行にはない革新的な取り組みをはじめとして、情報システムやチームMDなどのお客様ニーズに合った品揃えを実現する仕組みの創造、そしてお弁当やおにぎりを主力商品に育て上げるといった独自の商品開発など、世界のどこにも類例のないビジネスモデルの創出に、セブン‐イレブン・ジャパンはゼロから挑戦し続けました。